目次
第1 結論及び本記事の対象第2 遺産分割調停を利用できる場合1 分割すべき遺産が存在すること2 包括受遺者がいる場合3 包括受遺者と養子縁組無効確認の訴えの利益第3 遺言によって取得者が確定している場合1 特定遺贈及び特定財産承継遺言2 特定遺贈を放棄した場合第4 一般調停を利用する場合1 遺産に関する紛争調整調停2 親族関係調整調停3 調停不成立後の違い第5 遺言執行者及び関係者全員の同意1 遺言執行者がいる場合2 関係者全員が同意する場合第6 申立て前の手続選択1 状況ごとの手続2 最初に集める資料及び停止基準第7 遺言の存在を知らずに協議した場合第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 裁判所及び所管行政機関の解説・質疑応答4 その他の文献
第1 結論及び本記事の対象
受遺者が遺言と異なる分け方を希望しているというだけで,遺産分割調停を利用できるわけではない。
最初に確認すべきことは,遺言によって対象財産の取得者が既に確定しているか,複数の共同相続人又は包括受遺者の間に分割すべき未分割遺産が残っているかである。
未分割遺産が残っている場合は遺産分割調停を利用する。
これに対し,遺言によって取得者が既に確定した財産を関係者全員の合意で組み替える場合は,遺産分割調停ではなく,一般調停である「遺産に関する紛争調整調停」を検討するのが基本となる。
親族間の感情的対立や関係修復が中心である場合には「親族関係調整調停」が候補になるが,遺産の帰属を組み替えること自体が目的であれば,「遺産に関する紛争調整調停」の方が事件の内容に即している。
本記事は,令和8年10月1日現在の民法,家事事件手続法,裁判所の手続案内,裁判例及び国税庁の質疑応答事例を基に,AIを用いて手続選択の分岐を整理したものである。
具体的な申立てでは,遺言の文言,受遺者の種類,遺贈の承認又は放棄,遺言執行者及び登記の状況によって結論が変わる。
第2 遺産分割調停を利用できる場合
1 分割すべき遺産が存在すること
民法907条は,共同相続人が,被相続人による遺産分割の禁止がない限り,協議によって遺産の全部又は一部を分割できることを定めている。
協議が調わない場合又は協議をすることができない場合には,各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割を請求できる。
遺産分割の対象になるのは,取得者がまだ確定していない遺産である。
名古屋家庭裁判所の遺産分割調停の案内も,有効な遺言書がある場合は原則として遺言書の内容が優先され,遺言で遺産全部の取得者が指定されている場合には,一般に遺産分割の余地がないと説明している。
ただし,遺言の対象となっていない残余財産があれば,その部分は遺産分割の対象になり得る。
2 包括受遺者がいる場合
民法990条は,包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有することを定めている。
複数の共同相続人又は包括受遺者の間に未分割遺産が存在する場合,包括受遺者も遺産分割手続の当事者となる。
裁判所の手続案内は,遺産分割調停の申立人として共同相続人及び包括受遺者を挙げ,すべての共同相続人及び包括受遺者を相手方又は申立人として手続に参加させる必要があるとしている。
一部の共同相続人又は包括受遺者を除外した合意では,遺産全体の分割を確定できない。
包括受遺者がいることだけで,当然に遺産分割調停を選択できるわけではない。
例えば,遺産全部が1人の包括受遺者に帰属し,包括遺贈が有効なままである場合には,複数人の間で分割すべき遺産が存在しない可能性がある。
3 包括受遺者と養子縁組無効確認の訴えの利益
最高裁平成31年3月5日第三小法廷判決(平成30年(受)第1197号)は,養親の相続財産全部の包括受遺者であることから直ちに養子縁組無効確認の訴えの利益が生じるとはいえないと判断した。包括受遺者が養子から遺留分請求を受け得るとしても,養子縁組の無効によって影響を受けるのは財産上の権利義務にすぎず,自己の身分関係上の地位に直接影響を受けるものではないからである。
民法990条により包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有することと,身分訴訟の訴えの利益を有することは同じではない。他方,包括受遺者が別に法定相続人たる地位その他の身分上の地位を有し,縁組の無効がその地位へ直接影響する場合まで,一律に訴えの利益を否定した判決ではない。
そのため,相続・遺留分等の財産上の紛争と,身分関係の対世的確定を求める訴えを分け,求める最終結果に対応する手続を選択する必要がある。訴えの利益の判断順序,戸籍・遺言等の確認資料及び判例秘書の確認状況は,養子縁組無効確認の訴えの利益―包括受遺者・相続人と最高裁平成31年3月5日判決で整理している。
第3 遺言によって取得者が確定している場合
1 特定遺贈及び特定財産承継遺言
民法964条及び985条によれば,遺言者は遺言によって財産の全部又は一部を遺贈でき,遺言は原則として遺言者の死亡時に効力を生じる。