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親族・相続

大阪家裁後見センターだより-第1回から第51回のバックナンバーとテーマ別索引(AIリライト)

目次

第1 このページの対象1 収録範囲と調査基準日2 現在の書式及び運用の確認先第2 テーマ別索引1 申立てと審理(本人申立て,説明状況報告書,診断書,保全処分,保佐・補助)2 就任直後の初回報告,定期報告及び全国統一書式3 意思決定支援,身上保護事務及びチーム支援4 本人の財産からの支出と居住用不動産の処分5 後見監督人と総合支援型後見監督人6 不正への対応と解任7 辞任,交代及び市民後見人へのリレー8 後見人等又は後見等監督人の在職中の死亡9 本人死亡後の事務と監督10 郵便物等の回送嘱託11 任意後見契約と法定後見12 記録の閲覧・謄写と非開示の申出13 報酬,申立費用及び利用支援事業14 未成年後見15 後見法の改正16 後見センターの組織,運用及び事件統計第3 バックナンバー(号数・掲載順)1 第51回から第42回2 第41回から第31回3 第30回から第21回4 第20回から第11回5 第10回から第1回第4 書籍・掲載資料・関連記事1 書籍2 掲載資料3 関連記事第5 出典・参考資料1 公的資料2 職能団体・書誌情報
第1 このページの対象
1 収録範囲と調査基準日

本記事は,大阪家裁後見センターだより第1回から第51回までを,テーマ別と掲載順の双方から探すための索引である。
テーマから探す場合は第2を,号数又は掲載時期から探す場合は第3を参照されたい。
各回の題名から,山中弁護士ブログに掲載されたPDF又は個別ページを直接開くことができる。

調査基準日は令和8年10月16日であり,収録範囲は同日までに確認できた第1回から第51回までである。
各号には掲載時点の説明が含まれるため,現在の書式及び運用は最新の裁判所資料と区別して確認する必要がある。

2 現在の書式及び運用の確認先

大阪家庭裁判所は,成年後見制度(後見・保佐・補助)のページで,申立書式,後見人等の報告書式,ハンドブック及び各種申立ての案内を掲載している。
同裁判所は,同ページに掲載する書式が現時点で最新であると案内しているため,実際の申立て又は報告では同ページも確認する必要がある。

第2 テーマ別索引

各テーマの「だより」から該当号へ進み,「解説」から本ブログの関連解説へ進むことができる。
同じ号又は解説記事が複数のテーマに関係する場合は,それぞれの項目に重ねて掲載している。

解説欄には,各号の内容を直接補う記事を中心に掲載する。
成年後見に関するその他の記事は,「後見・保佐・補助」カテゴリを参照されたい。

1 申立てと審理(本人申立て,説明状況報告書,診断書,保全処分,保佐・補助)

だより:第5回,第16回,第18回,第20回,第23回,第25回,第34回,第40回
解説:本人による後見等開始の申立て,後見等開始の審判前の保全処分,保佐人・補助人の権限と実務,外国籍の人の成年後見と未成年後見―国際裁判管轄,準拠法と申立て前の確認資料

2 就任直後の初回報告,定期報告及び全国統一書式

だより:第2回,第13回,第14回,第19回,第26回,第43回,第51回
解説:成年後見人等が就任したら最初にすること(初回報告),全国統一書式による後見等事務報告書・報酬付与申立事情説明書の書き方

3 意思決定支援,身上保護事務及びチーム支援

だより:第1回,第11回,第12回,第32回,第36回,第40回,第48回
解説:成年後見人等の意思決定支援,成年後見人等の身上保護事務とチーム支援,精神科病院入院中の成年被後見人が他科を受診するときの付添い,成年後見人の医療行為の同意,成年後見事件における親族の意向の取扱い

4 本人の財産からの支出と居住用不動産の処分

だより:第17回,第19回,第22回
解説:成年後見人は本人の財産から何に支出できるか,居住用不動産処分許可,成年後見人は本人の古い借金を返してよいか,後見制度支援信託と後見制度支援預貯金

5 後見監督人と総合支援型後見監督人

だより:第2回,第27回,第28回,第29回,第30回,第39回,第41回,第45回

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後見人等不正事例についての実情調査結果(平成23年分以降)

目次

第1 後見人等不正事例についての実情調査結果第2 被害があった事件数及び被害総額第3 全弁協の弁護士成年後見人信用保証事業第4 大阪弁護士会所属の弁護士の横領事例第5 成年後見人の解任第6 成年後見人の欠格事由としての,成年被後見人との間の訴訟第7 成年後見と任意後見の関係第8 成年後見人の責任と家庭裁判所の国家賠償責任の事例第9 親族後見人による業務上横領に刑法244条1項は準用されないこと第10 関連記事その他

第1 後見人等不正事例についての実情調査結果
(令和時代)
令和元年分,令和2年分,令和3年分,令和4年分,
令和5年分,令和6年分,令和7年分,
(平成時代)
平成23年分ないし平成27年分
平成28年分,平成29年分,平成30年分
* 「後見人等による不正事例についての実情調査結果(令和5年分)」といったファイル名です。

第2 被害があった事件数及び被害総額

次の表は,最高裁判所事務総局家庭局「後見人等による不正事例」の令和7年分公表資料に掲載された数値です。
過年度も,同資料に掲載された値でそろえています。
「専門職」は総数の内数です。

年総件数総被害額専門職の件数専門職の被害額令和7年178件約7億9000万円26件約1億6000万円令和6年188件約7億9000万円27件約1億5000万円令和5年184件約7億円29件約2億7000万円令和4年191件約7億5000万円20件約2億1000万円令和3年169件約5億3000万円9件約7000万円令和2年185件約7億9000万円30件約1億5000万円平成31年・令和元年201件約11億2000万円32件約2億円平成30年250件約11億3000万円18件約5000万円平成29年294件約14億4000万円11件約5000万円平成28年502件約26億円30件約9000万円平成27年521件約29億7000万円37件約1億1000万円平成26年831件約56億7000万円22件約5億6000万円平成25年662件約44億9000万円14件約9000万円平成24年624件約48億1000万円18件約3億1000万円平成23年311件約33億4000万円6件約1億3000万円

出典:最高裁判所「後見人等による不正事例」(令和7年分,PDF実頁1頁)。
令和7年分公表資料では,平成30年の総件数は250件,令和2年は185件,平成27年の専門職の件数は37件,平成28年は30件とされています。
過去に公表された年別資料の数値と異なる場合は,使用した資料の版を区別して参照してください。

各年の数字は,その年の1月から12月までの間に,家庭裁判所から不正事例に対する一連の対応を終えたとして報告された数値です。
不正行為そのものが当該年に行われたことを示すものではありません。
平成23年10月及び平成24年4月には報告対象事件の定義が変更されており,単純な年別比較はできません。
数値はいずれも概数であり,今後の集計整理により異同訂正が生じることがあります。

「専門職以外」は「親族」と同じ分類ではありません。
選任統計の「親族・親族以外」と不正事例統計の「専門職・専門職以外」を組み合わせて,親族後見人や専門職後見人の不正発生率を計算することもできません。
分類と集計対象の違いは,成年後見人による横領の解説記事の第5で説明しています。

第3 全弁協の弁護士成年後見人信用保証事業

全国弁護士協同組合連合会の弁護士成年後見人信用保証事業は,同連合会が保証人となり,弁護士成年後見人等の不正による損害賠償債務を保証する制度です。
制度の概要によると,保証額は弁護士後見人等1人当たり3000万円が上限であり,複数の被害者がいる場合は,この上限枠内で按分されます。

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平成17年以降の,成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数)

目次

第1 成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数一覧)第2 管理継続中の本人数一覧表(家裁本庁,支部別/事件類型別内訳)第3 関連記事その他第4 統計の読み方と全国の直近5年の推移1 年間の申立件数と年末の利用者数は異なる2 令和3年から令和7年までの全国値3 地域別資料を比較するときの注意点4 資料と実務解説の参照先

第1 成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数一覧)
本記事は,平成17年以降の成年後見関係事件について,家裁管内別の件数資料と年末時点の管理継続中の本人数の資料を案内する。
年間の申立件数と年末の利用者数は異なる指標であるため,両者の違いと全国の直近5年の推移を第4で説明する。

(令和時代)
令和 元年分,令和 2年分,令和 3年分
令和 4年分,令和 5年分,令和 6年分
令和 7年分,
(平成時代)
平成17年分,平成18年分,平成19年分
平成20年分,平成21年分,平成22年分
平成23年分,平成24年分,平成25年分
平成26年分,平成27年分,平成28年分
平成29年分,平成30年分

* 「「成年後見関係事件の概況-令和5年1月~同年12月-」家裁管内別件数一覧」といったファイル名です。

第2 管理継続中の本人数一覧表(家裁本庁,支部別/事件類型別内訳)
(令和時代)
令和元年12月末日,令和2年12月末日
令和3年12月末日,令和4年12月末日
令和5年12月末日,令和6年12月末日
令和7年12月末日,
(平成時代)
平成29年12月末日,平成30年12月末日,

* 「令和4年12月末日 管理継続中の本人数一覧表(家裁本庁,支部別/事件類型別内訳)」といったファイル名です。

(続きを読む...)平成17年以降の,成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数)