ポツダム宣言受諾に軍はどう抵抗したか－宮城事件・玉音盤奪取未遂・厚木航空隊事件と鎮圧まで（AI作成）

第１　この記事が扱う範囲と結論

１　受諾決定と国内での実施は別の過程である

昭和２０年８月１４日にポツダム宣言受諾の最終決定がされても，その内容が直ちに全国の軍人と国民へ伝わったわけではない。
天皇による終戦の詔書の録音，録音盤の保全，８月１５日正午の放送及び陸海軍への命令伝達が続いて初めて，受諾決定は国内で実施に移されたのである。

宮城事件は，この実施過程のうち録音盤と放送を阻止しようとした陸軍将校らの武装行動であり，厚木航空隊事件は，海軍航空部隊の一部が終戦後も抗戦継続を訴えた別事件である。
いずれも軍全体の統一行動ではなく，受諾決定を覆すことにも成功しなかったが，抵抗の対象，終息の仕方及び戦後の法的処理は異なっていた。

２　軍の抵抗を一つの「反乱」としてまとめることはできない

宮城事件では，近衛第１師団長森赳中将及び第二総軍参謀白石通教中佐の殺害，近衛師団命令の偽造，宮城の占拠及び録音盤の捜索が行われた。
他方，厚木航空隊事件では，小園安名海軍大佐を中心とする部隊の一部が抗戦継続を訴え，終戦に伴う命令への服従を拒んだことが中心となる。

したがって，「軍部が一体となって降伏に反対した」と理解するのは正確でない。
本記事では，陸軍中央の一部にあった終戦阻止計画，宮城での実力行使，海軍厚木部隊の抗命を区別し，公開された一次史料と公的機関の史料解説で確認できる範囲を示す。

第２　宮城事件と厚木航空隊事件の共通点及び相違点

１　共通するのは受諾決定の実施に抵抗した点である

両事件に共通するのは，８月１４日の最終決定より後に，その実施を妨げようとしたことである。
異なるのは，宮城事件が録音・放送を短時間で遮断しようとしたのに対し，厚木航空隊事件は部隊の抗命が数日にわたって解消されていく形をとった点である。

２　当時の軍刑法による評価は個人別の事実認定を要する

陸軍刑法第２５条は，党を結び兵器又は弾薬を用いて反乱した場合について，首魁，謀議参加者，指揮者及び附和随行者を区分して刑を定めていた。
宮城事件の武装行動は同条の検討対象となり得るが，判決と参加者別の捜査記録を確認できない以上，個々人について同罪の成立を断定することはできない。

海軍刑法第５５条及び第５６条は，上官命令への反抗・不服従と，多数が共同して行う場合を定めていた。
厚木事件について政府答弁がいう「党与抗命罪」は，これらの規定による処罰を指す。

政府答弁によれば，陸海軍の軍法会議は終戦と同時に消滅したのではなく，昭和２２年５月２日まで一定の範囲で存置された。
したがって，旧軍の解体だけを理由として「終戦後は軍人を裁けなかった」と説明することはできない。

制度としての廃止は，昭和２１年５月１８日に公布された「陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件」（昭和２１年勅令第２７８号）による。
同令は，いわゆるポツダム緊急勅令（昭和２０年勅令第５４２号）に基づくものであり，本則で陸軍軍法会議法（大正１０年法律第８５号），海軍軍法会議法（大正１０年法律第９１号）及び第一復員裁判所及第二復員裁判所令を廃止し，附則で公布の日から施行するとした上，施行の際に現に存する軍法会議については，同令に定めるもののほか，なお旧法によるものとした。
存置とは，この経過規定によって残された部分を指す。

同令の附則は，係属していた事件の行方も定めている。
復員裁判所で判決があった事件のうち，同令施行の際に上告の申立てがなく確定していないものについては，刑事訴訟法の規定により，後継裁判所の所在地を管轄する控訴院又は大審院へ控訴又は上告をすることができるものとされ，その期間は同令施行の日から起算された。
軍の裁判機関で扱われた事件のうち確定していなかったものは，こうして通常裁判所の系統へ移された。

３　宮城事件関係者が処罰されなかった理由は確定できない

宮城事件の中核参加者には事件終息時又はその後に死亡した者がいる一方，生存者もいた。
しかし，本記事の調査では，森・白石殺害，偽命令，宮城占拠及び録音盤捜索を被告事実として審理した軍法会議又は通常裁判所の判決を確認できなかった。

同じ時期の抗戦行動が全て不処罰であったわけではない。
国民神風隊による首相官邸等への襲撃・放火については，大審院第一刑事部昭和２１年３月２５日判決（昭和２０年（れ）第３７５号，国政変乱殺人予備戦時放火被告事件，大審院刑事判例集２５巻１号３頁）があり，厚木事件についても前記３群の軍法会議判決がある。

この比較から分かるのは，「陸軍が解体されたため，宮城事件では誰も訴追されなかった」という一因だけの説明が成り立たないことである。
宮城事件の生存関係者について，捜査の有無，不起訴の理由又は軍法会議へ付されなかった理由を確定するには，憲兵・警察・検察及び軍法会議の個別記録を確認する必要がある。

第３　二つの事件を扱う記事

１　宮城事件

近衛師団の一部が師団長を殺害し，偽の命令で宮城を占拠して終戦の詔書の録音盤を捜索した事件である。
東部軍司令官が現場で偽命令を否定したことにより，８月１５日朝までに収束した。
詳細は「宮城事件とは何か」で扱う。

２　厚木航空隊事件

第三〇二海軍航空隊の一部が，８月１５日の後も抗戦の継続を訴えて命令への服従を拒んだ事件である。
臨時軍法会議による有罪判決という法的処理まで追跡できる点が，宮城事件と大きく異なる。
詳細は「厚木航空隊事件とは何か」で扱う。

第４　この記事の役割

本記事は，二つの事件の比較に範囲を限る。
比較の軸は，①目的，②規模，③終結の仕方，④事後処理である。
各事件の経過そのものは，前記の各記事で扱う。

第５　出典・参考資料

１　公文書・歴史資料

① アジア歴史資料センター　竹下正彦「昭和２０年８月１４日　水曜　機密戦争日誌」JACAR Ref.C12120362700（原本画像２０枚を確認）
② 防衛研究所戦史研究センター史料室「史料紹介　東部軍復員史資料」平成３０年４月，１頁～２頁
③ 宮内庁「昭和天皇の玉音放送」
④ 国立公文書館「昭和２０年　終戦の詔書」
⑤ 国立公文書館「終戦の詔書」資料画像
⑥ アジア歴史資料センター「終戦８０周年特別展　終戦と外務省―外交史料が語る対日降伏への道―」第４章
⑦ 防衛研究所『史料公開目録　海軍１』１１３頁（「厚木事件資料（海軍大佐　小園安名　軍法会議　判決文）」の所在を確認）

２　歴史法令・国会会議録

① 陸軍刑法（明治４１年法律第４６号）
② 海軍刑法（明治４１年法律第４８号）
③ 第７１回国会参議院予算委員会第一分科会第１号　昭和４８年４月５日会議録（発言１７５，発言１７７，発言１７９，発言１８１及び発言１９１）
④ 第７１回国会参議院予算委員会第四分科会第１号　昭和４８年４月５日会議録発言１７２（岩戸良治以下６１名及び古川倫夫以下８名の判決）
⑤ 陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件（昭和２１年５月１８日勅令第２７８号）（国立国会図書館デジタルコレクション所収の官報第５８００号により本則及び附則を確認）

３　裁判例・文献・ウェブ資料

① 大審院第一刑事部昭和２１年３月２５日判決，昭和２０年（れ）第３７５号，国政変乱殺人予備戦時放火被告事件，大審院刑事判例集２５巻１号３頁（判例秘書プラスの大審院判例検索により判決全文を確認した。原審は東京刑事地方裁判所である。裁判所ウェブサイトは大審院判例を掲載範囲に含まない）
② 神立尚紀「終戦のご聖断もあわや水の泡!? 日本海軍最強部隊叛乱事件の真相」現代ビジネス，令和２年８月１４日（厚木航空隊事件の経過に関する二次資料）
③ 煙洲会『煙洲会四百回記念』昭和５３年８月，２２頁～３０頁（国民神風隊の行動に関する佐々木武雄の回顧）