第１ この記事の対象と基準日１ 離婚実務の論点を分けて考える２ 令和８年９月２７日現在の制度を基準とする第２ 離婚の方法と裁判離婚の原因１ 協議離婚・調停離婚・裁判離婚２ 裁判上の離婚原因３ 離婚届をめぐる事故を防ぐ第３ 離婚前に決める事項と合意書１ 確認事項を一覧化する２ 合意は履行できる内容にする第４ 子の親権・監護・親子交流１ 離婚後の親権者２ 親権の共同・単独行使３ 親子交流と父母以外の親族第５ 養育費１ 合意又は裁判で定める養育費２ 法定養育費３ 先取特権と履行確保４ 収入資料の提出第６ 別居中の婚姻費用１ 婚姻中の生活費２ 既存の合意がある場合第７ 財産分与・住宅・事業資産・年金分割１ 財産分与の対象と期間２ 裁判所に分与を求めた財産の特定３ 情報開示命令と支払原資４ 自宅・住宅ローン・会社関係財産５ 将来の退職金・確定拠出年金６ 年金分割第８ 離婚慰謝料１ 離婚自体の損害と個別の不法行為２ 不貞相手など第三者への請求３ 離婚に伴う慰謝料の遅延損害金第９ 証拠と安全への配慮１ 先に時系列と資料一覧を作る２ ＤＶ・虐待・住所秘匿第１０ 子の移動・引渡し１ 実力による連れ去りを避ける２ 引渡し・返還の裁判例は手続を区別する第１１ 関連記事第１２ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 裁判所・法務省・日本年金機構・内閣府
離婚を進める前には，手続の選択だけでなく，子の生活，別居中と離婚後の費用，財産・債務，安全確保を同時に整理する必要があります。
この記事では，令和８年４月１日施行後の制度を基準に，合意書や裁判手続へ進む前に確認すべき事項をまとめます。
第１ この記事の対象と基準日
１ 離婚実務の論点を分けて考える
離婚事件では，離婚するかどうかだけでなく，子の親権・監護，親子交流，養育費，別居中の婚姻費用，財産分与，年金分割，慰謝料などを分けて検討する必要があります。
同じ夫婦の問題でも，合意で決められる事項，家庭裁判所が判断する事項，別の民事訴訟で扱うことがある事項では，手続と必要な証拠が異なります。
この記事は，離婚の方法と親権，養育費，財産分与等の法律問題の全体像を扱います。
山中弁護士へ事件を依頼した後の連絡，資料準備，子どもへの配慮，合意案の検討及び離婚成立後の手続は，重要事項説明書（離婚事件）をご確認ください。
最初に，①子の安全と生活，②別居中と離婚後の生活費，③財産と債務，④暴力・不貞などの損害，⑤住所や連絡先の秘匿の必要性に分けると，優先順位を付けやすくなります。
２ 令和８年９月２７日現在の制度を基準とする
この記事は，令和８年９月２７日現在の法令と公的資料を基準にしています。
父母の離婚後の親権，法定養育費，養育費債権の先取特権，財産分与の期間などに関する令和６年法律第３３号は，令和８年４月１日に施行されました。
離婚日が施行日の前か後かによって，法定養育費の有無，財産分与を求められる期間などが異なります。
古い解説を利用するときは，説明の基準日と経過措置を確認する必要があります。
第２ 離婚の方法と裁判離婚の原因
１ 協議離婚・調停離婚・裁判離婚
夫婦が離婚と条件について合意できる場合は，離婚届による協議離婚ができます。
合意できない場合又は直接の話合いが難しい場合は，家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用し，調停でも解決しないときは離婚訴訟を検討します。
離婚訴訟を提起する前には，原則として家庭裁判所の調停を経ます。
離婚調停では，離婚そのもののほか，親権者の指定，親子交流，養育費，財産分与，年金分割，慰謝料などを一緒に話し合うことができます。
手続の全体像は，裁判所の「夫婦関係や男女関係に関する調停」で確認できます。
双方が第三者を介した任意の話合いを希望する場合は，民間事業者によるＡＤＲを利用できることがあります。もっとも，取扱分野，費用，合意の執行可能性及びＤＶ等がある場合の適否は事業者と事案によって異なります。家庭裁判所の調停との違い，認証ＡＤＲの特定和解及び安全面の確認事項は，離婚・家事事件の民間ＡＤＲに関する記事で整理しています。
２ 裁判上の離婚原因
民法７７０条１項は，裁判上の離婚原因として，①配偶者に不貞な行為があったとき，②配偶者から悪意で遺棄されたとき，③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき，④その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときを定めています。
従前の「配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき」という独立の離婚原因は，令和８年４月１日に削除されました。
民法７７０条２項は，同条１項１号から３号までの事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときに離婚請求を棄却できると定めています。４号については，婚姻を継続し難い重大な事由が認められるかという判断と，有責配偶者からの請求を信義則上認められるかという問題を区別します。
別居３年で自動的に離婚できる規定はありません。同項３号の３年は生死不明の期間であり，別居期間とは別です。修復の希望と具体的な行動，婚姻費用の支払，子との関係等を，別居の経緯及び長さと併せて検討します。別居３年５か月で棄却した第一審と，４年１０か月で認容した控訴審の比較は，別居３年で離婚できるかで説明しています。
旧離婚原因の適用については，令和６年法律第３３号附則５条に注意が必要です。施行日前に控訴審の口頭弁論が終結した事件，又は第一審判決に対して上告権を留保して控訴しない旨の合意をした事件については従前の例によります。提訴日が施行日前であるというだけで旧法適用とは決まりません。
３ 離婚届をめぐる事故を防ぐ
署名済みの離婚届を相手方に渡した後で離婚意思を撤回した場合や，無断提出のおそれがある場合は，不受理申出を検討します。
不受理申出は届出の受理を防ぐ制度であり，親権，養育費，財産分与などの条件を決める制度ではありません。
手続の詳細は，離婚届の不受理申出に関する記事で整理しています。
第３ 離婚前に決める事項と合意書
１ 確認事項を一覧化する
未成年の子がいる場合は，親権を父母双方又は一方のどちらに定めるか，子の主たる生活場所，監護の分担，親子交流の方法，養育費，進学・医療などの臨時費用を確認します。
夫婦間では，別居中の婚姻費用，預貯金・不動産・保険・退職金・有価証券などの財産分与，住宅ローンその他の債務，年金分割，慰謝料を整理します。
氏の選択，住民票，健康保険，児童手当，学校・保育所への連絡などの行政上の手続も必要ですが，法的紛争の解決とは分けて期限と担当者を確認するのが安全です。
２ 合意は履行できる内容にする
金銭の合意では，金額だけでなく，支払開始日，支払日，終期，振込先，振込手数料，臨時費用の負担，事情変更時の協議方法を明確にします。
親子交流では，子の年齢と生活に応じ，日時，場所，引渡方法，連絡方法，学校行事，病気時の対応などを具体化します。
親子交流を調停調書や審判で定める場合，交流の日時又は頻度，各回の時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められていないと，約束が守られないときに間接強制をすることができません（最高裁平成２５年３月２８日決定）。
定め方と，調停・審判のどちらで決めるかは，親子交流の調停と審判に関する記事で説明しています。
私的な合意書，執行認諾文言付きの公正証書，調停調書，審判書又は判決書では，強制執行の可否と方法が異なります。
公正証書を作成するだけで銀行などの第三者との契約が変更されるわけではないため，住宅ローンや連帯保証を処理するときは債権者の承諾を別に確認します。
（続きを読む...）離婚の手続と決めること－親権・養育費・財産分与・慰謝料（AIリライト）