相続事件に関するメモ書き

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目次
第1 遺産分割に関するメモ書き
1 特別受益
2 寄与分
3 詐害行為取消権及び無償否認
4 代償分割
5 要素の錯誤
6 非嫡出子の相続分
7 遺産分割の調停及び審判の管轄
8 その他
第2 限定承認に関するメモ書き
1 総論
2 限定承認と訴訟承継
3 限定承認と判決
4 限定承認と譲渡所得税
5 その他
第3 相続放棄に関するメモ書き
1 総論
2 相続放棄の期間制限の起算点
3 法定単純承認に当たる例
4 法定単純承認に当たらない例
第4 遺言に関するメモ書き
1 遺言の解釈
2 相続させる遺言
3 自筆証書遺言の押印
4 自筆証書遺言の破棄
5 その他自筆証書遺言関係
6 秘密証書遺言
7 その他
第5 相続欠格事由に関するメモ書き
1 自筆証書遺言の訂正
2 遺言書の破棄又は隠匿
第6 遺留分侵害額請求に関するメモ書き
第7 遺留分減殺請求(旧法)に関するメモ書き
1 遺留分減殺請求の対象
2 価額弁償の基準時
3 価額弁償における遅延損害金の起算日
4 価額弁償の方法
5 価額弁償と全面的価格賠償の関係
6 価額弁償に関する確認の訴え
7 その他
第8 相続回復請求に関するメモ書き
第9 預貯金債権の仮払い
1 総論
2 民法909条の2に基づく預貯金債権の仮払い
3 家事事件手続法200条3項に基づく預貯金債権の仮分割の仮処分
第10 共有関係に関するメモ書き
第11 在日韓国人の相続に関するメモ書き
1 総論
2 家族関係証明書の取得
3 電算化除籍謄本
4 相続の準拠法
5 相続放棄
6 その他
第12 関連記事

第1 遺産分割に関するメモ書き
1 特別受益
(1) 相続人間の「遺産分割協議における遺産分割の割合(具体的相続分)」の特別受益については,遺留分算定の場合の特別受益と異なり,相続法改正前と同様,特に10年という期間制限はありません。
(2) 被相続人を保険契約者及び被保険者とし,共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は,民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが,保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となります(最高裁平成16年10月29日判決)。
(3) 贈与を受けたと主張されている目的物を受贈者に引き渡すことは,特段の事情のない限り,贈与契約の履行として行われたものと解される(最高裁平成21年7月15日判決(判例時報2082号20頁及び21頁))結果,書面によらない贈与契約であっても解除することができなくなります(民法550条ただし書)。
(4)  共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たります(最高裁平成30年10月19日判決)。
2 寄与分
・  家事審判法9条1項乙類9号の2の寄与分を定める処分の審判は,憲法32条,82条に違反しない(最高裁昭和60年7月4日決定)。


3 詐害行為取消権及び無償否認
(1) 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となります(最高裁平成11年6月11日判決)し,国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たることがあります(最高裁平成21年12月10日判決)。
(2) 東京高裁平成27年11月9日判決(判例秘書に掲載)は,「共同相続人が行う遺産分割協議において、相続人中のある者がその法定相続分又は具体的相続分を超える遺産を取得する合意をする行為を当然に贈与と同様の無償行為と評価することはできず、遺産分割協議は、原則として破産法160条3項の無償行為には当たらない」と判示しています。
4 代償分割
(1) 家庭裁判所は,遺産の分割の審判をする場合において,特別の事情があると認めるときは,遺産の分割の方法として,共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて,現物の分割に代えることができる(家事事件手続法195条(旧家事審判規則109条))ものの,右の特別の事由がある場合であるとして共同相続人の一人又は数人に金銭債務を負担させるためには,当該相続人にその支払能力があることを要します(最高裁平成12年9月7日決定(判例秘書に掲載))。
(2) みずほ中央法律事務所HPに「遺産分割における代償分割の履行確保措置」が載っています。


5 要素の錯誤
・ 特定の土地につきおおよその面積と位置を示して分割した上それぞれを相続人甲,乙,丙に相続させる趣旨の分割方法を定めた遺言が存在したのに,相続人丁が右土地全部を相続する旨の遺産分割協議がされた場合において,相続人の全員が右遺言の存在を知らなかったなどといった事実関係の下においては,甲のした遺産分割協議の意思表示に要素の錯誤がないとはいえません(最高裁平成5年12月16日判決)。


6 非嫡出子の相続分
(1) 非嫡出子とは,法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。
(2)ア 非嫡出子の相続分は半分であるとする民法900条4号ただし書前段(平成25年当時の条文です。)は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反するとされて,最高裁大法廷平成7年7月5日決定(反対意見は5人)が変更されました(最高裁大法廷平成25年9月4日決定(反対意見なし。補足意見3人))。
イ 民法900条4号ただし書前段の規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとする最高裁判所の判断は,上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき,同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではありません(最高裁大法廷平成25年9月4日決定)。
ウ 最高裁平成12年1月27日判決(反対意見は1人),最高裁平成15年3月28日判決(反対意見は2人),最高裁平成15年3月31日判決(反対意見は2人),最高裁平成16年10月14日判決(反対意見は2人),最高裁平成21年9月30日決定(反対意見は1人)では,民法900条4号ただし書前段は憲法14条1項に違反しないとされていました。
(3) 平成25年12月11日施行の改正民法900条4号に基づき,平成25年9月5日以後に開始した相続については,非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同じになりました(法務省HPの「民法の一部が改正されました」参照)。


7 遺産分割の調停及び審判の管轄
(1) 遺産分割調停の管轄は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所となる(家事事件手続法245条1項)のであって,相続開始地に管轄はありません。
(2)ア 遺産分割審判の管轄は,相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所となります(家事事件手続法66条1項及び191条)。
イ 遺産分割調停の申立てをせずに直接,遺産分割審判の申立てをした場合,原則として,家庭裁判所はこれを遺産分割調停に付しますし(家事事件手続法274条1項の「付調停」です。),遺産分割調停の管轄家庭裁判所に移送します(家事事件手続法274条2項本文)。
(3)ア 相続会議HPの「遺産分割調停をするにはどこの裁判所に行けばいい? 裁判所の「管轄」に注意」には「遺産分割調停と審判で管轄が異なる事案で調停から審判へ移行した場合には、審判の管轄地の家庭裁判所へ移送されるケースもあります。一方、そのまま移送されず調停の裁判所で自庁処理されることもあるように、判断は裁判所に委ねられています。」と書いてあります。
イ 菅野綜合法律事務所HPの「自庁処理~管轄のない裁判所で遺産分割が行われる場合」には「自庁処理を認める例としては、被相続人の最後の住所地は相続財産の所在地や相続人の住所地などから離れているが、調停手続は相続財産の所在地や相続人の住所地で行われ、その家庭裁判所で審判手続を行うような場合があります。」と書いてあります。
(4) 離婚訴訟等の人事訴訟と異なり,遺産分割審判事件を含む別表第二審判事件については調停前置主義が採用されていない(家事事件手続法257条参照)ものの,裁判所は,当事者の意見を聴いて,いつでも,職権で,事件を家事調停に付することができます(家事事件手続法274条1項)。
8 その他
(1)  扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の扶養分担額は,協議がととのわないかぎり,家庭裁判所が審判で定めるべきであつて,通常裁判所が判決手続で定めることはできません(最高裁昭和42年2月17日判決)。
(2)  相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し,その帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けません(最高裁平成17年9月8日判決)。
(3)  相続が開始して遺産分割未了の間に相続人が死亡した場合において,第2次被相続人が取得した第1次被相続人の遺産についての相続分に応じた共有持分権は,実体上の権利であって第2次被相続人の遺産として遺産分割の対象となり,第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときは,その持戻しをして具体的相続分を算定しなければなりません(最高裁平成17年10月11日決定)。
(4) 相続税の申告期限(被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月後)までに延納(相続税法38条)を申請する場合,税務署長が確実と認める保証人の保証(国税通則法50条6号参照)をもって担保とすることができます(国税庁HPのタックスアンサー「No.4211 相続税の延納」参照)。


第2 限定承認に関するメモ書き
1 総論

・ 限定承認とは,相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して,相続の承認をすることをいいます。
2 限定承認と訴訟承継
・  訴訟係属中に当事者が死亡し,数人の相続人がある場合に,右相続人らが限定承認をし,民法936条の規定による相続財産管理人が選任されたときは,右訴訟を承継する者は共同相続人であつて,相続財産管理人はその法定代理人として受継の申立をなすべきであつて,相続財産管理人が訴訟を承継するものではありません(最高裁昭和43年12月17日判決)。
3 限定承認と判決
・  被相続人に対する債権につき,債権者と相続人との間の前訴において,相続人の限定承認が認められ,相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定しているときは,債権者は相続人に対し,後訴によつて,右判決の基礎となる事実審の口頭弁論終結時以前に存在した限定承認と相容れない事実を主張して右債権につき無留保の判決を求めることはできません(最高裁昭和49年4月26日判決)。
4 限定承認と譲渡所得税
・ 東弁リブラ2021年9月号「他士業に学ぶ─弁護士が見落としがちな実務のポイント─」が載っていますところ,リンク先のPDF4頁には「限定承認があった場合の「みなし譲渡」については,相続開始日の時価で譲渡があったとして被相続人に譲渡所得税が課税されるが,被相続人は翌年1月1日現在には住所がないので,譲渡所得に対する住民税(不動産の長期譲渡所得であれば5%)は課税されない。」と書いてあります。
5 その他
・  不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において,限定承認がされたときは,死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても,信義則に照らし,限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することはできません(最高裁平成10年2月13日判決)。


第3 相続放棄に関するメモ書き
1 総論
(1) 相続放棄をするためには,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません(民法915条1項及び938条)。
(2) 相続の放棄をした場合,その相続に関しては,初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)ものの,その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまでの間,自己の財産におけるのと同一の注意を持って,その財産の管理を継続しなければなりません(民法940条1項)。
(3) 相続放棄は身分行為ですから,詐害行為取消権の対象にはなりません(最高裁昭和49年9月20日判決)。
(4) 弁護士による大阪遺言・相続ネットに「「処分」と単純承認に関する裁判例」が載っています。


2 相続放棄の期間制限の起算点
・ 相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが,相続財産が全く存在しないと信じたためであり,かつ,このように信ずるについて相当な理由がある場合には,民法915条1項所定の期間は,相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算されます(最高裁昭和59年4月27日判決)。


3 法定単純承認に当たる例
・  相続人が相続開始後、相続放棄前に相続債権の取立をして、これを収受領得した場合には、民法921条1号にいわゆる相続財産の一部を処分した場合に該当し、相続の単純承認をしたものとみなされます(最高裁昭和37年6月21日判決)。
4 法定単純承認に当たらない例
(1) 死亡保険金の受領
ア 被保険者死亡の場合,保険金受取人の指定のないときは,保険金を被保険者の相続人に支払う旨の保険約款の条項は,被保険者が死亡した場合において被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたものと解すべきであり,右約款に基づき締結された保険契約は,保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同様,特段の事情のないかぎり,被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者のための契約となります(最高裁昭和48年6月29日判決)。
    そのため,相続人が固有財産としての死亡保険金を使って,被相続人の相続債務の一部を弁済したことは,相続財産の一部の処分ではないと解されています(福岡高裁宮崎支部平成10年12月22日決定(判例秘書に掲載))。
イ 死亡保険金請求権は,指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって,保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく,これらの者の相続財産を構成するものではないというべきであり(最高裁昭和40年2月2日参照),また,死亡保険金請求権は,被保険者の死亡時に初めて発生するものであり,保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく,被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって,死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできません(最高裁平成14年11月5日判決)。
    そのため,相続放棄をしたときでも死亡保険金を受領できます(結論につき,生命保険文化センターHP「A.保険金受取人の固有の財産となるので、相続を放棄しても死亡保険金は受け取ることができます」参照)。
(2) 相続財産の処分
ア  相続人が判示の事情のもとに被相続人の死亡を知らないで相続財産を処分しても,民法921条1号による単純承認の効果は生じません(最高裁昭和41年12月22日判決)。
イ 民法921条1号本文による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しなが相続財産を処分したことを要します(最高裁昭和42年4月27日判決)。


第4 遺言に関するメモ書き
1 遺言の解釈
(1) 遺言の解釈にあたっては,遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく,遺言者の真意を探究すべきものであり,遺言書の特定の条項を解釈するにあたっても,当該条項と遺言書の全記載との関連,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきとされています(最高裁昭和58年3月18日判決)。
(2) 遺言の解釈に当たっては,遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきであるが,可能な限りこれを有効となるように解釈することが右意思に沿うゆえんであり,そのためには,遺言書の文言を前提にしながらも,遺言者が遺言書作成に至った経緯及びその置かれた状況等を考慮することも許されます(最高裁平成5年1月19日判決)。
(3)  丁の遺言書中の特定の遺産を一部の親族に遺贈等をする旨の条項に続く「遺言者は法的に定められたる相続人を以って相続を与へる。」との条項について,丁は,その妻戊との間に子がなかったため,丁の兄夫婦の子甲を実子として養育する意図で丁戊夫婦の嫡出子として出生の届出をしたこと,丁と甲とは,遺言書が作成されたころを含めて,丁が死亡するまで,実の親子と同様の生活をしていたとみられること,遺言書が作成された当時,甲は,戸籍上,丁の唯一の相続人であったことなどといった事情を考慮することなく,遺言書の記載のみに依拠して,上記の遺贈等の対象とされた特定の遺産を除く丁の遺産を甲に対して遺贈する趣旨ではなく,これを単に法定相続人に相続させる趣旨であるとした原審の判断には,違法があります(最高裁平成17年7月22日判決)。
2 相続させる遺言
(1) 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には,当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして,当該遺産は,被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されます(最高裁平成3年4月19日判決)。
(2)ア  特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる旨の遺言により、甲が被相続人の死亡とともに当該不動産の所有権を取得した場合には、甲が単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行として右の登記手続をする義務を負いません(最高裁平成7年1月24日判決)。
イ 遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は,遺言執行者があるときであっても,遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り,遺言執行者ではなく,右の相続人です(最高裁平成10年2月27日判決)。
(3) 特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言がされた場合において,他の相続人が相続開始後に当該不動産につき被相続人から自己への所有権移転登記を経由しているときは,遺言執行者は,右所有権移転登記の抹消登記手続のほか,甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることができます(最高裁平成11年12月16日判決)。
(4) 遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはありません(最高裁平成23年2月22日判決)。
(5) 平成30年の相続法改正によって,相続させる遺言は「特定財産承継遺言」として明文化されました(民法1014条2項)。


3 自筆証書遺言の押印
(1) 自筆遺言証書における押印は,指印をもつて足ります(最高裁平成元年2月16日判決)。
(2) 遺言者が,自筆証書遺言をするにつき書簡の形式を採ったため,遺言書本文の自署名下には押印をしなかったが,遺言書であることを意識して,これを入れた封筒の封じ目に押印したものであるなどといった事実関係の下においては,右押印により,自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはありません(最高裁平成6年6月24日判決)。
(3)  遺言者が,入院中の日に自筆証書による遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,退院して9日後(全文等の自書日から27日後)に押印したなど判示の事実関係の下においては,同自筆証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに同自筆証書による遺言が無効となるものではありません(最高裁令和3年1月18日判決)。
4 自筆証書遺言の破棄
・  遺言者が自筆証書である遺言書に故意に斜線を引く行為は,その斜線を引いた後になお元の文字が判読できる場合であっても,その斜線が赤色ボールペンで上記遺言書の文面全体の左上から右下にかけて引かれているといった事実関係の下においては,その行為の一般的な意味に照らして,上記遺言書の全体を不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であり,民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し,遺言を撤回したものとみなされます(最高裁平成27年11月20日判決)。
5 その他自筆証書遺言関係
・ 自筆証書遺言の無効確認を求める訴訟においては,当該遺言証書の成立要件すなわちそれが民法968条の定める方式に則って作成されたものであることを,遺言が有効であると主張する側において主張・立証する責任があります(最高裁昭和62年10月8日判決)。
6 秘密証書遺言
・  秘密証書によって遺言をするに当たり,遺言者以外の者が,市販の遺言書の書き方の文例を参照し,ワープロを操作して,文例にある遺言者等の氏名を当該遺言の遺言者等の氏名に置き換え,そのほかは文例のまま遺言書の表題及び本文を入力して印字し,遺言者が氏名等を自筆で記載したなど判示の事実関係の下においては,ワープロを操作して遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者です(最高裁平成14年9月24日判決)。
7 その他
(1)  仮処分命令の本案訴訟において原告敗訴の判決が確定したとしても,その一事をもって,直ちに右過失が存すると断ずることはできない(最高裁昭和43年12月24日判決参照)ところ,仮処分命令の本案において,仮処分申請における原告の主張が採用されず原告敗訴の判決が確定した場合においても,請求の当否が遺言の趣旨の解釈にかかるものであり,原告が右遺言の趣旨を遺産分割方法の指定と解したことが首肯し得るものであった等といった事実関係の下においては,直ちに仮処分申請人に過失があったものとすることはできません(最高裁平成2年1月22日判決)。
(2) 遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において,遺言書の記載に照らし,遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは,当初の遺言の効力が復活します(最高裁平成9年11月13日判決)。
(3) 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については,登記なくして第三者に対抗することができた(最高裁平成14年6月10日判決)ものの,令和元年7月1日以降については,民法899条の2に基づき,相続が必要となりました。


第5 相続欠格事由に関するメモ書き
1 自筆証書遺言の訂正
(1)ア 相続に関する被相続人の遺言書又はこれについてされている訂正が方式を欠き無効である場合に,相続人が右方式を具備させて有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為は,民法891条5号にいう遺言書の偽造又は変造にあたるが,それが遺言者の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨でされたにすぎないものであるときは,右相続人は同号所定の相続欠格者に当たらない(最高裁昭和56年4月3日判決)ものの,自筆証書遺言自体は無効です。
イ 最高裁昭和56年4月3日判決の事案は,遺言者が前の公正証書遺言を取り消す旨の自筆証書遺言を作成したものの,これには押印がなかったため,この遺言書の形式を整える意味で,遺産の一部を与えられている相続人の一人が遺言書に押印したというものでした。
(2)  自筆証書遺言における証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については,民法968条2項所定の方式の違背があっても,その違背は,遺言の効力に影響を及ぼしません(最高裁昭和56年12月18日判決)。
2 遺言書の破棄又は隠匿
・ 相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において,相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは,右相続人は,民法891条5号所定の相続欠格者に当たりません(最高裁平成9年1月28日判決)。


第6 遺留分侵害額請求に関するメモ書き
1 改正相続法が施行された令和元年7月1日以降に相続が発生した場合,相続人に対する贈与は相続開始前の10年間にしたものについて遺留分侵害額請求の基礎となります(民法1044条3項)。
2(1) 持戻し免除の意思表示(民法903条3項)によって遺留分の侵害を回避することはできません(みずほ中央法律事務所HPの「持戻し免除の意思表示」参照)。
(2) 遺留分侵害額を計算する際,寄与分は考慮しません(民法1043条1項)から,寄与分の存在は遺留分侵害額請求に対する抗弁事由とはなりません。
3 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において,遺留分減殺請求権を有する相続人が,遺贈の効力を争うことなく,遺産分割協議の申入れをしたときは,特段の事情のない限り,その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解されます(最高裁平成10年6月11日判決)。
4  遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができません(最高裁平成13年11月22日判決)。
5 相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には,遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り,相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され,遺留分の侵害額の算定に当たり,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されません(最高裁平成21年3月24日判決)。

第7 遺留分減殺請求(旧法)に関するメモ書き

1 遺留分減殺請求の対象
(1) 相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては,右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが,民法1034条にいう目的の価額に当たります(最高裁平成10年2月26日判決)。
(2) 改正相続法の取扱いと異なり,民法903条1項の定める相続人に対する贈与は,右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって,その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき,減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り,同法1030条の定める要件を満たさないものであっても,遺留分減殺の対象となります(最高裁平成10年3月24日判決)。
 価額弁償の基準時
・  遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し改正前民法1041条1項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時は,右訴訟の事実審口頭弁論終結の時です(最高裁昭和51年8月30日判決)。
3 価額弁償における遅延損害金の起算日
・ 価額弁償における遅延損害金の起算点は,遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し,「かつ」,受遺者に対し弁償金の支払いを請求した日の翌日です(最高裁平成20年1月24日判決)。
4 価額弁償の方法
・ 受贈者又は受遺者は,遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について,民法1041条1項に基づく価額弁償をすることができます(最高裁平成12年7月11日判決)。
5 価額弁償と全面的価格賠償の関係
(1)  減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において,受遺者が,事実審口頭弁論終結前に,裁判所が定めた価額により改正前民法1041条の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には,裁判所は,右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上,受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として,遺留分権利者の請求を認容すべきとされています(最高裁平成9年2月25日判決)。
(2) 遺留分減殺請求を受けた者の立場から考えた場合,共有となることを回避して,対象物の全体を所有する状態を維持する対抗策としては,①価額賠償の抗弁,及び②(共有物分割による)全面的価格賠償(最高裁平成8年10月31日判決及び最高裁平成9年4月25日判決)の2つがありますところ,②については,実質的に価額弁償ができる期間を伸長することに等しいといえます(みずほ中央法律事務所HPの「【遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償(共有物分割)の関係】」参照)。
6 価額弁償に関する確認の訴え
・ 遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が,民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが,遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において,弁償すべき額につき当事者間に争いがあり,受遺者が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して,弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは,受遺者においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り,上記訴えには確認の利益があります(最高裁平成21年12月18日判決)。
7 その他
(1)  遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は,遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しません(最高裁平成8年1月26日判決)。
(2)  遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が,右贈与に基づいて目的物の占有を取得し,民法162条所定の期間,平穏かつ公然にこれを継続し,取得時効を援用したとしても,右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられません(最高裁平成11年6月24日判決)。

第8 相続回復請求に関するメモ書き
1 相手方が表見相続人に該当する場合,5年の短期消滅時効の適用がありますところ,表見相続人の具体例は以下のとおりです(ベリーベスト法律事務所の遺産相続問題トータルサポートHP「相続回復請求権とは? 対象者や時効、遺留分侵害請求との違いを解説」参照)。
① 相続欠格事由に該当して相続権を失った人(民法891条)
② 相続廃除によって相続権を失った人(民法892条,893条)
③ 事実と異なる出生届や認知届が行われ、本当は被相続人の子でないにもかかわらず、子として相続をした人
④ 無効な婚姻に基づき、配偶者として相続をした人
⑤ 無効な養子縁組に基づき、養子として相続をした人
⑥ 自己の持分を超えて相続権を主張する共同相続人(最高裁大法廷昭和53年12月20日判決
→ 表見相続人に該当するのは,占有管理する相続財産について,自己に相続権があるものと信じるべき合理的な事由がある場合に限られます。
2(1)  相続財産である不動産について単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人甲が,甲の本来の相続持分を超える部分が他の相続人に属することを知っていたか,又は右部分を含めて甲が単独相続をしたと信ずるにつき合理的な事由がないために,他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用することができない場合には,甲から右不動産を譲り受けた第三者も右時効を援用することはできません(最高裁平成7年12月5日判決)。
(2) この場合の第三者に対しては,真正な登記名義の回復を原因とする持分権の移転登記手続を請求することになります(原審である高松高裁平成5年12月7日判決(判例秘書に掲載)参照)。


第9 預貯金債権の仮払い
1 総論
(1) 最高裁大法廷平成28年12月19日決定による判例変更の結果,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となりました。
(2) 判例変更前は,葬儀費用等の緊急性の高いものについては,葬儀社から提示された葬儀見積書などを提出することにより,例外的に一部預貯金の払い戻しを認める金融機関もあったものの,判例変更によりそのような取扱いが困難となりました。
    そのため,平成30年の相続法改正により預貯金債権の仮払いが認められるようになりました。
(3) 弁護士法人三宅法律事務所の「【相続法改正】遺産分割前の預貯金債権の仮払いを認める改正」が参考になります。

2 民法909条の2に基づく預貯金債権の仮払い

(1) 被相続人の葬儀費用や入院費の支払いなど,死亡に伴う資金需要に迅速に対応するための仮払い制度であって,家庭裁判所の手続は不要です。
(2) この制度の場合,相続開始時の預貯金額✕3分の1✕法定相続分が払戻しを受けられる額の上限となりますし,一つの金融機関で払戻しを受けられる額の上限は150万円です。


 家事事件手続法200条3項に基づく預貯金債権の仮分割の仮処分
(1) 遺産分割の調停又は審判が係属している場合において,相続財産に関する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により必要がある場合,家庭裁判所の審査を経て,遺産に属する特定の預貯金の全部又は一部を仮に取得させてもらえます。
(2) この制度の場合,払い戻しを受けられる額に上限はありません。


第10 共有関係に関するメモ書き
1 共有者の一人が死亡し,相続人の不存在が確定し,相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは,その持分は,民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり,右財産分与がされないときに,同法255条により他の共有者に帰属します(最高裁平成元年11月24日判決)。
2 民法258条により共有物の分割をする場合において、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情があるときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法(いわゆる全面的価格賠償の方法)によることも許されます(最高裁平成8年10月31日判決)。
3  不動産の共有者の1人は,共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し,その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができます(最高裁平成15年7月11日判決)。
4 共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には,他の共同相続人乙は,甲に対し,侵害された自己の相続分につき,不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができます(最高裁平成16年4月20日判決)。
5 荒井法律事務所HPに「【いつから?】2021年民法改正で共有制度はどう変わる?【2023年4月1日から】」が載っています。


第11 在日韓国人の相続に関するメモ書き
1 総論
・ 韓国では,2008年1月1日に戸籍制度が廃止されて家族関係登録制度に移行しました(弁護士法人iの「韓国国籍の方には戸籍がない~家族関係登録制度について~」参照)。
2 家族関係証明書の取得
(1) 在日韓国人の場合,本人又はその家族の委任状なしに同人の家族関係証明書を取得することは事実上不可能みたいです(ジュリス・インターナショナル・オフィスHP「② 韓国籍の方が亡くなった場合」参照)。
(2) 康行政書士事務所HPの「兄弟の韓国家族関係登録証明書を取るのが難しくなりました。」に以下の記載があります。
    2021年4月1日からこのような例外的な運用(山中注:日本では在日韓国人の相続における必要性を考慮して、領事が特別の配慮をして例外的に兄弟の家族関係登録証明書の請求を認めていたという運用)が認められなくなり、兄弟の家族関係登録証明書の発行請求が認められないという原則を厳格に適用されることになりました。
3 電算化除籍謄本
(1) 2008年1月1日時点の戸籍の内容は,大使館領事部を含めて日本に10箇所ある総領事館が発行する電算化除籍謄本(日本でいうところの改製原戸籍みたいなものと思います。)に記載されています(韓国語戸籍翻訳.comの「韓国語翻訳 電算化除籍謄本/在日韓国人の相続手続・帰化申請用」参照)。
(2) 債権者が債務者の電算化除籍謄本から現在の住所を調べる場合,電算化除籍謄本で氏名,国籍,性別及び生年月日を確認した上で,東京入国在留管理局長に対する弁護士会照会により居住地の記載がある外国人登録原票の写しを取り寄せた上で,住民票の職務上請求をすることになると思います。
4 相続の準拠法
・ 在日韓国人の場合,相続については大韓民国の法律が適用される(法の適用に関する通則法36条)ものの,相続の準拠法として常居所地がある日本の法を遺言で指定していた場合,相続人の存否は日本の民法によって判断されると思います(大韓民国国際私法49条2項1号)。
5 相続放棄
(1) さむらい行政書士法人HPの「在日韓国人が相続放棄をするときのポイント」には「在日韓国人が亡くなった場合、相続に関する手続きには、韓国の民法が適用されることになります。ただし、日本に住んでいた場合は日本の家庭裁判所で手続きができますが、日本における相続放棄の効力が韓国内で認められるかについては争いがあります。」と書いてあります。
(2) たちばな総合法律事務所HPに「被相続人が在日韓国人である場合の相続放棄の手続、および韓国における相続抛棄の注意点」が載っています。
6 その他
(1) 相続登記.netに「在日韓国人の相続登記の必要書類」が載っています。
(2) 平成24年7月9日に外国人登録法が廃止されましたところ,出入国在留管理庁HPに「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」が載っています。

第12 関連記事その他
1 名古屋家裁HPの「申立添付書類等一覧表(家事受付センター) 」に,別表第一審判事件(ただし,後見,保佐及び補助は除く。)及び別表第二調停事件の管轄,申立添付書類及び収入印紙が載っています(郵便切手の組み合わせについては,消費税が8%になった平成26年4月時点のもののようです。)。
2(1)  個人の観賞ないしは記念のための品として作成され,対外的な関係で意味のある証明文書として利用されることが予定されていなかった本件家系図は,行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たりません(最高裁平成22年12月20日判決)。
(2) 家系図の作成は,戸籍取得のための正当事由には該当しないとされています(家系図作成・先祖調査請負人HP「戸籍の収集」参照)。
3 民法上の配偶者は,その婚姻関係が実体を失って形骸化し,かつ,その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合,すなわち,事実上の離婚状態にある場合には,中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たりません(最高裁令和3年3月25日判決)。
4  最高裁平成21年2月17日判決は,株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例です。
5  相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても,そのことから直ちに,当該情報が当該相続財産を取得した相続人又は受遺者に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たるということはできません(最高裁平成31年3月18日判決)。
6 令和3年の不動産登記法改正による相続登記の義務化(不動産登記法76条の2)は令和6年4月1日に開始するものの,3年以内に相続登記又は相続人申告登記(不動産登記法76条の3)をすれば足りるのであって,令和9年3月31日までに登記をすれば問題ありません(松谷司法書士事務所HPの「相続登記(不動産の名義変更)」参照)。
7 以下の記事も参照してください。
・ 家事事件に関する審判書・判決書記載例集(最高裁判所が作成したもの)
・ 離婚時の財産分与と税金に関するメモ書き
・ 相続財産管理人,不在者財産管理人及び代位による相続登記
・ 公正証書遺言の口授
・ 大阪家裁後見センターだより
・ 訴訟能力,訴状等の受送達者,審判前の保全処分及び特別代理人
 裁判所関係国賠事件
 後見人等不正事例についての実情調査結果(平成23年分以降)
 平成17年以降の,成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数)

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