目次
第１ 外科手術史の見取り図
１ 15の転換点の主要年表
第２ 痛みと感染を制御した三つの転換
１ 麻酔―一人の「発明」ではなく臨床化の連鎖
２ 消毒法から無菌法へ―感染を減らす方法の分化
３ 抗菌薬―発見，臨床化及び大量生産
第３ 出血と手術侵襲を支えた二つの転換
１ 輸血―適合，保存及び供給体制
２ 周術期管理―ICU，栄養及びERAS
第４ 「見る」「切る」「小さく入る」技術の転換
１ 画像診断―探索手術から術前計画へ
２ 手術器具とロボット―外科医の手の拡張
３ 低侵襲手術―発明者と普及者を分ける
第５ 科学，患者の意思及びチームによる転換
１ EBM―経験を排除するのではなく統合する
２ インフォームド・コンセント―同意書ではなく意思決定の過程
３ チーム医療―専門分化を安全につなぐ
＊ 令和７年１１月１９日，CountperDayというプラグインを削除しましたから，この頁は今後，更新しません。
・ 平成２９年８月１０日以降の総閲覧数は以下のとおりです。
令和７年１１月１８日：２０３０万件（ ８日後）
令和７年１１月１１日：２０２０万件（ ７日後）
令和７年１１月 ４日：２０１０万件（ ６日後）
令和７年１０月２９日：２０００万件（ ７日後）
令和７年１０月２２日：１９９０万件（ ８日後）
令和７年１０月１４日：１９８０万件（ ９日後）
令和７年１０月 ５日；１９７０万件（ ９日後）
令和７年 ９月２６日：１９６０万件（ ９日後）
令和７年 ９月１７日：１９５０万件（ ８日後）
令和７年 ９月 ９日：１９４０万件（ ９日後）
令和７年 ８月３１日：１９３０万件（１０日後）
令和７年 ８月２１日：１９２０万件（ ９日後）
令和７年 ８月１２日：１９１０万件（１０日後）
法律相談で「先生ほど親身になってくれる人は初めて」という相談者は眉唾。①親身になれない何かがある。②他の弁護士が受けなかった何らかの理由がある。
新人の頃は喜んで受けてしまっていたが、痛みをもって学んだことが少なくない。
— Baba Daisuke (@bbcdotcom) August 7, 2025
令和７年 ８月 ２日：１９００万件（１０日後）
令和７年 ７月２３日：１８９０万件（ ９日後）
令和７年 ７月１４日：１８８０万件（１１日後）
令和７年 ７月 ３日：１８７０万件（ ９日後）
令和７年 ６月２４日：１８６０万件（１０日後）
令和７年 ６月１４日：１８５０万件（ ９日後）
令和７年 ６月 ５日：１８４０万件（ ７日後）
令和７年 ５月２９日：１８３０万件（ ９日後）
令和７年 ５月２２日：１８２０万件（ ９日後）
目次
第１ 自動車運転代行業法の制定に至る経緯等
第２ 自動車運転代行業の業務内容
第３ 自動車運転代行業の範囲
第４ 自動車運転代行業に対する法規制
第５ 自動車運転代行業者の損害賠償措置
第６ 顧客として運転代行を利用する際の注意点
第７ 大阪府下の飲酒運転の現状等
第８ 関連記事その他
第１ 自動車運転代行業法の制定に至る経緯
自動車運転代行業は，飲酒した客に代わって客の自動車を運転し，客とその自動車を自宅まで送り届けるサービスであり，昭和５０年頃から，主に公共交通機関が十分に発達しておらず，自家用自動車が移動手段として不可欠である地方都市を中心に発達してきた事業であり，飲酒運転等の防止に一定の役割を果たしていました。
しかし，自動車運転代行業においては，法律による規制がなかったこともあり，業者が運転者に対し，最高速度違反の運転を下命・容認するなど，その業態として業者が責任を問われるべき実態があるほか，交通死亡事故の発生率も高い水準で推移していました。
また，主に夜間の繁華街における酔客を対象に行われる業態であることから，①業者による白タク行為，②暴力団関係業者による被害，③損害賠償保険の未加入，④料金の不正収受等の問題も指摘されていました。
そこで，平成１４年６月１日施行の自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（自動車運転代行業法）が制定され，自動車運転代行業を営む場合，都道府県公安委員会の認定を要することとなりました（自動車運転代行業法４条）。
第２ 自動車運転代行業の業務内容
・ 大阪府警察ＨＰの「自動車運転代行業について」に，一般的な自動車運転代行業のイメージが掲載されていますが，文字で説明すると以下のとおりです。
① 自動車運転代行業の実際の業務は，２人１組で随伴用自動車１台を用いて行なわれます。
② 飲酒等の理由で自動車を運転できなくなった顧客から依頼を受け，居酒屋といった待ち合わせ場所に２人で随伴用自動車に向かい，待ち合わせ場所で顧客車のキーを預かります。
③ ２人のうちの１人は顧客車を運転し（この時点で「代行運転自動車」となります。），顧客や顧客車の搭乗者も代行運転自動車に乗せて目的地まで移動し，もう１人は，随伴用自動車で目的地まで随行します。
④ 目的地に着いたら，顧客に顧客車を返して料金を受け取り，その後，２人が随伴用自動車１台で営業所に戻るということを繰り返します。
第３ 自動車運転代行業に対する法規制
１ ①過去２年以内に白タク行為等で有罪判決を受けたり，②暴力団と関係があったり，③十分な損害賠償保険に加入していなかったりした場合，自動車運転代行業の認定を受けることはできません（自動車運転代行業法３条２号，４号，６号参照）。
２ 平成１６年６月１日以降，第二種免許を有しない者は，代行運転自動車を運転することができなくなりました（道路交通法８５条１１項）。
代行運転自動車とは，自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となっている自動車であり，要するに顧客の自動車のことです。
３ 自動車運転代行業者は，その営業の開始前に，利用者から収受する料金を定め，営業所に掲示する必要があります（自動車運転代行業法１１条）。
４(1) 自動車運転代行業者は，その営業の開始前に，自動車運転代行業約款を定め，営業所に掲示するとともに（自動車運転代行業法１３条１項），国土交通大臣に届け出る必要があります（自動車運転代行業法１３条３項）。
ただし，標準自動車運転代行業約款（平成１４年５月２４日国土交通省告示第４５５号）と同じである場合，国土交通大臣への届出は不要です（自動車運転代行業法１３条４項）。
目次
第１ 自動車運送事業の種類
第２ 旅客運送及び貨物運送に関する標準運送約款
第３ 自動車事故報告書等
第４ 自動車運送事業者に対する，飲酒運転関係の規制
第５ 事業用自動車と任意保険
第６ 事業報告書及び輸送実績報告書
第７ 事業用トラックと自家用トラック
第８ 貸切バス事業者に対する行政処分の厳格化
第９ 宅配便
第１０ 引越
第１１ 運送事業者に対する行政処分
第１２ 自動車事故報告書等
第１３ 関連記事その他
第１ 自動車運送事業の種類
１ 自動車運送事業は有償で行うものに限られますところ，具体的には以下のものがあります。
(1) 旅客自動車運送事業（道路運送法３条ないし４３条）
ア 一般旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号）
(a) 一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号イ，４条）
→ 例えば，路線バスがあります。
(b) 一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ロ，４条）
→ 例えば，貸切バスがあります。
(c) 一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ハ，４条）
→ 例えば，タクシー及びハイヤーがありますところ，後者は，前者と異なり，街角での流し営業及びホテル等での付け待ちを行うことができず，運送の引受けを必ず営業所で行う（＝営業所を拠点に予約の上で利用される）必要があります（タクシー業務適正化特別措置法２条２項参照）。
イ 特定旅客自動車運送事業（道路運送法３条２号，４３条）
→ 特定の者の需要に応じ，一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業をいい，例えば，(a)スクールバス，(b)工場との間の通勤バス,及び(c)介護施設との間の介護輸送バスがあります。
(2) 貨物自動車運送事業（道路運送法４６条参照）
ア 一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法２条２項）
→ 例えば，(a)トラック運送，(b)宅配便，(c)バイク便，(d)自転車便及び(e)霊柩車があります。
目次
第１ 道路運送法に基づく規制
第２ 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく規制
第３ タクシー業務適正化特別措置法（タク特法）に基づく規制（指定地域及び特定指定地域）
１ 総論
２ 指定地域及び特定指定地域
３ タクシー運転者登録制度
４ 適正化事業実施機関としてのタクシーセンター
第４ タクシー特措法に基づく供給過剰対策（特定地域及び準特定地域）
第５ タクシー特措法に基づく公定幅運賃制度
第６ タクシー事業の運送原価
第７ タクシーの営業形態等
第８ ハイヤー
第９ タクシー会社の労務管理
１ 総論
２ 拘束時間及び休息期間
３ タクシーの日勤勤務者の場合
４ タクシーの隔日勤務者の場合
５ 休憩時間
６ 時間外労働及び休日労働の限度
７ 乗務距離の最高限度
８ 根拠となる告示等
第１０ 変形労働時間制
第１１ 関連記事その他
第１ 道路運送法に基づく規制
１(1) タクシー運転手は，法令所定の事由がない限り，運送の引受を拒絶することはできません（道路運送法１３条）。
つまり，正当な理由のない乗車拒否は禁止されており，違反に対しては１００万円以下の罰金が予定されています（道路運送法９８条６号）。
(2) タクシー運転手は，急病人を運送する場合その他正当な事由がない限り，運送の申込みを受けた順序により，旅客の運送をする必要があります（道路運送法１４条）。
(3) タクシー会社は，タクシー運転手の過労運転を防止するために必要な措置を講じる必要があります（道路運送法２７条１項）。
目次
第１ 建築瑕疵をめぐる責任の全体像
１ 契約責任と不法行為責任の区別
２ 責任主体ごとに異なる義務
第２ 注文者が請負人に追及する契約上の責任
１ 追完，報酬減額，損害賠償及び解除
２ 通知期間，消滅時効及び新築住宅の特則
３ 建築基準法上の最低基準と契約上の仕様
第３ 契約関係にない買主等に対する不法行為責任
１ 最高裁平成１９年７月６日判決が示した注意義務
２ 最高裁平成２３年７月２１日判決が示した瑕疵の範囲
３ 法令違反，不具合及び損害を分ける必要性
４ 不法行為の消滅時効
第４ 建築瑕疵による損害と建築士の責任
１ 修補費用，建替費用及び利益控除
２ 建物を売却した後の修補費用
３ 建築士による実体に沿わない工事監理者の記載
第１ 在日韓国・朝鮮人の相続人調査の全体像
１ 本記事の対象
２ 調査の基本構造
第２ 日本側で確認する資料
１ 戸籍，除籍及び届書関係資料
２ 住民票及び外国人登録原票
３ 弁護士会照会等の限界
第３ 韓国の家族関係登録資料
１ 平成２０年からの家族関係登録制度
２ 証明書の種類と使い分け
(1) ５種類の登録事項別証明書
(2) 兄弟姉妹を調べる場合
第1 本記事の範囲と，新旧民法の適用関係
1 本記事が扱う範囲
2 時効に関する経過措置
第2 消滅時効の期間
1 債権の消滅時効の原則と短期消滅時効の廃止
2 生命又は身体の侵害に関する特則
3 判決で確定した権利
4 分野別の時効期間
第3 契約その他の債権の起算点
1 契約不適合責任・瑕疵担保責任
2 保険金
3 放送受信料
第１ 借地権の金額は目的ごとに分けて考える
第２ 契約上の地代と税務上の相当の地代
１ 民事上の地代
２ 法人税上の相当の地代
第３ 権利金，無償返還届出及び借地権の税務
１ 権利金の認定課税
２ 無償返還に関する届出
第４ 更新料・承諾料等に一律の相場はない
第５ 借地権の鑑定評価
第６ 借地非訟事件の類型と書式
第７ 関連記事
第８ 出典
第１ 借地権の金額は目的ごとに分けて考える
借地権に関する金額には，賃貸借契約上の地代，権利金，更新料，名義変更承諾料，増改築承諾料，税務上の相当の地代，財産評価上の借地権割合及び不動産鑑定評価額がある。
これらは算定目的，基準時及び根拠資料が異なるため，路線価図の借地権割合又は税務上の相当の地代を，民事上の地代・承諾料又は市場価格へそのまま用いることはできない。
まず，①契約条件を決める場面，②賃料増減額請求の場面，③法人税又は相続税・贈与税の場面，④売買又は担保評価の場面，⑤借地非訟事件の場面のどれであるかを特定する必要がある。
第２ 契約上の地代と税務上の相当の地代
１ 民事上の地代
契約上の地代は，土地の所在，面積，用途，契約期間，公租公課，従前の地代，近隣の賃料，権利金その他の一時金及び改定条項を踏まえて定められる。
借地借家法１１条による地代等増減額請求が問題となる場合は，土地に対する租税その他の負担の増減，土地価格の上昇・低下その他の経済事情の変動及び近傍類似の土地の地代等との比較を検討する。
第１ 本記事の位置付け
第２ 仲介を依頼し，売買又は賃貸借の条件を決める段階
１ 媒介報酬，媒介価額及び重要事項説明
２ 家賃及び土地価格を調べる方法
第３ 賃貸借，借地権及び明渡し
１ 借地権の地代，権利金及び評価
２ 居住用建物の立退料
第４ 私道，土地利用及び負動産
１ 私道の通行，掘削及びセットバック
２ 別荘地を保有し，又は手放す場合
第５ 不動産登記を確認する段階
１ 登記の全体像と判例
２ 登記記録の電子化，読み方及び保存期間
３ 住所等変更登記
第６ 賃借人の死亡，残置物及び遺品整理
１ 遺品整理業者へ依頼する場合
２ 死後事務委任と残置物のモデル契約条項
第７ 地震，耐震及び保険
第８ 出典
第１ 本記事の位置付け
第１ この記事の範囲と使い方
１ 収録対象
２ 各判例の表示方法
第２ 現行会社法との関係
１ 旧商法判例を読む際の注意
２ 現行条文の確認
第３ 会社・株主・株式の基本原則
１ 会社の権利能力，商行為及び社債
第４ 株券，共有株式及び株式譲渡
１ 株券及び共有株式
２ 株式譲渡及び持株会
第１ 運行管理者の位置付けと対象
１ 運行管理者は営業所の安全管理を担う者である
２ 安全運転管理者等とは別の制度である
第２ 営業所ごとの選任義務と必要人数
１ 旅客自動車運送事業の選任基準
２ 貨物自動車運送事業の選任基準
３ 統括運行管理者と選任・解任の届出
第３ 資格者証，試験及び講習
１ 資格者証を取得する二つの経路
２ 運行管理者試験
３ 選任後に必要となる講習
第１ 解散命令で変わること・変わらないこと第２ 解散命令の要件及び手続１ 宗教法人法８１条１項の解散事由２ 民法上の不法行為も含まれるが，当然に解散となるわけではない３ 請求者，管轄及び即時抗告４ 報告徴収・質問権と解散命令は別の段階である第３ 信教の自由及び裁判を受ける権利との関係１ 宗教活動への支障と，より制限的でない手段２ 公開の口頭弁論を経ない非訟手続第４ 主要な解散命令事件１ オウム真理教事件２ 明覚寺事件３ 家庭連合事件と清算開始の時期第５ 解散後の清算と債権申出１ 清算人の権限と残余財産２ 債権申出の一般的なルール３ 家庭連合の申出期間，方法及び情報の取扱い第６ 献金の取消し・損害賠償との区別１ 消費者契約法による取消しと期間２ 寄附勧誘防止法の配慮義務，禁止行為及び取消し３ 献金勧誘の違法性と不起訴合意第７ 出典１ 法令２ 裁判例３ 所管行政機関の経過説明４ 清算人による手続案内５ 当事者側代理人の見解
第１ 解散命令で変わること・変わらないこと
宗教法人の解散命令は，裁判所が宗教法人法所定の事由に基づいて宗教法人を解散させる制度である。
宗教法人法が宗教団体に与えた法人としての法律上の能力を問題とするものであり，信者の信仰や宗教上の行為そのものを禁止する措置ではない（宗教法人法１条・４条・８１条）。
ただし，解散すると直ちに法人があらゆる意味で消滅するわけではない。
解散した宗教法人は，清算の目的の範囲内で清算結了まで存続し，清算人が財産関係を整理する（同法４８条の２）。
また，解散命令が出ただけで，個々の献金について返還請求権が確定し，当然に返金されるわけではない。
法人の解散，個別の取消し・損害賠償請求，清算手続における債権の調査・弁済は，それぞれ区別して考えることになる。
本記事は，令和８年８月３１日を基準として，解散命令の要件，信教の自由との関係，主要な裁判例及び清算手続を説明する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下「家庭連合」という。）については，最高裁の特別抗告棄却後の経過と，清算人が公表した債権申出の案内も取り上げる。
第２ 解散命令の要件及び手続
１ 宗教法人法８１条１項の解散事由
宗教法人法８１条１項は，次の５類型のいずれかに該当する事由がある場合に，裁判所が解散を命じることができると定めている。
①法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと（１号）。
②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと，又は１年以上その目的のための行為をしないこと（２号）。
③礼拝施設を備える寺院・教会等について，施設が滅失し，やむを得ない事由がないのに２年以上その施設を備えないこと（３号）。
④１年以上，代表役員及びその代務者を欠いていること（４号）。
⑤設立又は合併の認証書交付から１年を経過した場合に，宗教団体であることに関する同法１４条１項１号又は３９条１項３号の要件を欠いていることが判明したこと（５号）。
したがって，解散命令は重大な違法行為が問題となる場合だけの制度ではなく，長期間活動していない法人等にも関係する。
任意解散，合併又は破産手続開始による解散は，同法４３条が定める別の解散事由である。
２ 民法上の不法行為も含まれるが，当然に解散となるわけではない
最高裁令和７年３月３日第一小法廷決定（令和６年（許）第３１号，民集７９巻３号９９７頁）は，宗教法人法８１条１項１号の法令違反に，民法７０９条の不法行為を構成する行為が含まれると判断した。
この決定は，報告を怠ったことに関する代表役員個人の過料事件についてのものであり，それ自体が家庭連合の解散を命じた決定ではない。
もっとも，不法行為が認められれば，直ちに同号の解散事由になるという意味ではない。
同号は，法令違反に加えて，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を求めており，具体的な解散命令については，信教の自由との関係から必要性も問題となる。
信者の行為を法人の行為として評価できるかについても，法人の組織的関与等の事実関係に即した検討となる。
３ 請求者，管轄及び即時抗告
解散命令は，所轄庁，利害関係人若しくは検察官の請求により，又は裁判所の職権で行うことができる。
管轄は，宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所である（宗教法人法８１条１項・２項）。
裁判所は，あらかじめ法人の代表役員・代務者又は代理人と，請求をした所轄庁等の陳述を求め，裁判には理由を付すこととされている。
目次第1 訴訟上の相殺の抗弁と既判力1 訴訟上の相殺の抗弁の意義2 判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外3 既判力が生ずる範囲4 既判力が生じない場合と審理の順序第2 相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例1 一部請求の残部を自働債権とする相殺2 反訴請求債権を自働債権とする相殺3 時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺4 本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺第3 相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例1 別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺2 訴訟上の相殺の再抗弁(1) 最高裁平成１０年４月３０日判決(2) 訴訟外の相殺は再抗弁として主張できる3 抗弁先行型の扱い第4 一部請求における相殺の充当と既判力第5 相殺の抗弁と上訴1 相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益2 不利益変更禁止の原則第6 相殺の担保的機能と第三者との関係1 差押えと相殺2 債権譲渡と相殺3 抵当権に基づく物上代位と相殺第7 倒産手続における相殺1 破産手続2 民事再生手続3 三者間相殺第8 実体法上の相殺の要件及び制限1 相殺適状2 相殺が禁止される場合3 賃金債権を受働債権とする相殺第9 訴訟上の相殺の抗弁の法的性質第10 基準時後の相殺と請求異議の訴え第11 訴訟上の相殺の抗弁に関する参考答案第12 関連記事出典法令裁判例文献ウェブ資料第1 訴訟上の相殺の抗弁と既判力1 訴訟上の相殺の抗弁の意義
訴訟上の相殺の抗弁とは，被告が口頭弁論において自己の債権（自働債権）を相殺に供することにより，原告の主張する債権（受働債権）を対当額で消滅させ，原告の請求を理由のないものとする抗弁をいう。相殺の意思表示そのものは民法505条1項に基づく実体法上の行為であるが，これを訴訟の場で防御方法として提出する点に特殊性がある。なお，民訴法114条2項が既判力を認める「相殺のために主張した請求」は，訴訟の場で相殺の意思表示をした場合に限られず，訴訟外で既にした相殺を訴訟上主張した場合も含まれると解されている。既判力を認める趣旨は，いずれの場合にも等しく妥当するからである。
2 判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外
既判力は，本来，判決主文に包含するものに限って生ずる（民訴法114条1項）。判決理由中でされる前提問題の判断に既判力が生じないのは，当事者間の紛争解決としてはそれで足りること，理由中の判断については当事者の手続保障が十分でない場合があること，及びそのように解することが審理の簡易化・弾力化に資することによる。
これに対し，民訴法114条2項は「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は，相殺をもって対抗した額について既判力を有する」と定め，判決理由中の判断に既判力を生じさせる例外を置いている。相殺の抗弁は，訴求債権とは別個の，それ自体が訴訟物となり得る反対債権を持ち出すものであって，いわば反訴に近い機能を有する。そのため，これに既判力を認めておかないと，訴求債権をめぐる紛争が反対債権をめぐる紛争として蒸し返され，判決による紛争解決の実効性が失われる。最高裁も，同項について「判決の理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものである」と述べ，その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないとしている（最高裁平成１０年４月３０日判決・民集52巻3号930頁）。
3 既判力が生ずる範囲
既判力が生ずるのは「相殺をもって対抗した額について」であり，このことは相殺の抗弁が排斥された場合であると認容された場合であるとを問わない。反対債権が存在しないとして相殺の抗弁が排斥された場合には，敗訴した被告が後に反対債権を主張することを防ぐため，対抗額の限度で反対債権の不存在について既判力が生ずる。
反対債権が存在するとして相殺の抗弁が認容され，原告の請求が棄却された場合については，同じく反対債権の不存在についてのみ既判力が生ずるとするのが一般的な理解である。基準時における権利関係の存否を確定するのが既判力の作用であるところ，訴求債権及び反対債権が存在したことは基準時前の事由であって確定の対象とならないうえ，反対債権の不存在についてのみ既判力を認めれば，原告からの「反対債権は初めから存在しなかった」とする不当利得返還請求は請求棄却判決の既判力によって，被告からの「訴求債権は別の理由で存在しなかった」とする不当利得返還請求は反対債権不存在の既判力によって，それぞれ封じることができるからである。もっとも，訴求債権と反対債権がともに存在し相殺によって消滅したことについて既判力が生ずるとする有力な見解もあり，この点は決着をみていない。
4 既判力が生じない場合と審理の順序
相殺の抗弁が弁論に上程されれば常に既判力が生ずるわけではなく，既判力が生ずるのは，裁判所が反対債権の存否を実質的に審理判断した場合に限られる。具体的には，相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法として却下された場合（民訴法157条1項），相殺適状の要件（民法505条）を欠く場合，及び受働債権が民法509条所定の債権であるために相殺が許されない場合には，反対債権の存否についての判断はされないから，既判力は生じない。
相殺の抗弁の判断に既判力が生ずることは，審理の順序にも影響する。弁済や免除の抗弁であれば，訴求債権の存在を仮定したまま抗弁を認めて請求を棄却してもよい。抗弁についての判断が理由中の判断にとどまり既判力を生じない以上，被告にとってはいかなる理由で勝訴しても利害に差がないからである。これに対し，相殺の抗弁については，訴求債権の存在を仮定したまま相殺を認めて請求を棄却することは許されない。被告は，相殺が容れられて勝訴しても反対債権を失うという出捐を伴うからであり，裁判所は，他の抗弁を先に判断し，なお訴求債権が存在すると確定した後に，はじめて相殺の抗弁を判断することになる。この意味で，相殺の抗弁は性質上予備的な抗弁である。
第2 相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例1 一部請求の残部を自働債権とする相殺
一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において，当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り，許される（最高裁平成１０年６月３０日判決・民集52巻4号1225頁）。明示的一部請求の訴訟物は当該一部に限られ，残部は別訴の訴訟物となっていないから，後記第3の1の判例法理が及ばないという理解である。
2 反訴請求債権を自働債権とする相殺
本訴及び反訴が係属中に，反訴原告が，反訴請求債権を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは，異なる意思表示をしない限り，反訴を，反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして，許される（最高裁平成１８年４月１４日判決・民集60巻4号1497頁）。反訴請求債権は反訴の訴訟物であるから，形式的には後記第3の1の場面に当たるが，反訴を予備的反訴に変更するものと構成することによって既判力の抵触を避け，同一手続内での清算を認めた点に意義がある。
3 時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺
本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される（最高裁平成２７年１２月１４日判決・民集69巻8号2295頁）。この相殺の抗弁は，本訴請求債権が時効消滅すると判断されることを前提とする仮定的な抗弁であって，本訴請求が認容される限りそもそも判断の対象とならないという特殊性がある。実体法上の根拠は，時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には相殺をすることができるとする民法508条である。
4 本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし，他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に，本訴原告が，反訴において，上記本訴請求債権を自働債権とし，上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される（最高裁令和２年９月１１日判決・民集74巻6号1693頁）。注文者の請負代金支払義務と請負人の目的物引渡義務とが対価的牽連関係に立つことからすれば，これらの債権については相殺による清算的調整が期待されるという実質的理由による。前記2が被告側からの相殺であったのに対し，本判決は原告側からの相殺を認めたものであり，両者を併せると，本訴・反訴が対向する場面では双方向の相殺が可能となる。
第3 相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例1 別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺
係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されない（最高裁昭和６３年３月１５日判決・民集42巻3号170頁，最高裁平成３年１２月１７日判決・民集45巻9号1435頁）。別訴が先行し相殺の抗弁が後から提出される類型であることから，抗弁後行型と呼ばれる。
平成３年判決は，その理由を，重複起訴を禁止する規定（現行の民訴法142条。同判決当時は旧民訴法231条）の趣旨から説明する。すなわち，重複起訴禁止の理由は，審理の重複による無駄を避けることと，複数の判決において互いに矛盾した既判力ある判断がされるのを防止することにあるところ，相殺の抗弁について提出された自働債権の存否の判断は相殺をもって対抗した額について既判力を有するとされていること，及び相殺の抗弁の場合にも自働債権の存否について矛盾する判決が生ずるのを理論上も実際上も防止することが困難であることを考えると，同条の趣旨は，同一債権について重複して訴えが係属した場合のみならず，既に係属中の別訴において訴訟物となっている債権を他の訴訟において自働債権として相殺の抗弁を提出する場合にも同様に妥当する，というのである。そして同判決は，「このことは右抗弁が控訴審の段階で初めて主張され，両事件が併合審理された場合についても同様である」と述べており，実際の事案も，同一の高等裁判所の同一部で併合審理中の別事件の訴求債権を自働債権とする相殺が主張されたものであった。すなわち，併合審理されていることは，この判例法理を回避する理由にならない。
なお，昭和６３年判決は，賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟において，仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出することは許されないとしたものである。仮払金の返還をめぐる法律関係については，残業代請求訴訟における仮執行宣言に基づく仮払い後の取扱いも参照されたい。
2 訴訟上の相殺の再抗弁(1) 最高裁平成１０年４月３０日判決
被告による訴訟上の相殺の抗弁に対し，原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは，不適法として許されない（最高裁平成１０年４月３０日判決・民集52巻3号930頁）。同判決は，その理由として三点を挙げている。①訴訟上の相殺の意思表示は，当該訴訟において裁判所により相殺の判断がされることを条件として実体法上の効果が生ずるものであるから，相殺の抗弁に対して更に相殺の再抗弁を主張することを許すと，仮定の上に仮定が積み重ねられて当事者間の法律関係を不安定にし，いたずらに審理の錯雑を招くこと，②原告が訴訟物である債権以外の債権を有するのであれば，訴えの追加的変更により当該訴訟で請求するか，別訴を提起することによってこれを行使することが可能であり，仮に消滅時効が完成しているような場合であっても訴訟外で相殺の意思表示をした上でこれを訴訟において主張することができるから，訴訟上の相殺の再抗弁を許さなくとも格別不都合はないこと，③民訴法114条2項は判決理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものであり，その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないこと，である。
(2) 訴訟外の相殺は再抗弁として主張できる
もっとも，同判決は，右の①の理由を述べる前提として，「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより確定的に相殺の効果が発生するから，これを再抗弁として主張することは妨げない」と明示している。訴訟外の相殺は裁判所の判断を条件とせず確定的に効力を生ずるため，仮定の上に仮定を重ねるという弊害が生じないからである。したがって，禁じられているのはあくまで訴訟上の相殺を再抗弁として主張することであって，相殺の抗弁に供された債権が訴訟外の相殺によって既に消滅したという主張は，再抗弁として適法である。
この理解を実際に適用した下級審裁判例として，東京地方裁判所令和３年２月１７日判決（令和元年（ワ）第28852号・受信料請求事件）がある。被告が別件訴訟で取得した訴訟費用償還請求権を自働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張したのに対し，原告が，訴訟外で，自らの訴訟費用償還請求権を自働債権とし被告の同請求権を受働債権とする相殺の意思表示をしたという事案で，同判決は，原告の訴訟外の相殺の再抗弁を適法とし，被告が訴訟上の相殺に供した自働債権は口頭弁論終結時には既に消滅しているとして相殺の抗弁を排斥した。判決は，被告が平成１０年最高裁判決の趣旨に照らして不適法であると主張したのに対し，「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより確定的に相殺の効果が発生するのであるから，訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺を再抗弁として主張したとしても，仮定の上に仮定が積み重ねられて審理の錯雑を招くという事態に陥るおそれはなく，平成１０年最高裁判決も同旨であることが明らかである」と判示した。同判決は裁判所ウェブサイトの裁判例検索では確認できず，判例秘書（LLI／DB判例秘書登載）で全文を確認した。
もっとも，この結論には検討の余地がある。同一の自働債権・受働債権について同一の時期に同一の目的でされる相殺であるにもかかわらず，訴訟上でされれば不適法，訴訟外でされれば適法という正反対の帰結になるからである。学説には，相殺の意思表示が訴訟外でされたか訴訟上でされたかという外形で区別するのではなく，訴訟とは無関係にされた相殺と，訴訟係属後に当該訴訟で主張することを目的としてされた相殺とを区別し，後者には訴訟上の相殺と同じ規律を及ぼすべきであるとする指摘がある。
この東京地方裁判所判決については，次のとおり紹介されている。
φ(．．)ﾒﾓﾒﾓ
東京地判R3.2.17https://t.co/cqaUyNmhgq
訴訟上の相殺の抗弁に対し、訴訟外で相殺の意思表示をし、これを訴訟上再抗弁として主張することは許される（H10最判に反しない）。
— venomy (@idleness_venomy) May 12, 2023
3 抗弁先行型の扱い
前記1と逆に，既に別訴で相殺の抗弁として用いている債権を後から訴訟物として請求する類型（抗弁先行型）については，最高裁判例はない。学説では，相殺の抗弁は予備的抗弁として他の防御方法の後に審理されるため，そもそも審理されるかどうかが不確実であり，民訴法114条2項による既判力が生ずるかも不確実であるから，同法142条は類推適用されないとする見解が有力である。もっとも，抗弁先行型では別訴が許されず抗弁後行型では別訴での相殺の抗弁提出が許されるという組合せを採ると，まず抗弁を撤回し，次に別訴を提起し，その上で先の訴訟で改めて相殺の抗弁を提出するという脱法的な訴訟戦術が生じうることが指摘されている。なお，相殺の抗弁の撤回は単なる攻撃防御方法の撤回であり，相手方の同意を要しないと解されている。
第4 一部請求における相殺の充当と既判力
特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺の抗弁が理由がある場合には，当該債権の総額を確定し，その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上，請求額が残存額の範囲内であるときは請求の全額を，残存額を超えるときは残存額の限度でこれを認容すべきである（最高裁平成６年１１月２２日判決・民集48巻7号1355頁）。相殺を債権総額の外側から充当するという意味で外側説と呼ばれる。同判決は併せて，一部請求訴訟において相殺のため主張された自働債権の存否の判断は，当該金銭債権の総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既判力を生じないと判示しており，第1の3で述べた「相殺をもって対抗した額」の意味を一部請求の場面で具体化したものといえる。
一部請求をめぐっては，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないとした判例もある（最高裁平成１０年６月１２日判決・民集52巻4号1147頁）。同じ年に，一部請求の残部を自働債権とする相殺は許されるとした前記第2の1の判例が出ている。両者は矛盾するものではなく，残部について訴えを提起して勝訴判決（債務名義）を得ることと，残部を防御方法として用いて請求棄却判決を得ることとを区別し，前者を信義則で制限しつつ後者は認めた，と整理することができる。
第5 相殺の抗弁と上訴1 相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益
被告が弁済や免除の抗弁により勝訴した場合には，申立てどおりの請求棄却判決がされている以上，上訴の利益は認められない（形式的不服説）。これに対し，相殺の抗弁によって勝訴した場合には，被告は反対債権を失うという出捐を伴い，実質的には敗訴判決を受けたに等しい。相殺の抗弁の判断には既判力が生ずるため，後訴でその点を争うこともできない。そこで，この場合には例外的に上訴の利益が認められると解されている。
2 不利益変更禁止の原則
もっとも，上訴した結果として被告が常に有利になるわけではない。原告の訴求債権の存在を認めながら被告の相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し，原告のみが控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において，控訴審が，被告の相殺の抗弁について判断するまでもなく訴求債権の不存在を理由に原告の請求を棄却すべきときは，不利益変更禁止の原則に従い，第一審判決を維持して原告の控訴を棄却するにとどめなければならない（最高裁昭和６１年９月４日判決・集民148号417頁）。控訴した原告にとって，反対債権不存在の既判力が失われる判決は第一審判決より不利益となるからである。
これと表裏の場面として，訴求債権が存在しないとして請求を棄却した第一審判決に対し，控訴審が訴求債権は存在するが反対債権による相殺が成り立つと判断する場合には，同じ請求棄却でも既判力の範囲が民訴法114条1項によるか同条2項によるかで異なるから，第一審判決を取り消して改めて控訴審の判決をすべきであるとされている。相殺の抗弁が絡む場合には，主文が同じでも判決の効力が異なりうることに注意を要する。
第6 相殺の担保的機能と第三者との関係
相殺には，相手方の資力が悪化しても自働債権を実質的に回収できるという担保的機能がある。この機能を第三者に対してどこまで対抗できるかが，以下の各場面で問題となる。
1 差押えと相殺
債権が差し押えられた場合において，第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは，その債権が差押後に取得されたものでない限り，反対債権及び被差押債権の弁済期の前後を問わず，両者が相殺適状に達しさえすれば，第三債務者は差押後においても相殺をすることができる（最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決・民集24巻6号587頁）。無制限説と呼ばれる立場であり，同判決は，債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合に期限の利益を喪失させて直ちに相殺適状を生じさせる旨の合意（相殺予約）も差押債権者に対して効力を有するとした。
それ以前の最高裁昭和３９年１２月２３日大法廷判決・民集18巻10号2217頁は，反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期より先に到来する関係にあるときに限って相殺を対抗できるとする制限説を採っていたが，昭和４５年大法廷判決はこれを改めたものである。この無制限説は，平成29年法律第44号による民法改正で条文化され，現行民法511条1項は，差押えを受けた債権の第三債務者は差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが，差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができると定める。同条2項は，差押え後に取得した債権であっても差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは相殺を対抗できるとして，適用範囲を更に広げている。差押手続そのものについては，債権差押えに関するメモ書きを参照されたい。
2 債権譲渡と相殺
債務者が債権譲渡の通知を受ける前に譲渡人に対し相殺適状にある反対債権を有している場合には，譲渡通知を受けた後においても，債務者は債権譲受人に対し相殺をもって対抗することができる（最高裁昭和４０年４月２日判決・民集19巻3号539頁の裁判要旨四）。この法理も平成29年改正で条文化され，現行民法469条1項は，債務者は対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができると定める。同条2項は，対抗要件具備時より後に取得した債権であっても，対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権及び譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権については同様とする。
3 抵当権に基づく物上代位と相殺
抵当不動産の賃借人は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる（最高裁平成２１年７月３日判決・民集63巻6号1047頁）。同判決は，担保不動産収益執行の管理人は収益に係る給付を求める権利を行使する権限を取得するにとどまり，権利自体は所有者に帰属することを前提とする。
他方で，抵当不動産の賃借人は，抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意については，その効力を抵当権者に対抗することができない（最高裁令和５年１１月２７日判決・民集77巻8号2188頁。意見が付されている）。両判決を分けているのは，賃借人の債権取得が抵当権設定登記の前か後かという点であり，登記後に取得した債権については相殺への合理的期待が保護されないという評価が働いている。
第7 倒産手続における相殺
倒産手続では，相殺が有効と認められるかどうかによって，実質的に全額回収できるか配当にとどまるかという大きな差が生ずる。破産法及び民事再生法は，債権者の間の公平を図るため，一定の時期以後に負担した債務を受働債権とする相殺を禁止しており，その例外として「前に生じた原因」に基づく場合を定めている。手続一般については，倒産事件に関するメモ書きを参照されたい。
1 破産手続
請負人である破産者が，その支払の停止の前に，注文者との間で複数の請負契約を締結していた場合において，各請負契約に，請負人の責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成しないときは注文者が契約を解除することができる旨及び同約定により解除されたときは注文者が一定額の違約金債権を取得する旨の約定があるという事実関係の下では，注文者が支払の停止を知った後に上記各約定に基づき工事が未完成の契約を解除して違約金債権を取得したことは，破産法72条2項2号にいう「支払の停止があったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たり，各違約金債権を自働債権，報酬が未払の契約に基づく各報酬債権を受働債権とする相殺は，自働債権と受働債権とが同一の請負契約に基づくものであるか否かにかかわらず許される（最高裁令和２年９月８日判決・民集74巻6号1643頁）。契約締結時点で複数契約にまたがる一括清算が予定されていたことを重視し，相殺の担保的機能に対する合理的期待を認めたものである。
他方，保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合において，保証人が取得する求償権を自働債権とし，主たる債務者である破産者が保証人に対して有する債権を受働債権とする相殺は，破産法72条1項1号の類推適用により許されない（最高裁平成２４年５月２８日判決・民集66巻7号3123頁。補足意見が付されている）。無委託保証人には，相殺の担保的機能に対する保護されるべき期待がないという評価による。
2 民事再生手続
再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権について，再生債権者が債権者代位権に基づく解約実行請求により再生債務者の支払の停止を知った後に解約金の交付を受け，これにより解約金の支払債務を負担したことは，民事再生法93条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとはいえず，再生債権を自働債権とし上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺は許されない（最高裁平成２６年６月５日判決・民集68巻5号462頁）。前記第7の1の令和２年判決と同じく相殺の合理的期待の有無で判断する枠組みを採りながら，結論を異にしたものであり，いずれも原判決を破棄している。どの場面で合理的期待が認められるかは事案ごとの評価に委ねられており，あらかじめ見通しを立てにくい領域である。
3 三者間相殺
再生債務者に対して債務を負担する者が，当該債務に係る債権を受働債権とし，自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しない（最高裁平成２８年７月８日判決・民集70巻6号1611頁。補足意見が付されている）。互いに債務を負担する関係にない者の間の相殺を認めることは同項の文言に反し，再生債権者間の公平・平等な扱いという基本原則を没却するというのが理由である。企業グループ全体でリスク管理をしている場合であっても結論は変わらない。
でんさいの決済金に対する銀行の相殺及び商事留置権については，電子記録債権（でんさい）の決済金は銀行の相殺・商事留置権で回収できるか（AI作成）で，大分地裁決定から福岡高裁判決までを整理している。
第8 実体法上の相殺の要件及び制限1 相殺適状
相殺は，二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときにすることができる（民法505条1項本文）。ここでいう相殺適状について，既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する（最高裁平成２５年２月２８日判決・民集67巻2号343頁）。同判決は併せて，時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺（民法508条）をするためには，消滅時効が援用された自働債権が，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとしており，前記第2の3の場面でも前提となる。時効一般については，消滅時効に関するメモ書きを参照されたい。
相殺は，当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし，その意思表示に条件又は期限を付することはできないが，その効力は双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって生ずる（民法506条）。訴訟上の相殺の抗弁が裁判所の判断を条件とすると解されることと同条1項後段との関係は，第9で述べる。
2 相殺が禁止される場合
相殺を禁止し又は制限する旨の当事者の意思表示は，第三者がこれを知り，又は重大な過失によって知らなかったときに限り，その第三者に対抗することができる（民法505条2項）。平成29年改正前は譲渡禁止特約と同様に善意の第三者に対抗できないとされていたが，改正により重大な過失のある第三者にも対抗できることとなった。
法律上相殺が禁止されるのは，①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務及び人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務を受働債権とする場合（民法509条本文。ただし債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは除かれる），②差押えを禁じられた債権を受働債権とする場合（民法510条），③差押えを受けた債権について差押え後に取得した債権を自働債権とする場合（民法511条1項）である。①については，平成29年改正前は不法行為に基づく損害賠償債務一般が受働債権とされることを禁じられていたが，改正により，加害者の悪意による場合と生命・身体侵害の場合とに限定された。相殺の充当については民法512条及び512条の2が定めている。
3 賃金債権を受働債権とする相殺
労働基準法24条1項の賃金全額払の原則との関係で，労働者の賃金債権に対しては，使用者は，労働者に対して有する不法行為を原因とする債権をもってしても相殺することは許されない（最高裁昭和３６年５月３１日大法廷判決・民集15巻5号1482頁）。
もっとも，賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし，その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は，過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ，かつ，あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものであるときは，同項に違反しない（最高裁昭和４４年１２月１８日判決・民集23巻12号2495頁）。調整的相殺と呼ばれる。また，使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は，その同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，同項本文に違反しない（最高裁平成２年１１月２６日判決・民集44巻8号1085頁）。
第9 訴訟上の相殺の抗弁の法的性質
訴訟上の相殺の抗弁は，実体法上の相殺の意思表示と訴訟上の防御方法の提出という二つの性格を併せ持つ。そのため，相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法として却下された場合，訴えが取り下げられ又は却下された場合，被告が抗弁を撤回した場合など，裁判所の判断を受けないまま訴訟が終了したときに，実体法上の相殺の効果が残るかどうかが問題となる。相殺の意思表示に条件を付することができない以上（民法506条1項後段），これをどのように説明するかが議論されてきた。
裁判実務は，裁判所が請求原因事実の存在を肯定し相殺の抗弁以外の抗弁を排斥したことを停止条件として訴訟上の相殺の意思表示が効力を持つと解しているとみられ，前記第3の2(2)の東京地方裁判所令和３年２月１７日判決も，訴訟上の相殺の意思表示は「当該訴訟において裁判所により相殺の判断がされることを停止条件として実体法上の相殺の効果が生ずるものである」と明言している。これに対し学説では，裁判所が訴訟上の理由から相殺の抗弁を斟酌しない場合には相殺の実体法上の効果も事後的に消滅すると見る解除条件説が有力である。解除条件説によれば，相殺の抗弁が提出された時点でひとまず実体法上の効力が生ずるため，相殺に供された債権を受働債権とする反対相殺の再抗弁は常に実体法上意味のない主張となり，第3の2で述べた訴訟上と訴訟外の不均衡も生じにくい。いずれの構成を採るかは，抗弁が判断されずに終わった後の当事者の権利関係に直結する。
第10 基準時後の相殺と請求異議の訴え
債務名義たる判決の基礎となる口頭弁論の終結前に相殺適状にあったとしても，弁論終結後にされた相殺の意思表示により債務が消滅した場合には，その債務の消滅は請求異議の原因となりうる（最高裁昭和４０年４月２日判決・民集19巻3号539頁）。既判力は基準時における権利関係の存否を確定するものであり，基準時後に生じた事由の主張は遮断されない。相殺権については，形成権であるにもかかわらず，弁済や免除の抗弁と異なり，前訴で必ずしも提出することを期待できないため，後訴での主張は遮断されないと解されている。請求異議の訴えその他の執行段階での対抗手段については，強制執行に対する債務者の対抗手段―執行抗告，請求異議の訴え，執行停止，差押禁止債権の範囲変更を参照されたい。
第11 訴訟上の相殺の抗弁に関する参考答案
昭和33年度司法試験第2問は「訴訟上の相殺の抗弁」であった。第1から第5までに述べた論点は相互に関連しており，論述の形で通して確認しておくと理解しやすい。以下は，同問に対する参考答案である。
1 総論
(1)ア 訴訟上の相殺の抗弁とは，被告が口頭弁論において自己の債権を相殺に供することで，原告の主張する債権を消滅させ，原告の請求を理由のないものとする抗弁をいう。
イ 相殺の抗弁についての判断は，それが判決理由中の判断であるにもかかわらず，「相殺をもって対抗した額について」既判力が生じる（114条2項）。このことは，相殺の抗弁が排斥された場合であると，認容された場合であるとを問わない。
(2)ア ここで，既判力は本来，判決主文で示された訴訟物たる権利・法律関係の存否の判断についてのみ生じ（114条1項），判決理由中でなされる前提問題たる権利・法律関係の存否の判断については生じないのが原則である。なぜなら，当事者間の紛争解決としてはこれで十分であるし，判決理由中の判断については当事者の手続保障を充足しているとは限らないし，また，このように解することは審理の簡易化・弾力化に資するからである。
イ しかし，相殺の抗弁は訴求債権とは別個の反対債権を対当額で消滅させる効果を抗弁とするものである。そして，その判断に既判力が認められない場合，訴求債権の存否の紛争が反対債権の存否の紛争として蒸し返され，判決による紛争解決の実効性が失われることから，蒸し返しを防止して一挙に紛争を解決するため，相殺の抗弁についての判断には既判力が認められる。
2 相殺の抗弁が主張された場合の既判力の範囲について
(1) 相殺の抗弁が主張された場合，いかなる範囲で既判力が生じるであろうか。まず，反対債権が存在しないとして相殺の抗弁が排斥された場合，敗訴被告が後に反対債権を主張することを防止するため，反対債権の不存在について既判力が生じる。
(2) では，反対債権が存在するとした上で相殺の抗弁を認容して原告の請求が棄却された場合，いかなる範囲で既判力が生じるか。この点，訴求債権及び反対債権が共に存在し，かつ相殺によって消滅したことについて既判力が生じるとする説がある。この説は，このように解さないと，①原告による，反対債権が初めから存在していなかったことを理由とする不当利得返還請求，及び②被告による，訴求債権が別の理由で不存在であったことを理由とする不当利得返還請求といった紛争の蒸し返しを防止できないとする。
しかし，既判力は基準時における権利・法律関係の存否を確定するものであるところ，訴求債権及び反対債権の存在は基準時前の事由であり，既判力による確定の対象となるものではない。また，反対債権の不存在についてのみ既判力を認めれば紛争の蒸し返しは防止できる。つまり，①原告の不当利得返還請求は訴求債権の存在を先決問題とするから，前訴の請求棄却判決の既判力で封じられる。また，②被告の不当利得返還請求は反対債権の存在を先決問題とするから，反対債権の不存在についてのみ既判力で確定しておけば封じられる。よってこの場合，反対債権の不存在についてのみ既判力が生じると解する。
(3) なお，一部請求訴訟において相殺の抗弁が理由がある場合には，債権の総額から自働債権の額を控除した残存額を算定して請求の当否を判断すべきであり（外側説），自働債権の存否の判断は，総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既判力を生じない（判例同旨・最判平成6年11月22日）。
3 相殺の抗弁の特殊性について
(1)ア 相殺の抗弁についての判断には既判力が認められることから，弁済，免除等の抗弁と比べていくつかの特殊性がある。まず，弁済，免除等の抗弁については，訴求債権の存在を仮定した上で抗弁を認めて原告の請求を棄却することが許される。なぜなら，かかる抗弁の判断は判決理由中の判断にとどまり，既判力を生じない以上，いかなる理由で勝訴しようと被告の利害に差異はないからである。
イ これに対して相殺の抗弁については，訴求債権の存在を仮定した上で相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却することは許されない。なぜなら，相殺の抗弁の判断には前述したとおり既判力が生じ，被告にとっては仮にそれが受け入れられて勝訴したとしても，反対債権の喪失という出捐を伴う点で実質敗訴判決といえるからである。
(2) 次に，被告が弁済，免除等の抗弁により勝訴した場合，申立てどおりの請求棄却判決がなされている以上，上訴の利益は認められない（形式的不服説）。これに対して，相殺の抗弁により勝訴した場合，前述したとおり被告にとっては実質敗訴判決であるから，例外的に上訴の利益が認められる。もっとも，原告のみが控訴し，控訴審が訴求債権の不存在を理由に請求を棄却すべきと判断する場合には，不利益変更禁止の原則により第一審判決を維持すべきことになる（判例同旨・最判昭和61年9月4日）。
(3) また，弁済，免除等の抗弁は，前述したことからすれば，前訴で提出することを期待できるから，後訴での主張は既判力により遮断される。これに対して相殺の抗弁は，前述したことからすれば，必ずしも前訴で提出することは期待できないから，後訴での主張は既判力により遮断されないと解する（判例に結論同旨・最判昭和40年4月2日）。
(4)ア さらに，相殺の抗弁の判断には既判力が生じるから，他の抗弁とは異なり，①既に別訴で相殺の抗弁として用いている債権を請求する抗弁先行型，及び②既に別訴で請求している債権を相殺の抗弁として用いる抗弁後行型について，二重起訴禁止を定める142条が類推適用されるかが問題となる。
イ(ア) まず抗弁先行型では，相殺の抗弁は予備的抗弁として他の防御方法の後で審理されるという特殊性がある点で審理されるかは不確実であるから，裁判所の判断がなされて114条2項に基づく既判力が生じるかは不確実である。よって，142条は類推適用されないと解する。
(イ) これに対して抗弁後行型では，自働債権は前訴では訴訟物である点で審理されることは確実であるから，裁判所の判断がなされてその全額について既判力が生じることは確実である。よって，142条が類推適用されると解する（判例同旨・最判平成3年12月17日）。
以上
第12 関連記事
外部の解説として，みずほ中央法律事務所のウェブサイトに二重起訴の禁止と相殺の抗弁が掲載されている。
当ブログの関連記事としては，本記事と同じく相殺を扱うものとして損益相殺とは―労災保険給付・年金・保険金の控除と計算順序がある。損害賠償額の算定における損益相殺は，本記事で扱った債権の対当額消滅としての相殺とは別の概念である。
出典法令民事訴訟法（平成8年法律第109号）114条，142条，143条，146条，157条（e-Gov法令検索）民法（明治29年法律第89号）469条，505条から512条の2まで（e-Gov法令検索）労働基準法（昭和22年法律第49号）24条1項（e-Gov法令検索）破産法（平成16年法律第75号）72条（e-Gov法令検索）民事再生法（平成11年法律第225号）92条，93条（e-Gov法令検索）裁判例最高裁昭和３６年５月３１日大法廷判決（昭和34年(オ)第95号・破産債権確定請求事件・民集15巻5号1482頁）最高裁昭和３９年１２月２３日大法廷判決（昭和36年(オ)第897号・預金返還請求事件・民集18巻10号2217頁）最高裁昭和４０年４月２日判決（昭和38年(オ)第1066号・請求異議事件・民集19巻3号539頁）最高裁昭和４４年１２月１８日判決（昭和40年(行ツ)第92号・給与支払請求事件・民集23巻12号2495頁）最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決（昭和39年(オ)第155号・定期預金等請求事件・民集24巻6号587頁）最高裁昭和６１年９月４日判決（昭和60年(オ)第1563号・貸金事件・集民148号417頁）最高裁昭和６３年３月１５日判決（昭和58年(オ)第1406号・仮払金返戻請求事件・民集42巻3号170頁）最高裁平成２年１１月２６日判決（昭和63年(オ)第4号・退職金等，同請求参加事件・民集44巻8号1085頁）最高裁平成３年１２月１７日判決（昭和62年(オ)第1385号・契約金等事件・民集45巻9号1435頁）最高裁平成６年１１月２２日判決（平成2年(オ)第1146号・損害賠償事件・民集48巻7号1355頁）最高裁平成１０年４月３０日判決（平成5年(オ)第789号・貸金事件・民集52巻3号930頁）最高裁平成１０年６月１２日判決（平成9年(オ)第849号・報酬金等事件・民集52巻4号1147頁）最高裁平成１０年６月３０日判決（平成6年(オ)第698号・不当利得事件・民集52巻4号1225頁）最高裁平成１８年４月１４日判決（平成16年(受)第519号・損害賠償等請求本訴，請負代金等請求反訴事件・民集60巻4号1497頁）最高裁平成２１年７月３日判決（平成19年(受)第1538号・賃料等請求事件・民集63巻6号1047頁）最高裁平成２４年５月２８日判決（平成21年(受)第1567号・預金返還請求事件・民集66巻7号3123頁）最高裁平成２５年２月２８日判決（平成23年(受)第2094号・根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，貸金請求反訴事件・民集67巻2号343頁）最高裁平成２６年６月５日判決（平成24年(受)第908号・損害賠償等請求及び独立当事者参加事件・民集68巻5号462頁）最高裁平成２７年１２月１４日判決（平成25年(受)第918号・不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件・民集69巻8号2295頁）最高裁平成２８年７月８日判決（平成26年(受)第865号・清算金請求事件・民集70巻6号1611頁）最高裁令和２年９月８日判決（平成31年(受)第61号・請負代金請求事件・民集74巻6号1643頁）最高裁令和２年９月１１日判決（平成30年(受)第2064号・請負代金請求本訴，建物瑕疵修補等請求反訴事件・民集74巻6号1693頁）最高裁令和５年１１月２７日判決（令和3年(受)第1620号・取立金請求事件・民集77巻8号2188頁）東京地方裁判所令和３年２月１７日判決（令和元年(ワ)第28852号・受信料請求事件・LLI／DB判例秘書登載。裁判所HP未掲載。判例秘書で全文を確認）文献高橋宏志『重点講義民事訴訟法（上）〔第2版補訂版〕』有斐閣・2013年 174頁～185頁，670頁～677頁高橋宏志『重点講義民事訴訟法（下）〔第2版補訂版〕』有斐閣・2014年 657頁～681頁秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕』日本評論社・2022年 79頁～82頁，560頁～565頁瀬木比呂志『民事訴訟法〔第3版〕』日本評論社・2025年 136頁～141頁，334頁～338頁，592頁～595頁，775頁～780頁山本和彦『最新重要判例250 民事訴訟法』弘文堂・2022年 111頁小林秀之『新ケースでわかる民事訴訟法』日本評論社・2021年 294頁～309頁，440頁，449頁池邊摩依「訴訟上の相殺に供された債権を受働債権とする訴訟外の相殺を適法とした事案」新・判例解説Watch民事訴訟法No.123（2021年10月） 1頁～4頁ウェブ資料e-Gov法令検索裁判所ウェブサイト 裁判例検索みずほ中央法律事務所「二重起訴の禁止と相殺の抗弁」
目次
１ ディスプレイケーブル関係
２ LANケーブル関係
３ 充電ケーブル関係
４ USBケーブル関係
５ コンセント関係
６ 関連記事
１ ディスプレイケーブル関係
(1) ディスプレイケーブルの種類
ディスプレイケーブルとしては以下のものがあります（ELECOM HPの「映像の出力・入力はケーブル選びが重要！ディスプレイケーブルの種類と選び方」参照）。
① DisplayPort
・ デジタル式であり，１本のケーブルで映像・音声・制御信号を伝送できます。
・ パソコンモニターを中心に搭載されています。
・ 端子が小型のミニDisplayPortもあります。
② HDMI
・ デジタル式であり，１本のケーブルで映像と音声を伝送できます。
・ 通常サイズのタイプAのほか，ミニHDMI（タイプC）及びマイクロHDMI（タイプD）があります（ELECOM HPの「Q．【HDMI】HDMIケーブルのタイプA、C、Dとは何のことですか？」参照）。
③ DVI
・ デジタル・アナログ両方の信号に対応しているのがDVI-Iであり，デジタル信号にのみ対応しているのがDVI-Dであり，アナログ信号にのみ対応しているのがDVI-Aでありますところ，単にDVIと書いてある場合，DVI－Dを意味していることが多いです。
・ 映像しか伝送できません。
・ DVI端子は３種類ですが，DVIケーブルは５種類あります（penpenのパソコン入門HPの「DVI-I・DVI-D・DVI-Aの違い」参照）。
④ VGA
・ アナログ式のディスプレイケーブルです。
・ D-subには９ピン，１５ピン，２５ピン，３７ピン及び５０ピンがありますところ，１５ピンのD-subがVGAになります。
・ 映像しか伝送できません。
⑤ MHL
・ microUSBポートを使ってモニターに映像や音声信号を出力できます。
⑥ USB Type-C
目次
第１ ディスプレイ関係
→ 「ケーブル及びUSB等に関するメモ書き」も参照して下さい。
第２ ディスプレイのキャスト関係
１ スマホの画面を無線で出力する方法
２ Googlecast関係
３ Miracast関係
第３ アカウント及びパスワード等
１ アカウント
２ パスワード等
第４ インターネット接続に関するメモ書き
１ プロバイダと回線業者
２ モデム，ルーター及びスイッチングハブ
３ ONU及びホームゲートウェイ
４ UNIランプ
５ IPアドレス
６ 「インターネットなし、セキュリティー保護あり」と表示されている場合の対処方法
７ WebARENA
８ SIMカード
９ VPN
１０ その他
第５ Wi-Fi接続に関するメモ書き
１ フレッツ光でWi-Fiを利用する３つのパターン
２ Wi-Fiの通信規格
３ Wi-Fiの周波数帯
４ 新幹線でのWi-Fi利用
５ SSIDに関するメモ書き
６ 無線LANの暗号化方式であるWEP及びWPAに関するメモ書き
７ ホームルーター（置くだけWi-Fi）に関するメモ書き
８ Wi-Fi EasyMeshに関するメモ書き
第１ 私道を判断する四つの視点
１ 土地の所有関係
２ 建築基準法上の道路
３ 道路交通法上の道路
４ 私法上の通行権
第２ 私道を通行する法的根拠
１ 所有権，共有持分及び契約
２ 公道に至るための他の土地の通行権
３ 土地の分割又は一部譲渡による通行権
４ 通行地役権
第３ 位置指定道路・２項道路の通行妨害
１ 位置指定道路における通行利益
２ ２項道路と自動車通行
３ 妨害排除を検討するときの資料
第４ ２項道路とセットバック
１ ２項道路の要件と指定
２ セットバックの範囲
３ 道路後退部分の所有と利用制限
４ 指定道路図だけで確定しないこと
第５ ライフライン工事と共有私道の管理
１ 設備設置権・設備使用権
２ 承諾書と自力執行の限界
３ 共有私道の補修・舗装・変更
目次
第１ 遺産分割に関するメモ書き
１ 特別受益
２ 寄与分
３ 詐害行為取消権及び無償否認
４ 代償分割
５ 要素の錯誤
６ 非嫡出子の相続分
７ 遺産分割の調停及び審判の管轄
８ 未支給年金
９ その他
第２ 限定承認に関するメモ書き
１ 総論
２ 限定承認と訴訟承継
３ 限定承認と判決
４ 限定承認と譲渡所得税
５ その他
第３ 相続放棄に関するメモ書き
１ 総論
２ 相続放棄の期間制限の起算点
３ 法定単純承認に当たる例
４ 法定単純承認に当たらない例
５ その他
第４ 遺言に関するメモ書き
１ 遺言の解釈
２ 相続させる遺言
３ 自筆証書遺言の押印
４ 自筆証書遺言の破棄
５ その他自筆証書遺言関係
６ 秘密証書遺言
公正証書遺言の「口授」とは，遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えることです。本記事は，令和７年１０月１日施行後の作成手続を前提に，口授の要件，有効・無効を分ける裁判例を整理します。旧法下の判例・文献を引用する箇所では，現行手続との違いを区別して説明します。
目次
第１ 公正証書遺言の作成手順の骨子
第２ 法務省民事局編纂の書籍及び日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
１ 法務省民事局編纂の書籍における「口授」の説明
２ 日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
第３ 公正証書遺言の「口授」につき，有効とされた限界事例及び無効とされた事例
１ 有効とされた限界事例
２ 無効とされた事例
３ 肯定・否定事例を区別する実務上の視点
第４ 公正証書遺言の「口授」に関する大審院判例
第５ 公正証書遺言の「口授」の内容に関する裁判例の傾向
第６ 公正証書遺言の「口授」と「口述の筆記」の前後は問わないこと
第７ 危急時遺言（民法９７６条）の「口授」との関係
第８ 公証人の法的義務に関する最高裁判例
第９ 弁論の更新等の方法
１ 民事事件の場合
２ 刑事事件の場合
第１０ 関連記事その他
第１ 公正証書遺言の作成手順の骨子
１ 令和７年１０月１日施行の改正後，民法９６９条１項が公正証書遺言に固有の方式として定めているのは，①証人２人以上の立会いがあること，及び②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することです。同条２項により，その後の公正証書の作成手続は公証人法の定めるところによります。現在は，原則として電磁的記録により原本を作成し，公証人がこれを遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させて，記録の正確なことの承認を得た上，遺言者及び証人が電子サインをし，公証人が電子サイン及び電子署名をします。電磁的記録で作成することが困難な事情がある場合には，書面で作成します（民法９６９条１項及び２項，公証人法３６条及び４０条）。
２ 口授（くじゅ）とは，「口頭で伝える」という意味です。
第２ 法務省民事局編纂の書籍及び日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
１ 法務省民事局編纂の書籍における「口授」の説明
・ 法務省民事局が編纂した公証人法関係解説・先例集（昭和６１年６月１０日発行）８８頁には「遺言者が遺言の趣旨を口授すること。」に関して以下の記載があります。
この要件を必要とした理由は、遺言者をして他人から何らの制肘を受けることなく、全くの自由意思に基いて遺言の趣旨を発表するのに最適の方法と認めたからに外ならない。したがつて、若し遺言者の意思発表方法に口授に準ずる自由な方法があれば、これによつても差つかえない。例えば、遺言者が疾病その他の事由によつて発声が困難である場合に、予め遺言の趣旨を私署証書としてしたため、これを公証人の面前に提出して遺言の趣旨は提出の書面記載の通りであると陳述した場合の如きがこれである。
２ 日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
・ 日本公証人連合会HPの「Q4.公正証書遺言は、どのような手順で作成するのですか。」は，遺言当日の手続について，遺言者本人が，証人２名の前で，遺言の内容を改めて公証人に口頭で告げ，公証人が，それが判断能力を有する遺言者の真意であることを確認すると説明しています。その上で，公証人は，あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させ，内容の正確なことの承認を得ます。現在は，遺言者及び証人が電磁的記録である原本に電子サインをし，公証人が電子サイン及び電子署名をすることによって完成します。また，遺言者が自らの真意を任意に述べられるように，利害関係人には席を外してもらう運用が行われています。
・ 日本公証人連合会が編纂した「新訂 公証人法」につき，公正証書遺言の口授については以下の記載しかありません（同書９２頁及び９３頁）。
(1) 代理人による嘱託手続
目次
第１ 公共的事項に関する表現の自由及び事前抑制の許容範囲
１ 公共的事項に関する表現の自由
２ 事前抑制の許容範囲
第２ 表現の自由の制限に関する一般論，及び思想の自由市場への登場の重要性
第３ 名誉毀損の取扱い
１ 社会的評価の低下の有無の判断基準
２ 事実を摘示しての名誉毀損（事実摘示型名誉権侵害）の取扱い
３ 特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損（意見論評型名誉権侵害）の取扱い等
４ 噂，伝聞形式の表現による名誉毀損の取扱い
５ 名誉毀損の成否に際して表現媒体の違いは関係がないと思われること
６ 名誉毀損行為が公務員に関する事実である場合の取扱い等
７ その他
第４ プライバシー侵害の取扱い
１ プライバシー侵害が不法行為となる場合
２ 少年法６１条が禁止している推知報道に当たるかどうかの判断基準
３ プライバシー侵害を理由とする差止請求
４ 民事訴訟における主張立証活動とプライバシー侵害
第５ 表現の自由に関する東京弁護士会の会長声明等
第６ 法人の名誉権侵害と無形損害
第７ 人種差別撤廃条約に関する日本国政府の留保
第８ 肖像の無断使用と不法行為
第９ 関連記事その他
名誉毀損訴訟の被告の争い方：(i)同定可能性がない、(ii)仮に同定可能性があるとしても社会的評価の低下がない、(iii)事実摘示がなく論評、(iv)仮に事実摘示があるとしても真実性あり、(v)仮に真実性がないとしても真実相当、(vi)論争当事者の法理、(vii)受忍限度と損害論、をこの順に全部主張する
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) September 5, 2023
名誉毀損や社会通念上許される限度を超えた侮辱をしたとして訴えられたら、答弁書の段階で、違法だと思ってないので金銭賠償はできないが、不快感を与えたことは確かなのでツイ消しして謝罪する用意があると上申する。裁判官は和解を試み、原告が和解を蹴ると、多くの場合請求棄却判決が待っている。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) December 19, 2023
第１ ７月２６日のポツダム宣言の発表及びその後の放送
１ この記事で扱う時系列と関連する論点
２ ポツダム会談の開催地とポツダム宣言の名称
３ ７月２６日のポツダム宣言の発表
４ ポツダム宣言の放送
５ 日本軍に関するポツダム宣言の条項
第２ 日本側の当初の反応からソ連対日参戦及び長崎原爆投下まで
１ ７月２７日のポツダム宣言の公表
２ ７月２８日の黙殺発言
３ ８月６日の広島市への原子爆弾投下
４ ８月８日のソ連の対日宣戦布告
５ ８月９日のソ連の対日参戦
６ ８月９日の長崎市への原子爆弾投下
第３ ８月１０日の国体護持条件付き受諾申入れ及びバーンズ回答
１ ８月１０日の国体護持条件付き受諾申入れ
２ ８月１１日のバーンズ回答
３ 連合国は申入れと回答を日本国民へどう伝えたか
第４ バーンズ回答後，玉音放送までの経緯
第１ 最初に区別すべき三つの事項
１ 国籍・地域欄の表示
２ 永住者と特別永住者
３ 2025年末の在留外国人統計
第２ 植民地期の法域と身分登録
１ 日本国籍と地域別の法制度
２ 台湾の戸口調査簿と戸籍
３ 共通法と地域籍の変動
第３ 終戦後の外国人登録と日本国籍の喪失
１ 外国人登録令による「外国人とみなす」取扱い
２ 朝鮮関係者の日本国籍喪失
３ 台湾関係者の日本国籍喪失
４ 対日平和条約に国籍選択条項がないこと
第４ 特別永住者制度の沿革，対象者及び手続
１ 法律第126号による資格のない在留
２ 協定永住と特例永住
３ 1991年の一本化
４ 法定特別永住者
目次
第１ 日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）
第２ 関連記事その他
第１ 日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）
・ 文書の中身は以下のとおりです。
１．日本学術会議の沿革等について
（１）日本学術会議の設立経緯、設立趣旨等について
敗戦後の我が国が貧困な資源、荒廃した産業施設等の悪条件を克服し、文化国家として再建すると共に､世界平和に貢献し得るためには､是非とも科学の力によらなければならないとの問題意識の下､従来、個々の研究においては優れた成果が必ずしも少ないとは言い得ないにも関わらず､その有機的、統一的な発達が十分ではなく､全科学者が一致協力して現下の危機を救い、科学の進歩に寄与し得るような体制を欠いていたことを省みて、全国科学者の緊密な連絡協力によって､科学の振興発達を図り、行政産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための新組織を国の審議機関として確立することを我が国の科学振興の基本的な前提と位置付け、昭和23年7月に「日本学術会議法（昭和23年法律第121号。以下「日学法」という｡）」が制定され、昭和24年1月に日本学術会議が設立された。
近年､地球環境問題をはじめ､一つの専門分野の知識のみでは解決できない複雑な問題について､様々な知識を統合し､解決に向けた選択肢を示すことが求められている。こうした中で、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、全ての学術分野の科学者を擁し、また､職務の独立性が担保されているといった特徴を有しており、幅広い学術分野の科学的知見を動員しつつ課題に関する審議を行って意見を集約し、政府や社会に対してその成果を提示できるところにその意義があるところである。政府や社会から尊重されつつその役割を十分に発揮できるような位置付け及び権限を付与し、安定的な運営を行うために必要な財政基盤を確保する観点から、日本学術会議は､科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関する事務を所掌し、政府からの諮問に対する答申、政府への勧告等を行う国の行政機関として設置されているところである。
（※）例えば、国際リニアコライダー(ILC)については、高エネルギー物理学分野の国際的なコミュニティにおいて建設の期待が高まっているところであるが、ILCの建設及び運営には巨額の経費を要するため、我が国でこれを実施する場合には学術研究全体に大きな影響を与えることも想定されることから、学術に関する各分野の専門家で構成されている日本学術会議に対して文部科学省から審議を依頼されたところであり、現在、日本学術会議において、ILC計画における研究の学術的意義や、ILC計画の学術研究全体における位置付け等について審議しているところである。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とされ、当初は「機関」として総理府に置かれたものであり（総理府設置法第16条）、一旦、総務省に置かれたこともあったが、現在は「特別の機関」として内閣府にで 置かれているところである（内閣府設置法第40条第3項）。
（２）日本学術会議会員の選出方法の変遷について
日学法制定当初は、日本学術会議は､一定の資格を有する全国の科学者により選挙された特別職の国家公務員である日本学術会議会員（以下｢会員」という｡）によってこれを組織することとされていた。
その後、昭和44年頃から日本学術会議改革が議論されはじめ、昭和57年10月22日に日本学術会議は改革要綱を採択し、総務長官に提出した。また、同年8月19日には自由民主党から日本学術会議の改革に関する中間提言が出され、同年ll月22日には総務長官の私的懇談会も報告を総務長官に提出した。総務長官はこれらを総合的に勘案して、同月24日に総務長官試案を示し、この試案を基に総理府と日本学術会議で協議を進めた結果、昭和58年に日学法改正法案が第98回国会に提出され、同年11月に同法案は成立した。
このような状況の中で､会員の選挙制については､立候補者数の減少による競争率の低下や無競争当選等、いわゆる学者離れなどの問題点が指摘され､より良い会員の選出方法が検討された結果､会員の選出方法は､科学者が自主的に会員を選出することを基本とし、学会を基礎として選出された者を日本学術会議が会員候補者として内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づき内閣総理大臣が任命する方法へと改正された。
さらに、平成16年の日学法改正においては、会員構成の硬直化を防ぎ、個別の学会の利害にとらわれない政策提言を行うことができるよう、推薦される会員候補者の選考方法が２．（２）において後述するとおりに改められた。
２．現行の会員選出方法について
（１）会員の選出に係る規定について
日本学術会議は､210人の特別職の国家公務員たる会員をもって組織されており、日学法第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命することとされている（日学法第7条第1項及び第2項）。会員の任期は6年であり、3年ごとにその半数を任命している（同条第3項）。日本学術会議は､規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとされている（同条第17条)。日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年内閣府令第93号）では、会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の30日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとしている。また、日学法上、会員としての欠格条項は特段規定されていないが､会員に会員として不適当な行為があるときは､内閣総理大臣は、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができることとされている（日学法第26条）。その不適当な行為とは、いわゆる名誉を汚辱するような行為であり、例えば､犯罪行為等が想定されているところである。
（※） 不適切な事案を背景として日本学術会議法施行令(平成17年政令第299号）第2条に基づき辞職を承認された連携会員(会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）の例として、
①大学教授が文部科学省からの研究資金を不正使用したことが大学の調査で判明し、大学から解雇された事例
②大学教授が論文でデータの改ざんやねつ造を行ったことが大学の調査で判明し、大学から懲戒解雇相当の処分とされた事例
等がある。
上記の事例については、連携会員として不適当な行為があるとして会長が当該連携会員を退職させることができる事由にも該当する可能性があると考えられる。
（２）会員候補者の選考手続について
日本学術会議における会員候補者の選考では、会員及び連携会員（会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）は、幹事会が定めるところにより、会員候補者を選考委員会に推薦することができることとされており、選考委員会は､推薦その他の情報に基づき、会員候補者の名簿を作成し、幹事会に提出することとされている。幹事会は、この名簿に基づき、総会の承認を得て、会員候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとされている（会則第8条第1項、第2項及び第3項)。会員が任期の途中において定年、死亡、辞職又は退職により退任することで会員に欠員が生じた場合には、その後任者となる者（以下「補欠の会員」という｡）の候補者の選考が行われ、また、補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とされている（日学法第7条第4項)。なお、総会は、原則として毎年4月及び10月に会長が招集することとされている。
（続きを読む...）日本学術会議法第１７条による推薦と 内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）
目次
第１ 大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
第２ 大阪都構想に関するその他の資料
第１ 大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
・ 以下の１ないし３の記載は，大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）に基づくものです。
１ 大阪都構想に関する住民投票において制限又は禁止される行為は以下のとおりです。
(1) 投票事務関係者の投票運動の禁止
(2) 特定公務員の投票運動の禁止
(3) 公務員の地位利用による投票運動の禁止
(4) 教育者の地位利用による投票運動の禁止
(5) 未成年者の投票運動の禁止
(6) 選挙権及び被選挙権を有しない者の投票運動の禁止
(7) 戸別訪問の禁止
(8) 投票に関する署名運動の禁止
(9) 特別区設置の賛否の人気投票の禁止
(10) 飲食物の提供の禁止
(11) 気勢を張る行為の禁止
(12) 連呼行為の禁止
・ 例外として，演説会場及び街頭演説の場所においてスル場合は認められますものの，自動車又は船舶の上における連呼行為は禁止されています。
(13) 新聞紙・雑誌の公正確保
(14) 放送の公正確保
(15) 夜間の街頭演説の禁止
(16) 特定の建物及び施設における演説等の禁止
・ 公営施設使用の個人演説会等に関する公職選挙法の規定は適用除外されています。
２(1) １に記載した行為以外については，ポスターその他の文書図画の使用，船舶・自動車の利用等すべて自由です。
(2) 演説会については，1(16)のとおり特定の建物及び施設において開催するものでない限り，自由に開催できます。
ポツダム命令とは，連合国による占領期に，ポツダム緊急勅令（昭和20年勅令第542号）に基づいて発せられた勅令・政令・省令等の総称である。
本記事では，ポツダム命令が占領期間中に日本国憲法にかかわりなく「憲法外」で法的効力を有したこと，講和条約の発効によってその多くが失効し又は個別の法律によって存続したこと，そして現在も「出入国管理及び難民認定法」などが法律としての効力を保っていることを，法令の原文と最高裁判例に即して整理する。
ポツダム命令が生まれる前提となった，ポツダム宣言の受諾から降伏文書の調印に至る経緯は，ポツダム宣言の発表から宣言受諾及び降伏文書調印までの経緯で整理している。さらに，宣言の文言そのものが発表に至るまでにどのように起草されたかは，ポツダム宣言の起草過程――天皇条項はなぜ削除されたかで整理している。この条項が残っていた場合の早期受諾の可能性については，ポツダム宣言に天皇条項があれば昭和２０年７月２６日の発表直後の早期受諾が現実的だったかで整理している。
ポツダム宣言の条項受諾と日本軍の無条件降伏の区別は，ポツダム宣言で日本は無条件降伏したのか――日本国・日本軍・降伏文書の違いで整理している。ポツダム宣言受諾と日本国憲法制定の法的連続性については，ポツダム宣言と日本国憲法制定の法的連続性――「八月革命説」とその後の学説を参照されたい。
目次
第1 ポツダム緊急勅令とポツダム命令
1 ポツダム緊急勅令（昭和20年勅令第542号）による授権
2 旧憲法下での効力――帝国議会の承諾
3 ポツダム命令の意味と件数
4 講和による勅令542号の廃止と存続措置
5 法令番号が政令のまま残る例――出入国管理及び難民認定法
第2 占領期間中の法的効力に関する判例
1 公職追放に関する判例（最高裁昭和25年2月1日判決）
2 政令201号事件（最高裁昭和28年4月8日判決）
3 レッドパージに関する決定（最高裁昭和35年4月18日決定）
第3 占領期間終了後の法的効力に関する判例
1 政令325号事件（最高裁昭和28年7月22日判決）の免訴判決
(1) 多数意見・少数意見・反対意見の対立
目次
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第１ この記事の結論と基本用語
１ 結論
(1) 1945年には最終的な領土移転まで決まっていなかったこと
(2) 1970年と1990年の法的意味を分けること
(3) 国境問題と私有財産権の問題を分けること
２ 用語の整理
(1) 旧ドイツ東部領土
(2) オーデル・ナイセ線
(3) 避難，追放及び移送
３ 国境確定までの3段階
(1) 1945年の行政管理
(2) 1950年及び1970年の承認
(3) 1990年から1992年までの最終確認
第２ 旧ドイツ東部領土からのドイツ人の避難及び追放
目次
第１ 本記事の対象
第２ 業務規定の変遷
第３ 司法代書人法から登記・供託手続の代理まで
１ 大正８年の司法代書人法
２ 昭和２５年の全部改正
３ 昭和４２年及び昭和５３年の改正
第４ 認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務
１ 平成１４年法律第３３号
２ ９０万円から１４０万円への引上げ
３ 平成１６年及び平成１７年の追加改正
第５ 令和元年改正と民事訴訟手続のデジタル化
１ 令和元年法律第２９号
目次
第１ 司法書士資格の変遷を理解するための前提
１ 資格取得，登録及び簡裁代理能力認定の違い
第２ 代書人から司法書士への変遷
１ 明治５年の司法職務定制
２ 大正８年の司法代書人法
３ 昭和１０年の司法書士への改称
第３ 戦後の資格・登録制度
１ 昭和２５年司法書士法
２ 昭和３１年改正と全国統一認可試験
３ 昭和４２年改正による法人格の付与
４ 昭和５３年改正による国家試験と法務大臣認定
５ 昭和６０年改正による登録事務の移管
１ 日本の戦後処理に関する記事として以下のものを掲載しています。
日本国との平和条約の署名・発効，主権回復及び全２７条の構造については，日本国との平和条約とは何か――署名・発効，主権回復及び全２７条の法的構造（AI作成）を参照してください。
連合国側４８署名国の批准状況，国別発効日及び非参加国との個別処理については，日本国との平和条約の署名国・批准国・非参加国｜４８か国の数え方，ソ連・中国・韓国及び戦争状態の終結（AI作成）を参照してください。
（総論）
① 日本の戦後賠償の金額等
② 類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
（日本人関係）
③ 在外財産補償問題
（外国人関係）
④ 平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
⑤ 最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
⑥ 日韓請求権協定
⑦ 在日韓国・朝鮮人及び台湾住民の国籍及び在留資格
⑧ 朝鮮人・台湾人はいつ日本国籍を失ったのか――外国人登録令，平和条約，昭和27年通達及び最高裁判例
⑨ 「朝鮮籍」とは何か――「韓国」「朝鮮」の国籍・地域表示と実体国籍の違い
⑩ 台湾人の国籍・地域表示――在留カード・住民票・戸籍，台湾旅券及び中華民国国籍の違い
⑪ 特別永住者とは――対象者・子孫の要件，出生後60日以内の申請及び永住者との違い
⑫ 特別永住者の再入国許可――みなし再入国の2年，通常許可の6年及び地位喪失の注意点
⑬ 日中共同声明，日中平和友好条約，光華寮訴訟，中国人の強制連行・強制労働の訴訟等
２ 以下の記事も参照してください。
① 在日米軍基地
② 軍用地投資
③ ドイツの戦後補償
目次
第１ 請求権放棄条項を読む前提
1 結論
2 区別すべき六つの問題
第２ 請求権放棄条項に関する三つの見解
1 外交的保護権のみ放棄説
2 権利行使阻害説
3 請求権消滅説
第３ サンフランシスコ平和条約の枠組み
1 １４条(b)及び１９条(a)
2 吉田・スティッカー書簡と任意の対応
3 条約ごとに文言を確認すべきこと
第１ 御堂筋の基本情報
１ 道路としての基本情報
２ 名称の由来
３ 沿道の施設
第２ 拡幅の経緯（大正時代から昭和１２年まで）
１ 拡幅前の御堂筋
２ 関一市長による都市大改造計画
３ 拡幅工事の着手と竣工
４ 「御堂筋」への名称決定
第３ 地下鉄御堂筋線と橋梁
１ 地下鉄御堂筋線の開通
２ 淀屋橋・大江橋の架け替えと文化財指定
第４ 一方通行化と大阪万国博覧会
第５ 道路管理者の変遷と近時の動き
１ 国管理への移行と大阪市への移管
２ 完成８０周年記念事業
３ 歩行者利便増進道路の指定
１ 外国旅行に関するHP
(1)ア 外国旅行をする場合，外務省ＨＰの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
また，たびレジ（外務省海外安全情報配信サービス）（３ヶ月以上外国に滞在する場合における，旅券法１６条に基づく在留届とは別です。）に登録しておいた方がいいと思います（外務省HPの「海外へ渡航される皆様へ」参照）。
イ 外務省HPに「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に載っています。
(2) JTB HPに「海外観光ガイド」が，旅工房HPに「海外ツアー」，トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
また，H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(3)ア 世界一周堂HPに「世界一周航空券」が載っています。
イ 「１週間で行く！世界一周」によれば，成田→ロンドン（２日目は終日，観光）→ニューヨーク（４日目は終日，観光）→成田という旅程であれば，７日で世界一周ができるみたいです。
(4) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。
２ パスポート，ビザ等
(1) 外務省HPに「パスポート（旅券）」が載っています。
(2) 東京都生活文化局HPの「パスポート」には以下の記載があります。
◆【米国大使館情報】ESTA申請に関する情報
• ESTAの申請は渡米日(出発)の72時間前までに行うことを強く推奨する旨の注意喚起が出されました。
• ESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。
• 渡米される予定がある方は遅くとも出発の72時間前までに申請してください。
(3) aoitrip.jpに「パスポートのスタンプ 世界各国のコレクション」が載っています。
(4) 短期滞在ビザまるわかり！HPに「短期滞在ビザの日本国査証と証印の見方がわかる15のチェック項目」が載っています。
第１ 相場を調べる前に区別すべき数字
１ 募集価格，成約価格及び実支払額
２ 公的価格と個別物件の価格
第２ 住宅の家賃相場
１ 募集賃料を調べる方法
２ 実際に支払われている家賃を調べる方法
３ アパートとマンションの表示
４ UR賃貸住宅の申込資格
第３ 賃貸借契約を確認する際の注意点
１ 敷引特約
２ 短期解約違約金等
３ 退去時の原状回復
４ 地方住宅供給公社の住宅と賃料増減額請求
第４ 土地価格相場
１ 地価公示と都道府県地価調査
２ 不動産情報ライブラリ
３ 相続税路線価と固定資産税評価額
４ 不動産価格指数
第５ オフィス賃料及び不動産鑑定評価
１ オフィスの募集賃料
２ 新規賃料と継続賃料
３ 大阪府不動産鑑定士協会の資料
第６ 不動産投資の利回り
目次
１ 都道府県・市区町村の情報
２ 地方六団体
３ 都道府県・市区町村の過去の情報
４ 平成元年以降の主な火山噴火
５ その他の情報
１ 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合，地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）ＨＰの「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては，外部ＨＰの「都道府県市区町村」が参考になります。
また，Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については，外部ＨＰの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば，丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
例えば，大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満１丁目の場合，人口総数は５８３人であり，世帯総数は３４６となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HPの「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」には，平成２２年以降，５年ごとの，市区町村ごとの，年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの，年収別の世帯数については，「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局ＨＰの「人口推計（平成２８年１０月１日現在）」（平成２９年４月１４日公表）によれば，前年に比べて人口が増えた都道府県は７都県であり，そのうち東京都，愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり，埼玉県，千葉県，神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成２８年１０月１日現在の２０の政令指定都市の一覧が外部ＨＰの「政令指定都市の一覧」に載っています。
昭和３１年９月１日の制度施行当初，政令指定都市は横浜市，名古屋市，大阪市，京都市及び神戸市の５市（五大都市行政監督特例（大正１５年６月２４日勅令第２１２号）に基づく五大都市と同じです。）だけでした。
イ ２０の政令指定都市の市長は，「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング２０１７」のうち，「関東住みたい街ランキング２０１７」では，JR中央線の吉祥寺，JR山手線の恵比寿，JR京浜東北線の横浜，JR山手線の目黒，JR山手線の品川，東急東横線の武蔵小杉，JR山手線の池袋，東急東横線の中目黒，JR山手線の東京，JR山手線の渋谷になっています。
また，「関西住みたい街ランキング２０１７」では，阪急神戸線の西宮北口，地下鉄御堂筋線の梅田，地下鉄御堂筋線のなんば，北大阪急行の千里中央，阪急神戸線の夙川（しゅくがわ），阪急神戸線の岡本，阪急神戸線の神戸三宮，地下鉄御堂筋線の江坂，地下鉄御堂筋線の天王寺，阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には，大阪市に関する都市計画，固定資産地籍図等が載っています。
堺市HPの「堺市固定資産（土地）地番参考図」の「区選択画面」には，固定資産税の土地評価のため土地の所在（丁・町名，地番），配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば，標高，住所，政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに，都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。
２ 地方六団体
(1) 地方六団体（地方自治法２６３条の３）は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
目次
第１ 本記事の対象と用語
１ 空港と飛行場
２ 航空法上の「航空路」と一般にいう「航空路線」
第２ 日本の空港の区分
１ 令和８年４月１日現在の全体像
２ 拠点空港２８空港
３ 法的な管理区分とコンセッション方式
４ 空港の利用規則，着陸料及び脱炭素化
５ 関西国際空港対岸のりんくうタウン
第３ 航空会社の路線と運航制度
１ 事業許可，運航計画，運賃及び運送約款
２ 混雑空港の使用許可
第１ 高速バスの検索・予約サイト
第２ 大阪の高速バスターミナル
１ 大阪駅のJR高速バスターミナル
２ 難波のOCAT（大阪シティエアターミナル）
第３ バスロケーションサービス
第４ 高速バス利用契約の法的な性質
１ 旅客運送契約
２ 運送人の責任と特約禁止
第５ 高速乗合バスと高速ツアーバスの制度
１ 道路運送法上の事業区分
２ 高速ツアーバス制度の展開と関越自動車道事故
３ 新高速乗合バス制度への一本化
４ 軽井沢スキーバス事故とその後の状況
第６ 関連記事
第７ 出典・参考資料
１ 法令
２ 裁判例
３ 公的資料
４ 文献
５ ウェブ資料
第１ 高速バスの検索・予約サイト
本記事は，主として大阪を中心とする関西エリアの利用者を念頭に，高速バスの検索・予約手段，主要バスターミナルの現況及びバスロケーションサービスを整理した上で，高速バスの利用契約が法律上どのように位置付けられているか，並びに現在の「高速乗合バス」制度に至る沿革を紹介するものである。
目次
１ 鉄道の路線図
２ 鉄道の日
３ 旧国鉄の分割民営化等
４ 新幹線の開業時期
５ 東京・大阪間の最短所要時間の推移
６の１ 東海道新幹線関係
６の２ その他新幹線関係情報
７ 東京駅，新大阪駅及び名古屋駅に関する情報
８ 青春１８きっぷ
９ 交通系ICカード
10 電車内での携帯電話の利用
11 平成元年以降の，主な鉄道死亡事故
12 鉄道関係の事件例・事故例
13 平成３０年６月１８日午前７時５８分発生の，大阪府北部での地震におけるＪＲ西日本の運転再開状況
14 鉄道の安全に関する規範
15 人身事故関係
16 JRの３大鉄道博物館
17 関連記事その他
１ 鉄道の路線図
(1) ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
札幌エリア，仙台エリア，東京エリア，横浜エリア，名古屋エリア，京都エリア，大阪エリア，神戸エリア，福岡エリア
(2) 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば，全国の路線図が分かります（最初は東京駅中心の地図が表示されます。）。
(3) 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。
ア JR６社の路線図
① JR東日本（東京都渋谷区）の路線図・東京近郊路線図
② JR東海（名古屋市中村区）の路線図
③ JR西日本（大阪市北区）の路線図
④ JR九州（福岡市博多区）の路線図
目次
１ 領海法
２ 領海及び接続水域に関する法律，並びに国連海洋法条約
３ 水上バイクの航行区域
４ 沖縄県の尖閣諸島（明治２８年１月１４日の閣議決定により国有化）
５ 竹島及び日韓漁業協定
６ 関連記事その他
１ 領海法
(1)ア 領海法（昭和５２年５月２日法律第３０号）（制定時の条文です。）により領海は基線からその外側１２海里までとされました。
イ １海里は１８５２メートルです。
(2) 日本政府は，核装備を有する外国軍艦の我が領海の通過は無害通航とは認めないとの考え方を昭和４３年４月１７日衆議院外務委員会において政府統一見解として明らかにしました（衆議院議員崎弥之助君提出核積載艦船の我が国領海内通過に対するライシャワー発言に関する質問に対する答弁書（昭和５６年５月２９日付）参照）。
そのため，国際航行に使用されるいわゆる国際海峡であり宗谷海峡，津軽海峡，対馬海峡西水道及び東水道並びに大隅海峡の５海峡は特定海域として，同海域に係る領海は基線からその外側３海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました（領海法附則２項）から，これらの海峡の海路の部分は，公海のままとなりました。
２ 領海及び接続水域に関する法律，並びに国連海洋法条約
(1) 平成８年６月１４日法律第７３号による改正後の，領海及び接続水域に関する法律（昭和５２年５月２日法律第３０号）２条１項本文は，直線基線を採用しました（施行日は，平成８年に「海の日」となった７月２０日です。）。
そのため，特定海域内の領海の限界線は若干の修正を加えられました（海上保安庁海洋情報部HPの「特定海域」参照）。
(2)ア 平成１５年以降，「海の日」は７月の第３月曜日となりました（国民の祝日に関する法律２条）。
イ 平成２８年，「山の日」が８月１１日となりました。
(3) 平成１２年度以降，旧司法試験の論文式試験は，海の日及びその前日の２日間に実施されていました。
(4) 海洋法に関する国際連合条約（略称は「国連海洋法条約」です。）は，平成８年７月２０日，日本について発効しました（外務省HPの「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」参照）。
ロシアによるウクライナ侵略が続いている…
力による一方的な現状変更は決して許すことができないピ！
終戦時、北方領土ではどんなことが起こったのか知っているッピ？
ソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦宣言後に
北方領土を占領したんだピ。 pic.twitter.com/IWPPv9aQ4j
１ Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば，日本の超高層ビルは以下のとおりです。
１位 あべのハルカス（大阪市阿倍野区）
・ 高さ３００ｍ，６０階，平成２６年３月７日全面開業
２位 横浜ランドマークタワー（横浜市西区）
・ 高さ２９６．３３ｍ，７０階，平成５年７月１６日開業
３位 りんくうゲートタワービル（大阪府泉佐野市）
・ 高さ２５６．１ｍ，５６階，平成８年１０月竣工
４位 大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）
・ 高さ２５６．０ｍ，５５階，平成７年３月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが，平成２２年６月１日に大阪府に譲渡され，現在の名称となりました。
５位 虎ノ門ヒルズ（東京都港区）
・ 高さ２５５．５ｍ，５２階，平成２６年６月１１日開業
６位 ミッドタウン・タワー（東京都港区）
・ 高さ２４８．１ｍ，５４階，平成１９年３月３０日開業
７位 ミッドランドスクエア（名古屋市中村区）
・ 高さ２４７ｍ，４７階，平成１９年３月６日全面開業
８位 JRセントラルタワーズ（名古屋市中村区）
・ 高さ２４５ｍ，５１階，平成１１年１２月２３日開業
９位 東京都庁第一本庁舎（東京都新宿区）
・ 高さ２４３．４ｍ，４８階，平成２年１２月竣工
１０位 住友不動産六本木グランドタワー（東京都港区）
・ 高さ２４１．１ｍ，４０階，平成２８年秋にオフィス棟開業
１１位 NTTドコモ代々木ビル（東京都渋谷区）
・ 高さ２３９．８５ｍ，２７階，平成１２年９月竣工
１２位 サンシャイン６０（東京都豊島区）
・ 高さ２３９．７ｍ，６０階，昭和５３年４月６日開業
・ 昭和４５年までは巣鴨拘置所が設置されており，昭和２３年１２月２３日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所（平成２９年１０月１１日，業務停止２月の懲戒処分を受けました。）が入居しています。
１３位 六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）
目次
第１ 総論
第２ 世界遺産の種類
第３ 日本の世界遺産
第４ 暫定一覧表
第１ 総論
１ 世界遺産は，１９７２年１１月１６日に採択された，世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（略称は「世界遺産条約」です。）に基づき世界遺産一覧表に登録された，遺跡，景観，自然など，人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件をいいます。
２ 世界遺産条約が日本について発効したのは１９９２年９月３０日でした。
３ nippon.com HPの「「潜伏キリシタン」登録決定：日本22件目の世界遺産」に，平成３０年６月現在の日本の世界遺産マップが載っています。
第２ 世界遺産の種類
１ 世界遺産には以下の３種類があります。
① 文化遺産
顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡等をいいます。
② 自然遺産
顕著な普遍的価値を持つ地形や生物多様性，景観美等を備える地域等をいいます。
③ 複合遺産
文化と自然の両方について，顕著な普遍的価値を兼ね備えるものをいいます。
２ ２０１７年７月現在，世界遺産一覧表記載物件は合計１０７３件であり，そのうち，８３２件が文化遺産であり，２０６件が自然遺産であり，３５件が複合遺産です（外務省HPの「世界遺産条約」参照）。
第３ 日本の世界遺産
１ 下級裁判所の配置順に日本の文化遺産を並べると，以下のとおりです（文化庁HPの「世界遺産」参照）。
(1) 東京都
・ ル・コルビュジエの建築作品－近代建築運動への顕著な貢献－（平成２８年７月登録）
→ ６か国と共有する国境を超える世界遺産であり，日本の構成資産は国立西洋美術館だけです。
(2) 栃木県
・ 日光の社寺（平成１１年１２月登録）
(3) 群馬県
・ 富岡製糸場と絹産業遺産群（平成２６年６月登録）
第１ この記事の対象と数値の読み方
１ 対象範囲
２ マグニチュードと震度
３ 人的被害の数え方
第２ 明治以降の主な被害地震
１ 明治以降１９９５年までの地震・津波
２ 平成８年以降の死者を伴う地震
第３ 東日本大震災，能登半島地震及び災害関連死
１ 東日本大震災の人的被害
２ 令和６年能登半島地震の人的被害
３ 災害関連死と医学的知見
第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線４ 福知山線への直通運転と脱線事故第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立２ 西成線の成立３ 大阪環状線としての統合以後第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線２ 阪和線３ 関西空港線第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像２ 御堂筋線と北大阪急行電鉄南北線３ 谷町線４ 四つ橋線５ 中央線６ 千日前線・堺筋線７ 南港ポートタウン線・長堀鶴見緑地線・今里筋線第５ 京阪電気鉄道１ 京阪本線・鴨東線２ 中之島線３ 交野線４ 持株会社体制への移行第６ 阪急阪神ホールディングスグループ１ 阪急京都本線・千里線２ 阪急神戸本線・宝塚本線３ 阪神本線・阪神なんば線４ 経営統合の経緯第７ 大阪高速鉄道（大阪モノレール線）第８ 近畿日本鉄道１ 大阪線・奈良線・難波線２ 南大阪線・道明寺線・長野線第９ 南海電気鉄道グループ１ 南海本線・空港線２ 高野線３ 旧泉北高速鉄道線出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 行政資料４ 各社公式資料・一次史料第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線
本記事は，大阪府及びその周辺で運行される主な鉄道路線について，開業，改称，国有化又は会社合併，主な事故その他の出来事を，運営会社ごとに時系列で整理するものである。
対象は，ＪＲ西日本，大阪市高速電気軌道（大阪メトロ），京阪電気鉄道，阪急電鉄，阪神電気鉄道，大阪高速鉄道（大阪モノレール），近畿日本鉄道及び南海電気鉄道グループの主要路線であり，記事作成時点（２０２６年８月）で確認できる公式資料及び日本語Wikipediaの記載を，各社公式発表その他の一次資料と突き合わせて記載する。
１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで
大阪と神戸を結ぶ官設鉄道は，日本の鉄道創業期にあたる１８７４年５月１１日，大阪駅・神戸駅間で開業した。
官設鉄道は，１８７７年２月６日に大阪駅・京都駅間を延伸し，１８８９年７月１日には新橋駅・神戸駅間が全通して，現在の東海道本線・山陽本線の基幹部分が完成した。
私設鉄道である山陽鉄道は，１９０１年５月２７日に神戸駅・馬関駅（現在の下関駅）間を全通させ，関西と九州方面を結ぶ大動脈を形成した。
その後，１９０６年に制定された鉄道国有法（明治３９年法律第１７号）により，同年１２月１日，山陽鉄道は国有化された。
同法による幹線私鉄の国有化は，大阪環状線及び関西本線の前身となった関西鉄道・西成鉄道にも及んでおり，その経緯は第２・第３で扱う。
２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業
東海道新幹線は，１９６４年１０月１日，東京駅・新大阪駅間で開業した。
これにより，新大阪駅が東海道新幹線及び東海道本線の駅として開業している。
山陽新幹線は，まず１９７２年３月１５日に新大阪駅・岡山駅間で開業し，１９７５年３月１０日に岡山駅・博多駅間が開業して全通した。
３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線
１９８８年３月１３日，京都駅・大阪駅間の愛称として「ＪＲ京都線」が，大阪駅・姫路駅間の愛称として「ＪＲ神戸線」が，それぞれ使用されるようになった。
ＪＲ神戸線は，１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災により全線が不通となったが，同年４月１日に全線が復旧している。
１９９７年３月８日，京橋駅・尼崎駅間でＪＲ東西線が開業し，これに伴い，福知山線及び東海道本線と，片町線（木津駅・京橋駅間，愛称「学研都市線」）との直通運転が開始した。
おおさか東線は，２００８年３月１５日に放出駅（はなてんえき）・久宝寺駅間で先行開業し，２０１９年３月１６日の新大阪駅・放出駅間の開業により全面開業した。
さらに，２０２３年３月１８日には大阪駅にうめきた地下ホームが開業し，おおさか東線の終着駅となったほか，特急「はるか」及び特急「くろしお」の一部列車が発着するようになっている。
４ 福知山線への直通運転と脱線事故
前記のとおり，福知山線はＪＲ東西線経由で東海道本線・片町線と直通運転する関係にあるところ，２００５年４月２５日，福知山線塚口駅・尼崎駅間で快速列車が脱線し，運転士を含む１０７名が死亡，５６２名が負傷するＪＲ福知山線脱線事故が発生した。
事故当時の鉄道本部長であった山崎正夫元社長は業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたが，神戸地方裁判所は無罪を言い渡し，同判決は確定した。
検察審査会の議決により強制起訴された歴代３社長（井手正敬・南谷昌二郎・垣内剛の各氏）についても，神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所がいずれも無罪とし，最高裁判所第二小法廷は上告を棄却する決定をして，無罪が確定している。
この刑事事件の過程では，事故調査を担当した委員への働きかけが発覚し，当時取締役であった山崎正夫氏らが引責辞任する事態にも至った。
第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立
大阪環状線の東側部分にあたる城東線は，私設鉄道であった大阪鉄道（初代）に由来する。
同社は，１８８９年５月１４日に柏原駅・天王寺駅・湊町駅間を開業させたのを皮切りに，１８９５年５月２８日に天王寺駅・玉造駅間，同年１０月１７日に玉造駅・梅田駅（現在の大阪駅）間を順次開業させた。
１９００年６月６日，関西鉄道が大阪鉄道を買収し，梅田駅は官設鉄道の大阪駅に統合された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，天王寺駅・大阪駅間は城東線と称されることとなった。
１９４５年８月１４日，終戦前日には京橋駅・森ノ宮駅付近が空襲を受けている。
２ 西成線の成立
大阪環状線の西側部分にあたる西成線は，私設鉄道であった西成鉄道に由来する。
同社は１８９９年５月１日に大阪駅・福島駅間の旅客営業を開始し，鉄道国有法により１９０６年１２月１日に国有化された。
１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，大阪駅・西九条駅・天保山駅間は西成線と称されることとなり，１９４３年１０月１日には西成線と城東線の直通運転が開始した。
３ 大阪環状線としての統合以後
大阪環状線は，１９６１年４月２５日，西九条駅・大正駅・天王寺駅間の開業により成立した。
これは，城東線及び西成線の大阪駅・西九条駅間，野田駅・大阪市場駅間を統合したもので，西成線のうち西九条駅・桜島駅間（４．５ｋｍ）は，別途，桜島線として分離された。
関西本線と大阪環状線の結節点にあたる今宮駅は，このとき既に大阪鉄道時代の１８９９年３月１日に湊町駅・天王寺駅間の新設駅として開業していたが，大阪環状線側のホームは，前記のとおり，ＪＲ東西線開業時の１９９７年３月８日に使用が開始されている。
大阪環状線には，１９６４年３月２２日に国鉄の新今宮駅が開業し，１９６６年１２月１日には南海の新今宮駅が開業して乗換駅となった。
１９８３年１０月１日には大阪城公園駅が開業している。
１９９４年９月４日の関西国際空港開業に伴い，特急「はるか」の運転が始まったほか，大阪環状線では関空快速の運転が開始した。
２００１年３月１日，桜島線は「ＪＲゆめ咲線」という愛称の使用を開始し，同月３１日のユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業に先立って，ユニバーサルシティ駅が同年３月１日に新設開業している。
２０１８年３月１７日には，各駅に駅ナンバリングが導入された。
第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線
関西本線の大阪府内区間は，前記の大阪鉄道（初代）が１８８９年５月１４日に開業させた湊町駅・柏原駅間に由来し，同社は１８９２年２月２日に湊町駅・奈良駅間を全通させた。
１９００年６月６日に関西鉄道が大阪鉄道を買収し，同年９月１日には関西鉄道の湊町駅・名古屋駅間が同社の本線に指定された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，名古屋駅・奈良駅・湊町駅間が関西本線と称されることとなった。
戦後は，名古屋駅・湊町駅間を結ぶ準急列車が１９４９年６月１日に運転を開始し，１９５８年１１月１日には「かすが」と命名された。
「かすが」の運転区間は，１９６８年１０月１日のいわゆる「ヨンサントオ」ダイヤ改正で名古屋駅・奈良駅間が原則となり，１９７３年１０月１日以降は同区間だけの運転となったが，２００６年３月１８日に廃止されている。
１９８８年３月１３日の路線愛称制定により，関西本線のうち加茂駅（京都府木津川市）からＪＲ難波駅（大阪市浪速区）までの区間には「大和路線」の愛称が使用されるようになった。
なお，湊町駅は１９８９年１２月２８日に南西へ約１００メートル移転し，関西国際空港が開港した１９９４年９月４日以降はＪＲ難波駅と称されている。
２００８年３月１５日のおおさか東線開業により，奈良駅・尼崎駅間をおおさか東線・ＪＲ東西線経由で運転する直通快速の運転も始まった。
２ 阪和線
阪和線は，私設鉄道であった阪和電気鉄道に由来する。
同社は，１９２９年７月１８日に天王寺駅・和泉府中駅間を開業させ，１９３０年６月１６日には和泉府中駅・東和歌山駅（現在の和歌山駅）間を開業させて全通した。
阪和電気鉄道は，１９４０年１２月１日に南海鉄道へ吸収合併され，南海鉄道山手線となった。
第二次世界大戦中の１９４４年５月１日，南海鉄道山手線は戦時買収により国有化され，阪和線となった。
大阪府内の私鉄で戦時買収の対象となったのは，この南海鉄道山手線だけである。
３ 関西空港線
関西空港線は，１９９４年６月１５日に日根野駅・関西空港駅間で開業し，同年９月４日の関西国際空港開港に合わせて，特急「はるか」の運転が始まった。
２０１８年９月４日，台風２１号の強風によりタンカーが走錨して連絡橋に衝突し，橋桁が損傷したことから，関西空港線は南海空港線とともに全線が不通となったが，同月１８日に全線が復旧している。
このタンカーは「宝運丸」で，元船長は業務上過失往来危険の容疑で書類送検されたものの，嫌疑不十分で不起訴となった。
連絡橋を管理する西日本高速道路株式会社が運航会社（日之出海運）に対して修復費用等を請求したのに対し，同社は船主責任制限手続を申し立て，福岡地方裁判所は責任制限額を約３億３０００万円とする決定をし，福岡高等裁判所も西日本高速道路側の即時抗告を棄却している。
連絡橋の被害総額と責任制限額との間には大きな乖離があり，船舶所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）に基づく責任制限の実例として参照される事案である。
第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像
大阪市が経営した路面電車である大阪市電は，１９０３年９月１２日に開業し，１９６９年３月３１日に全廃された。
目次
第１ 軍用地の意味及び使用権原
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
第３ 相続税評価及び国への売却
第４ 軍用地投資の利点及びリスク
第５ 『「軍用地投資」入門』について
第６ 出典
第１ 軍用地の意味及び使用権原
１ 軍用地という通称
沖縄で「軍用地」と呼ばれる土地には，米軍施設又は自衛隊施設の用に供される民有地及び公有地が含まれる。
沖縄防衛局によれば，米軍専用施設用地及び自衛隊施設用地のそれぞれ約77％は民公有地であり，土地所有者は合計約6万1000人である（2023年3月31日時点）。
２ 使用権原
米軍施設・区域内の民公有地については，国が土地所有者との賃貸借契約によって使用権原を取得することが基本である。
もっとも，土地所有者との合意が得られない土地については，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」に基づいて使用される場合がある。
したがって，軍用地を単に「国に賃貸している底地」と説明するだけでは足りず，個々の土地について，施設名，使用権原，契約期間及び返還関係を確認する必要がある。
日米安保条約，日米地位協定，在日米軍施設・区域の返還及び沖縄関係の資料については，在日米軍基地で整理している。
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
１ 市場の売買倍率
軍用地の売買では，売買価格を「年間借地料×倍率」で表示することが多い。
この倍率は市場の売買指標であり，国税庁の公用地用評価倍率とは別物である。
市場の売買倍率は，施設，返還の見込み，年間借地料の改定見通し，土地の位置及び権利関係，市場の需給並びに融資環境によって変動する。
したがって，過去の特定時点における施設別倍率を現在の標準値として用いることはできない。
表面利回りを計算するときも，売買代金だけでなく，仲介手数料，登記費用，取得税，固定資産税，地主会費，借入金利その他の費用を考慮する必要がある。
２ 購入前の確認事項
基地内へ自由に立ち入ることができない場合であっても，現地及び物件の調査が不要になるわけではない。
ドイツの戦後補償について，国家間の戦争賠償，ナチスの不法に対する個人補償，財産返還及び強制労働者向け財団給付を区別し，2024年末の公的支払統計，ギリシャ及びポーランドとの現在の争点並びに請求を検討する際の法的論点を整理します。数値及び時事的事項は，2026年7月15日現在の公的資料に基づきます。
目次
第1 ドイツの戦後補償を理解するための結論
1 最初に区別すべき事項
(1) 「戦後補償」は単一の制度ではないこと
(2) 2024年末の公的支払累計は853億6100万ユーロであること
(3) 「解決済み」と「争いがない」は同じではないこと
2 弁護士が確認すべき順序
第2 国家間の戦争賠償とドイツの戦後処理
1 占領期の現物賠償等
(1) デモンタージュ及び生産物の搬出
(2) 在外資産の処理及び占領経費
2 1953年のロンドン債務協定
(1) 同協定が延期した請求
(2) 債務協定と賠償協定の区別
第１ 対象となる最高裁判決とその結論
１ 事件の表示
２ 直接の解釈対象
３ 判決の結論
第２ サンフランシスコ平和条約を中心とする戦後処理の枠組み
１ 平和条約１４条(b)及び１９条
２ 最高裁が示した枠組みの目的
３ 平和条約非当事国との戦後処理
第３ 請求権放棄の法的効果
１ 三つの見解
２ 裁判上訴求する権能の喪失
３ 任意かつ自発的な対応
４ 国家による個人請求権の処理
第４ 日中共同声明５項への適用
１ 共同声明５項の文言
２ 国際法規範としての性質
３ 個人請求権を含むとの解釈
目次
第１ 日中共同声明
１ 日中共同声明の内容
２ 憲法上の条約該当性に関する日本政府の見解
３ 日中共同声明5項と個人の請求権
４ 大阪高裁令和2年2月4日判決
第２ 日中平和友好条約
１ 条約の成立及び内容
２ 反覇権条項をめぐる交渉
第３ その後の共同宣言・共同声明
１ 平成10年の日中共同宣言
２ 平成20年の日中共同声明
第４ 光華寮訴訟
１ 訴訟の概要
２ 最高裁平成19年3月27日判決
３ 建物の物理的状況と訴訟の帰すう
第５ 中国人強制連行・強制労働訴訟
目次
第1 日本の戦後賠償はいくらか
1 結論
(1) 純粋な賠償額
(2) 広義の戦後処理総額
2 金額を読む際の3つの注意点
(1) 異なる法的性質の金額を合算しないこと
(2) 在外財産は現金支払額ではないこと
(3) 現在価値への単純換算を避けること
3 戦後賠償，戦後補償及び戦後処理の区別
(1) 戦後賠償
(2) 戦後補償及び戦後処理
第2 4か国に対する純粋な賠償
1 国別の金額
０ 公文書管理法（平成２１年７月１日法律第６６号）１条
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
１ 公文書管理法の概要は以下のとおりです。
(1) 行政文書の管理
ア 行政機関の長又は職員が行うべき事項
① 作成：経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務事業の実績が把握できる文書の作成（公文書管理法４条）
② 整理：行政文書の分類，名称付与，保存期間が満了する日等の設定，行政文書ファイル化，保存期間が満了した時の措置（移管又は廃棄）の設定（レコードスケジュール）（公文書管理法５条及び７条）
③ 保存：保存期間が満了する日まで，適切に保存（公文書管理法６条）
④ 移管又は廃棄：保存期間満了後，レコードスケジュールに従って移管又は廃棄する。廃棄する場合，内閣総理大臣の同意が必要となる（公文書管理法８条）。
イ 行政機関の長は，行政文書の管理状況について，毎年度，内閣総理大臣に報告する（公文書管理法９条）。
ウ 行政機関の長は，公文書管理委員会の調査審議，内閣総理大臣の同意を得て行政文書管理規則を策定する（公文書管理法１０条）。
エ 公文書管理に問題がある場合，内閣総理大臣は報告・資料提出要求，実地調査，勧告等ができる（公文書管理法９条及び３１条）。
(2) 法人文書の管理
独立行政法人等の文書について，行政機関に準じて適正に管理する（公文書管理法１１条ないし１３条参照）。
(3) 国立公文書館等における特定歴史公文書等の保存・利用等
ア 特定歴史公文書は原則，永久保存（廃棄には公文書管理委員会の審議、内閣総理大臣の同意が必要）（公文書管理法１５条１項）
イ 個人情報の漏えい防止などの適切な保存，目録の公表（公文書管理法１５条２項ないし４項及び１６条）
ウ 国民は，情報公開法類似の利用請求が可能（公文書管理法１６条）。国立公文書館等には，利用促進の努力義務がある（公文書管理法２３条）。
エ 保存及び利用状況を毎年度内閣総理大臣に報告する（公文書管理法２６条）。
(4) 公文書管理委員会
内閣総理大臣任命により内閣府に設置され，各行政機関の行政文書管理規則，勧告等について調査審議する（公文書管理法２８条ないし３０条）。
２(1) 公文書管理法では，公文書等は，現用段階の行政文書及び法人文書のほか，非現用となって国立公文書館等に移管された後の特定歴史公文書等を包摂した概念となっています。
(2) 公文書等には，立法機関の文書及び司法機関の文書が含まれていませんから，国の機関におけるすべての公文書を含んだものにはなっていません。
３ 公文書管理法は，行政文書が作成又は取得され，それが整理され，保存され，保存期間が満了した時に移管又は廃棄されるという，現用文書の管理全般について定めています。
そして，行政機関情報公開法及び独立行政法人情報公開法が定めている情報開示請求制度，情報提供制度は現用文書の利用の一部と見ることができます。