第１ この記事の対象と結論
「TPPが日本に与えた影響」を検討するときは，米国を含む１２か国が平成２８年に署名したものの発効しなかったTPP協定と，米国を除く１１か国で平成３０年に発効したCPTPPを区別する必要がある。
日本に現実の法的効果を生じさせた中心はCPTPPであり，英国の加入後は１２か国の枠組みとなっている。
本記事の加盟・加入状況は，令和８年８月２５日までに公表された資料を基準とする。
日本に生じた具体的な影響は，①関税撤廃・削減と関税割当，②域内累積及び自己申告を含む原産地規則，③サービス・投資・デジタル貿易等の共通ルール，④独占禁止法の確約手続や著作権保護期間延長等の国内法改正，⑤農林水産業対策及び行政コスト，⑥国家間紛争・投資仲裁に接続する制度的地位に分けられる。
他方，発効後の貿易額増加を全てCPTPPの成果としたり，同時期の国内改革を全てCPTPPの要求としたりすることはできない。
第２ TPP12とCPTPPの成立・発効・現在の範囲
１ 署名されたTPP12は発効していない
日本，米国，豪州，ブルネイ，カナダ，チリ，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール及びベトナムは，平成２８年２月４日にTPP協定へ署名した。
日本は平成２９年１月２０日に国内手続の完了を寄託者へ通報したが，同月に米国が離脱を表明したため，TPP協定３０．５条の発効要件は満たされなかった。
したがって，TPP12の署名文に置かれた関税譲許，知的財産，投資その他の規定を，そのまま現在の日本に適用される条約義務として扱うことはできない。
TPP12交渉が国内政策や後の法改正に与えた歴史的影響と，現在の国際法上の義務は別の問題である。
２ 日本に適用されているのはCPTPPである
米国を除く１１か国は，TPP協定の大部分を取り込みつつ一部の適用を停止するCPTPPに平成３０年３月８日に署名した。
同協定は，日本，メキシコ，シンガポール，ニュージーランド，カナダ及び豪州の６か国について同年１２月３０日に発効し，令和５年７月１２日のブルネイを最後に当初１１か国の全てについて発効した。
英国の加入議定書は令和６年１２月１５日に日本との関係で発効したため，現在の締約国は１２か国である。
日本と英国の間には既に日英包括的経済連携協定があるので，英国加入の追加的意義は個別関税だけでなく，CPTPPの共通原産地規則と域内累積を利用できるサプライチェーンが広がった点にもある。
３ TPP12の規定と適用停止２２項目
CPTPP１条は，TPP協定の規定を原則として取り込みつつ，発効，加入，脱退等に関するTPP協定３０．４条から３０．６条まで及び３０．８条を取り込まないと定めている。
CPTPP２条及び附属書は，次の２２項目について，全締約国が適用開始に合意するまで適用を停止した。
①急送貨物の免税基準額を定期的に見直す義務である。
②投資に関する合意及び投資の許可並びにこれらに基づくISDS請求等である。
③急送便と郵便独占事業の相互補助等である。
④金融サービスに係る最低限度待遇をISDSへ適用する部分である。
⑤電気通信規制機関の決定に対する再検討手続である。
⑥政府調達の参加条件と国際的労働者権利との関係部分である。
⑦政府調達の追加交渉を開始する時期である。
⑧著作物，実演及びレコードの内国民待遇に関する注記部分である。
⑨既知の物の新規用途等及び植物由来発明の特許適格性に関する部分である。
⑩特許付与の不合理な遅延に対する特許期間調整である。
⑪販売承認による医薬品特許期間の不合理な短縮に対する調整である。
⑫一般医薬品の未開示試験データ等の保護である。
⑬生物製剤のデータ保護である。
⑭著作権及び関連権の保護期間を７０年とする規定である。
⑮技術的保護手段の回避に対する救済である。
⑯権利管理情報の除去又は改変に対する救済である。
⑰暗号化された衛星信号及びケーブル信号の保護である。
⑱インターネットサービスプロバイダの責任及びセーフハーバーである。
⑲違法に取得又は取引された野生動植物の貿易対策に関する文言の一部である。
⑳医薬品及び医療機器の価格収載等に関する手続的公正の一部である。
㉑マレーシアの国有企業Petronasに関する義務開始時期である。
㉒ブルネイの石炭に関する不適合措置の義務開始時期である。
適用停止は国際法上の義務を停止する制度であり，各国の国内法を当然に失効させるものではない。
日本では，著作権保護期間の７０年化や特許付与遅延に対する期間補償等が国内法として施行されているため，「条約上は停止しているが国内法上は有効」という状態が生じている。
第３ 協定３０章が日本にもたらした制度上の変化
１ 物品貿易・原産地規則・税関
第１章から第８章までは，定義，物品市場アクセス，原産地規則，繊維，税関，貿易救済，食品安全・動植物検疫及び貿易の技術的障害を扱う。
日本の関税撤廃率は全品目で９５％，工業製品で１００％，農林水産品で８２％とされ，相手国も日本からの輸入品の９９％から１００％を最終的に撤廃する一方，重要農産品には関税割当，国家貿易，長期の段階削減及びセーフガードが残された。
原産地規則では，複数の締約国で生産された材料や工程を合算する域内累積が認められ，輸出者，生産者又は輸入者による自己申告が採用された。
相手国から輸入したというだけでは特恵税率を利用できず，企業はHS分類，品目別原産地規則，材料表，サプライヤー資料及び税関の検認に備えた記録を整える必要がある。
食品安全・動植物検疫を扱う第７章は，科学的根拠，リスク分析及び透明性等を求めるが，日本の食品安全基準を相手国の基準へ一律に引き下げる規定ではない。
技術的規則を扱う第８章も，二重試験等の不必要な貿易障害を減らす一方，安全，環境その他の正当な規制目的を否定していない。
２ 投資・サービス・デジタル貿易
第９章から第１４章までは，投資，国境を越えるサービス，金融サービス，ビジネス関係者の一時的入国，電気通信及び電子商取引を扱う。
日本企業は相手国で内国民待遇，最恵国待遇，資金移転，収用補償等の保護を受ける一方，日本も外国投資家から投資仲裁を申し立てられる可能性を負う。
サービスと投資は原則として留保表に掲げた不適合措置を除いて義務を適用するネガティブリスト方式であり，一部には規制緩和後の後戻りを制約するラチェット条項がある。
もっとも，日本が将来の措置を留保した分野，一般例外，金融の健全性措置及び章ごとの適用除外があるため，国内規制が全て固定又は撤廃されたわけではない。
電子商取引章は，電子的送信への関税不賦課，国境を越える情報移転，コンピュータ関連設備の現地設置要求及びソースコード開示要求に規律を置いた。
域内で同一のクラウド，決済及びソフトウェア基盤を利用しやすくなる反面，データ流通と個人情報，サイバーセキュリティ，金融健全性及びAI規制をどのように両立させるかが継続的な争点である。
３ 政府調達・競争・国有企業・知的財産
第１５章から第１８章までは，政府調達，競争政策，国有企業及び知的財産を扱う。
対象機関と基準額の範囲で公共調達への無差別アクセスを広げ，競争法の手続的公正を求め，国有企業の商業的考慮や非商業的援助を規律したが，全ての地方公共団体，公共サービス又は国有企業活動を一律に市場開放したものではない。
知的財産章は，特許，商標，著作権，営業秘密，医薬品の承認手続等を広く扱う。
適用停止２２項目のうち１１項目は知的財産分野に属するため，現在の義務を確認するときはTPP12の第１８章だけでなく，CPTPP附属書と日本の現行法を併せて読む必要がある。
４ 労働・環境・中小企業・紛争解決
第１９章から第２６章までは，労働，環境，協力・能力開発，競争力・ビジネス円滑化，開発，中小企業，規制の整合性並びに透明性・腐敗防止を扱う。
労働法と環境法の効果的な執行，漁業補助金，サプライチェーン，中小企業向け情報，規制影響評価及び行政手続の透明性等を貿易協定の運用へ組み込んだが，個人に賃金請求権又は環境損害賠償請求権を一般的に創設する章ではない。
第２７章から第３０章までは，TPP委員会，国家間紛争解決，一般・安全保障等の例外及び最終規定を定める。
協定は関税表だけではなく，発効後も委員会で運用・見直しを続け，国家間パネルで義務違反を審査し，新規加入を全締約国のコンセンサスで判断する制度となっている。
第４ 日本の国内法に残った具体的な改正
１ 一括実施法による１１法律の改正
平成２８年法律第１０８号は，TPP12の発効を前提として，独占禁止法，特許法，商標法，関税法，医薬品医療機器等法，著作権法，地理的表示法及び農畜産関係法を含む１１法律を改正した。
平成３０年法律第７０号は，これらの改正の施行日と対象協定をCPTPPへ接続し，主要部分はCPTPPが日本について発効した平成３０年１２月３０日に施行された。
ただし，一括実施法の全ての部分がCPTPP発効と同時に施行されたわけではなく，TPP12の発効に結び付いたまま未施行の部分もある。
したがって，国内法への影響を論ずるときも，成立した改正，施行済みの改正，未施行部分及び別の法律による改正を区別しなければならない。
２ 独占禁止法の確約手続
独占禁止法４８条の２以下には，CPTPP実施に伴って確約手続が設けられた。
公正取引委員会は，競争上の問題について事業者から確約計画の申請を受け，措置が十分で確実に実施されると認めるときは認定できる。
確約計画の認定は，排除措置命令又は課徴金納付命令と異なり，独占禁止法違反を認定する処分ではない。
返金，契約変更，取引条件の透明化その他の早期是正策を事件ごとに組み立てられるようになったことは，CPTPPに対応して生じた国内手続上の明確な変化である。
３ 著作権・特許・商標
著作権法５１条２項等により，著作権の原則的な保護期間は著作者の死後等５０年から７０年へ延長された。
既に保護期間が満了した著作物の権利は復活せず，著作権侵害罪の一部非親告罪化も，目的，利用態様及び権利者の利益を不当に害すること等の限定要件を満たす場合に限られる。
著作権保護期間７０年化はCPTPP上の適用停止項目であるが，日本では国内法として施行された。
現在の７０年保護を「CPTPPが現在も日本へ義務付けている」と説明するのは正確ではなく，TPP12対応として成立した国内法が，義務停止後も残ったと説明するのが適切である。
特許法６７条２項以下には，出願から５年又は審査請求から３年のいずれか遅い日を超えた特許付与の遅延を補償する期間調整が設けられた。
この国際法上の義務も停止中であるが，国内制度は有効であり，商標法３８条５項には商標取得・維持に通常要する費用を損害額として請求する規定が置かれた。
４ 医薬品・地理的表示・農畜産制度
医薬品医療機器等法には外国の適合性評価機関に関する制度整備が行われ，CPTPP１８．５３条は後発医薬品等の承認前に特許権者への通知又は特許紛争を適時に解決する制度を求める。
もっとも，薬価を一律に引き上げ，又は国民皆保険を廃止する規定はCPTPPに存在しない。
地理的表示法２３条は，国際約束に基づいて外国の地理的表示を指定・保護できる制度を整えた。
関税暫定措置法１２条の２はCPTPP原産品の経過的セーフガード等を実施し，畜産・砂糖・でん粉関係法の改正は，輸入増加や価格低下に備えた生産者補給金，調整金及び農畜産業振興機構の業務を整備した。
第５ 貿易・企業活動・雇用への影響
１ 政府の経済効果試算は将来予測である
政府の平成２７年試算は，米国を含むTPP12について，実質GDPを２．５９％，１３．６兆円増加させ，労働供給を１．２５％，７９．５万人増加させると推計した。
米国離脱後の平成２９年試算は，CPTPPについて，実質GDPを１．４９％，７．８兆円増加させ，労働供給を０．７１％，約４６万人増加させると推計した。
これらは，関税，非関税措置，貿易円滑化，投資及び長期均衡等について仮定を置く一般均衡モデルの結果であり，発効後のGDP統計又は就業者数からCPTPPの因果効果を測定した実績値ではない。
TPP12とCPTPPの試算は対象国と仮定も異なるため，１３．６兆円から７．８兆円への差を，政策実績の減少額として読むこともできない。
２ 発効前後に観測された貿易額
英国を除くCPTPP相手１０か国向けの日本の輸出額は，平成３０年の１０．７兆円から令和６年の１４．４兆円へ３４％増加したのに対し，同期間の世界向け輸出は３１％増加した。
同じ１０か国からの輸入額は１４．２兆円から２１．４兆円へ５１％増加し，世界からの輸入増加率３６％を上回った。
農林水産物・食品の同１０か国向け輸出は，１１５７億円から２３４８億円へ１０３％増加した。
個別には，カナダ向け自動車・部品が５５１９億円から９９６２億円へ，メキシコ向け鉄鋼が１９６１億円から３３８３億円へ増加している。
これらの数値は発効前後の変化を示すが，為替，新型コロナウイルス感染症，国際商品価格，物流，現地需要及び他のEPAの効果を統制していない。
したがって，増加額の全てをCPTPPによる純増額と評価することはできず，逆に，関税撤廃や原産地累積が輸出条件を改善した事実も無視できない。
３ 税関統計で確認できる特恵利用額
財務省税関のEPA利用状況CSVについて，CPTPPに対応する特恵種別コードを集計すると，申告上CPTPP特恵を利用した輸入の統計価額は，令和６年が１兆４８１２億３０５３万１０００円，令和７年が１兆５４６１億６０２４万２０００円であった。
令和６年から令和７年への増加率は，これらの原数値から計算して約４．４％である。
この金額は，CPTPP特恵を利用した輸入申告の統計価額であり，関税の節約額ではない。
MFN税率が既に無税の取引，他のEPAを選んだ取引，特恵を利用しなかった取引及び日本からの輸出を含まないので，CPTPP貿易総額又は利用率の分母として扱うこともできない。
４ 企業が特恵を利用するための条件
輸出入企業は，①通常税率と複数のEPA税率，②品目別原産地規則，③域内累積，④必要な証拠と保存期間，⑤輸入国税関による検認の可能性を比較する必要がある。
関税節約額が小さい取引では，HS分類，材料表，サプライヤー証明及び検認対応の固定費が利益を上回る場合もある。
CPTPPは中小企業向け情報提供の章を置くが，専門人材，英語文書，原産地管理及び海外規制対応の負担を取り除くものではない。
関税又は物流費の変動が既存契約の採算へ及ぼす問題は，別稿「トランプ関税による調達コスト増と契約実務――事情変更の原則・改正取適法・価格転嫁の可否（AI作成）」で扱っている。
第６ 農林水産業・食品・消費者への影響
１ 全面自由化ではなく品目別の市場開放である
日本の農林水産品の関税撤廃率は８２％であり，全品目を無条件に撤廃したものではない。
コメは一般的な関税撤廃から除外して豪州向けSBS方式の国別枠を設け，小麦・大麦は国家貿易と枠外税率を維持しながら国別枠及びマークアップ削減を導入した。
牛肉は長期の段階削減により最終的に９％とし，セーフガードを置いた。
豚肉，乳製品，砂糖及びでん粉にも，差額関税，関税割当，セーフガード又は調整金を組み合わせており，影響は品目ごとに異なる。
２ 農林水産省の生産額影響試算
農林水産省は，国内対策により生産量を維持するとの前提で，CPTPPによる農林水産物の生産額減少を合計９００億円から１５００億円と試算した。
内訳は，農産物が６１６億円から１１０３億円，林水産物が２８９億円から３６６億円である。
主な品目は，小麦２９億円から６５億円，大麦４億円，砂糖４８億円，牛肉２００億円から３９９億円，豚肉１２４億円から２４８億円，乳製品１９９億円から３１４億円，合板等２１２億円である。
コメ及びでん粉は０円とされたが，これは影響が物理的に存在しないとの実測ではなく，備蓄買入れ等の国内対策によって生産量を維持するとの政策前提を含む結果である。
したがって，９００億円から１５００億円という数値は，実際に確認された農家所得の減少額ではない。
関税の最終年，価格波及，代替関係及び国内対策を前提とする将来試算として読む必要がある。
３ 米の国別枠・食品輸出・消費者価格
豪州米の国別枠は，平成３０年度が２０００トンの枠に対して１１２０トン，令和元年度が６０００トンに対して３４５９トン，令和２年度が６０００トンに対して５９５トン，令和３年度が６２４０トンに対して６２０トン，令和４年度が６４８０トンに対して５２０トンであった。
枠を設定したことと，毎年度に全量が輸入されたことは異なる。
他方，CPTPP相手国向けの農林水産物・食品輸出は増加しており，カナダ向けごま油やベトナム向け冷凍さば等では関税撤廃と輸出額増加が同時に確認できる。
もっとも，検疫，衛生証明，為替，物流及び現地需要が別の制約となるため，増加額に占める関税撤廃の寄与率は確定できない。
輸入関税の撤廃・削減は輸入原価を下げる要因となるが，店頭価格は為替，国際価格，輸送費，卸・小売マージン及び国内税にも左右される。
日本の消費者物価に対するCPTPPだけの因果効果を識別した政府の事後評価は確認できない。
４ 国内対策費と政策評価
会計検査院は，平成２７年度から令和２年度までの「農林水産業の体質強化対策」の予算額を１兆９４０４億余円と集計した。
対象には産地・生産基盤の国際競争力強化，畜産・酪農の収益力強化，土地改良，加工施設再編，輸出促進及び経営安定等が含まれる。
この集計には既存施策や他のEPAへの対応が重なっており，CPTPPだけに起因する純財政負担ではない。
会計検査院は，一部施策でTPP等対応分の執行額や成果が区分されず，目標設定とフォローアップが十分でないと指摘しているため，予算総額だけから被害又は政策成功を証明することはできない。
第７ 裁判例・国家間紛争・投資仲裁
１ 主要農作物種子法廃止とTPPの因果関係
東京地方裁判所令和５年３月２４日判決・令和元年（行ウ）第２６６号は，農業者等が主要農作物種子法を廃止する法律の違憲確認及び国家賠償等を求めた事件であり，訴えの一部を却下し，その余の請求を棄却した。
判決にはTPPを含む国際的政策動向に関する当事者の主張が現れるが，CPTPPが同法の廃止を法的に要求したと判断したものではない。
主要農作物種子法，種苗法，農協又は農地制度の改革については，政府がTPP対応又は国際競争環境と政策上関連付けたことと，CPTPP条文が特定の法律の廃止・改正を義務付けたことを区別する必要がある。
協定３０章と附属書には，主要農作物種子法の廃止を名指しで要求する規定は確認できない。
２ 医薬品の特許リンケージに関する裁判例
知的財産高等裁判所令和５年５月１０日判決・令和４年（ネ）第１００９３号は，後発医薬品の承認に関係する特許権侵害不存在確認等について，承認の可否は行政処分・公法上の法律関係に関わり，当事者間の私法上の不存在確認による解決になじまないとして，確認の利益を否定した。
薬事承認と特許紛争の接点では，請求の実体的根拠だけでなく，選択した訴訟類型が紛争解決に適するかが問題となる。
東京地方裁判所令和６年１０月２８日決定・令和６年（ヨ）第３００２９号は，厚生労働省等への特許情報提供の差止めを求めた仮処分について，CPTPP１８．５３条２項は特許権者と承認申請者との紛争を解決する司法上又は行政上の手続を排除しないと判示した上で，申立てを却下した。
東京地方裁判所令和６年１２月１６日決定・令和６年（ヨ）第３００２８号及び知的財産高等裁判所令和７年８月１３日決定・令和７年（ラ）第１０００３号も，行政庁への情報提供の相当性，秘密性及び「営業上の信用」を害する告知への該当性を検討している。
これらの裁判例は，CPTPP１８．５３条が日本の私法上の請求類型又は不正競争防止法の要件を直接定めるのではなく，国内の薬事承認手続と特許紛争処理を理解する背景規範として機能することを示す。
個別事件では，特許侵害の成否，情報の真偽，行政庁への秘密提出と市場への流布，正当な権利行使の相当性を分けて検討する必要がある。
３ 国家間紛争と日本に対する投資仲裁
CPTPPで最初の国家間パネルとなったカナダの乳製品関税割当事件では，令和５年９月５日の最終報告が，加工業者へアクセスを留保する運用等について協定違反を認め，日本も第三国として書面提出と口頭審理に参加した。
ニュージーランドとカナダは令和７年７月１８日に割当運用の変更を含む解決に合意しており，日本に直接の関税変更を命じた事件ではないが，関税割当ルールの解釈形成に日本が参加した事例である。
公開資料上，CPTPPに基づく投資仲裁はメキシコ又はカナダを被申立国とする事件が複数登録されている一方，令和８年８月２５日までに日本を被申立国とする事件は確認できない。
ただし，非公開の通知・協議段階があり得るため，事件が存在しないと断定するのではなく，公開資料上確認できないという限度の結論である。
第８ 現在の争点と影響を評価する基準
１ 英国加入と新規加入申請
英国はCPTPP初の新規加入国であり，コスタリカ及びウルグアイについては加入作業部会が設置された。
コスタリカの加入交渉は令和８年５月に実質的に妥結し，同国は日本に対する関税品目の９９．９％を撤廃する一方，日本は既存締約国への共通譲許の範囲内で合意した。
このほか，中国，台湾，エクアドル，ウクライナ，インドネシア，フィリピン，アラブ首長国連邦，カンボジア及びアルゼンチンが加入を申請している。
加入申請だけで協定が適用されるわけではなく，高水準のルールを満たす用意，貿易上の約束を守ってきた行動及び締約国のコンセンサスを踏まえ，加入作業部会，市場アクセス交渉，署名，国内手続及び発効が必要となる。
２ 協定の一般見直し
令和７年の第９回TPP委員会は，一般見直しの勧告を承認し，貿易円滑化，サプライチェーンの強靱化，電子商取引その他の分野で協定を更新・強化する交渉を開始することを決定した。
CPTPPは発効時の関税表を実施するだけの固定的な協定ではなく，新規加入と一般見直しを通じて規律を更新する枠組みである。
今後の日本への影響は，新規加盟国との関税・原産地累積の拡大だけでなく，データ，AI，経済的威圧，サプライチェーン，環境及び非市場的政策に関するルールがどこまで強化されるかによって変わる。
交渉開始又は実質妥結と，加入議定書若しくは改正文書の署名・国内承認・発効は，それぞれ別の段階として確認する必要がある。
３ 日本への影響を過大評価・過小評価しないための区別
CPTPPの影響は，①条約が直接求めた法的効果，②条約を実施するための国内法・行政手続，③関税・原産地規則を企業が実際に利用した結果，④政府がTPP等対応として実施した政策，⑤同時期に起きたが因果関係を確定できない変化に分けて評価する必要がある。
この区別をしなければ，貿易増加や国内改革を全て協定の成果とする過大評価と，企業の特恵利用や恒久的な国内法改正を無視する過小評価の双方が生じる。
総GDPの試算だけでは，輸出企業と輸入競争産業，大企業と中小企業，都市と農村，消費者と権利者の間で利益と調整費用がどう分配されたかは分からない。
日本への具体的影響を判断する到達点は，条約・国内法・税関申告・貿易統計・農業試算・対策費・裁判例を同じ数字として混ぜず，それぞれの証明対象と限界を明示することである。
第９ 出典・参考資料
１ 条約・法令
① 外務省「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉」及び「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。
② 内閣官房TPP等・米国関税措置総合対策本部事務局「TPP協定和訳・附属書」。
③ 外務省「TPP11協定における適用停止項目の概要」。
④ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）及び同法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７０号）。
⑤ e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律４８条の２以下」，「特許法６７条」，「商標法３８条」，「著作権法５１条・１２３条」，「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律２３条」及び「関税暫定措置法１２条の２」。
２ 公文書・統計
① 内閣官房「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の概要」，令和８年３月。
② 内閣官房「CPTPPをめぐる事情について」，令和８年５月。
③ 内閣官房「CPTPPへのコスタリカ加入交渉の実質的な妥結」，令和８年５月。
④ アルゼンチン外務省「Argentina presentó su solicitud de adhesión al CPTPP」，令和８年６月２日（スペイン語）。
⑤ 内閣官房「TPP協定の経済効果分析」，平成２７年１２月２４日及び「TPP11協定の経済効果分析」，平成２９年１２月２１日。
⑥ 内閣官房「CPTPPをめぐる事情について」，令和７年１１月。
⑦ 財務省税関「経済連携協定別時系列表」の令和６年及び令和７年CSVを集計。
⑧ 農林水産省「TPP11協定による農林水産物の生産額への影響について」，平成２９年１２月。
⑨ 食料・農業・農村政策審議会食糧部会「米をめぐる関係資料」，令和５年１０月１９日。
⑩ 会計検査院「経済連携協定等の締結に伴う国内対策に関する会計検査の結果について」，令和３年。
３ 裁判例・紛争資料
① 東京地方裁判所令和５年３月２４日判決・令和元年（行ウ）第２６６号。
② 知的財産高等裁判所令和５年５月１０日判決・令和４年（ネ）第１００９３号。
③ 東京地方裁判所令和６年１０月２８日決定・令和６年（ヨ）第３００２９号。
④ 東京地方裁判所令和６年１２月１６日決定・令和６年（ヨ）第３００２８号。
⑤ 知的財産高等裁判所令和７年８月１３日決定・令和７年（ラ）第１０００３号。
⑥ ニュージーランド外務貿易省「Canada―Dairy TRQ Allocation Measures 2023・最終パネル報告」，令和５年９月５日。
⑦ ICSID「Case Database」（CPTPPに基づく公表済み投資仲裁の被申立国及び事件状況を令和８年８月２５日に確認）。