親族・相続

第１　この記事が扱う対象と検索意図
第２　大阪家裁後見センターの組織的な位置付け
第３　沿革――発足から現在までの展開
第４　大阪独自の制度①　総合支援型後見監督人
第５　大阪独自の制度②　市民後見人へのリレー
第６　本人死亡後の後見等監督
第７　法定後見と任意後見の優劣が問題となった裁判例

１　大阪高裁決定平成１４年６月５日
２　大阪高裁決定平成２４年９月６日
３　福岡高裁・高松高裁・水戸家裁の裁判例

第８　後見人等の解任事由と後見法改正の動き
第９　東京家裁後見センターとの異同
第１０　後見人等に交付されるハンドブックが示す日常の運用
出典

第１　この記事が扱う対象と検索意図
大阪家庭裁判所には，成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任の各申立事件並びにその後の監督事務）を集中的に扱う部門があり，実務上「大阪家裁後見センター」と呼ばれている。この記事は，大阪家裁後見センターの組織上の位置付け，発足からの沿革，及び他庁にはみられない独自の運用実務を，大阪家庭裁判所自身が作成した公文書に基づいて整理するものである。

中心的な資料は，大阪弁護士会報「月刊大阪弁護士会」に平成29年から連載されている「大阪家裁後見センターだより」である。これは大阪家庭裁判所家事第４部が執筆する連載であり，司法行政文書開示請求によって全51回分の原本を確認することができた。あわせて，同センターの組織的位置付けを示す司法行政文書，関連する裁判例及び現行の民法・家事事件手続法の条文を確認した上で，東京家庭裁判所後見センターとの異同にも触れる。連載の第1回から第41回までは，内容ごとに並べ替えた上で書籍化されており（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，2025年）。以下「書籍版」という。），本記事は書籍版も参照している。書籍版は，原則として初出当時の運用を記載したもので，書籍化の際に一部を修正・加筆したものである（書籍版1頁）。
第２　大阪家裁後見センターの組織的な位置付け
「後見センター」は通称であり，正式な組織上の名称は大阪家庭裁判所家事第４部である。この点は，大阪家裁自身が作成した複数の司法行政文書のレターヘッドで確認できる。たとえば，平成30年7月付けで書記官室が作成した本人死亡後の監督に関する説明文書には「大阪家庭裁判所家事第４部（後見センター）」と記載され，令和元年7月付けの相続財産管理人選任事件に関する説明文書には「大阪家庭裁判所家事第４部財産管理係書記官室」と記載されている。

これらの記載から，家事第４部は，後見等関係事件を担当する後見センターと，相続財産管理人選任等の事件を担当する財産管理係という，少なくとも二つの係を内包する部であることが分かる。東京家庭裁判所の後見関係事件を扱う部門（家事第一部第二係）も，同じ家事第一部の中に財産管理を扱う第一係とハーグ条約関係事件を扱う第三係を置く構成になっており，後見と財産管理を同一部内の別係が分担するという組織設計は両庁に共通している（東京家裁後見センターの詳細については後掲リンク先の記事を参照）。

（続きを読む...）大阪家裁後見センター――組織の位置付け，沿革及び独自の運用実務（AI作成）

第１　この記事が対象とする問題と検索意図

１　検討の対象と時点

第２　医師法19条の応招義務と身元保証人の不存在

１　医師法19条1項の「正当な事由」
２　平成30年通知――身元保証人等がいないことのみを理由とする入院拒否
３　令和元年通知――応招義務の法的性質
４　介護保険施設における並行規律

第３　身元保証人・身元引受人・連帯保証人の法的性格

１　身元保証ニ関スル法律は入院患者に適用されない
２　入院保証書の連帯保証条項と極度額規制
３　医療同意権限との峻別
４　成年後見人が身元保証人欄への署名を求められたとき

第４　身元保証等高齢者サポート事業の規制の展開

１　日本ライフ協会の経営破綻と消費者委員会の建議
２　総務省行政評価局による実態調査
３　高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定
４　身元保証契約と死因贈与契約を組み合わせた契約をめぐる規律

（続きを読む...）身元保証人等がいない場合の入院拒否は医師法１９条違反か――応招義務と高齢者等終身サポート事業の規制（AI作成）

第1　後見監督人とは何か

1　この記事が扱う範囲と時点
2　後見監督人，保佐監督人，補助監督人及び任意後見監督人の関係

第2　選任の基準と実務の運用

1　条文上の選任基準
2　選任される事案の実情
3　選任率の低さという構造的な課題

第3　後見監督人の職務と権限

1　後見人の事務の監督及び後任選任の請求
2　同意権とこれを欠く行為の取消し
3　利益相反行為における被後見人の代表
4　急迫の事情がある場合の処分

第4　報酬，辞任及び解任

1　報酬
2　辞任
3　解任

（続きを読む...）後見監督人とは――選任基準，職務，責任及び令和8年改正による制度再編（AI作成）

第１　この記事が扱う対象

１　対象とする組織及び一次資料

第２　組織上の位置付け

１　正式名称は家事第一部第二係である
２　所在地及び立川支部後見係との分担

第３　沿革――２００３年の開設からの推移

１　２００３年開設時の実情
２　管理事件数の増加と２０１６年の内閣府への報告

第４　後見監督の事務プロセス
第５　後見人・後見監督人の選任基準

１　成年後見人の選任について
２　成年後見監督人の選任について

第６　後見人の「裁量」の範囲
第７　近時の運用変化――令和７年から令和８年

１　全国統一書式の導入と身上保護事務の報告

（続きを読む...）東京家庭裁判所後見センター――組織上の位置付け，沿革及び運用実務（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　検討の対象と時点
2　対象とする文献の基本情報

第2　後見人の選任における親族の法的地位

1　選任の考慮要素（民法843条4項）
2　陳述及び意見の聴取の対象（家事事件手続法120条）
3　選任の結果に対する不服申立ての不存在（家事事件手続法123条）

第3　後見人の職務遂行と親族――「他人」という整理

1　意思尊重及び身上配慮義務の対象（民法858条）
2　判例タイムズ掲載論文が示す実務上の整理

第4　解任の場面における親族の位置づけ
第5　家庭裁判所の運用における転換――「身近な親族」を優先する選任方針

1　平成31年専門家会議が示した選任の基本的考え方
2　第二期成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援チーム

第6　令和8年改正後の位置づけと他の場面との比較

（続きを読む...）成年後見事件における親族の意向の取扱い――選任，職務遂行及び解任の各場面における法的地位（AI作成）

第１　成年後見人等の報酬を考える前提

１　家庭裁判所が本人の財産から支給する額を定める

２　「めやす」「全国実績」「助成上限額」は別の数字である

第２　大阪家庭裁判所の報酬額のめやす

１　成年後見人等の基本報酬

２　成年後見監督人等の基本報酬

３　付加報酬及び複数選任

４　他の家庭裁判所の取扱い

第３　令和７年の全国集計から見た実際の報酬額

１　集計の対象と注意点

２　財産額別の代表的な分布

３　平均額３３万４７３７円の位置付け

（続きを読む...）成年後見人等の報酬額の目安――大阪家裁の基準，令和７年全国実績及び申立手続（AIリライト）

目次

第１　令和８年改正の対象と現在の適用関係

１　二つの法律を分けて読む必要がある
２　公布済みであるが成年後見部分は未施行である
３　改革の出発点は包括的な権利制限の縮小である

第２　法定後見を補助へ一元化する仕組み

１　判断能力の三類型から必要な権限の選択へ移る
２　三つの権限は効果が異なる
３　必要性がなくなれば能力回復前でも終了できる
４　意思尊重と任意後見の位置付けも変わる

第３　関係法律整備法が行う五つの接続

１　身分名称の削除と接続先の選択
２　民事訴訟は身分から訴訟能力の個別判断へ移る
３　会社法，信託法及び消費者契約法への影響
４　福祉，医療及び行政手続は一般的な医療同意権を設けない

第４　法律第４６号が整備する６１法律
第５　旧後見，旧保佐及び旧補助の経過措置

１　旧後見及び旧保佐は一律に新制度へ移らない

（続きを読む...）令和８年成年後見制度改正と関係法律６１本の整備（AI作成）

目次

第１　移行型の任意後見契約とは何か

１　本記事の対象

２　二つの委任契約を組み合わせる仕組み

３　将来型及び即効型との違い

第２　現行法下での開始と終了

１　通常委任の開始

２　任意後見を開始する条件と申立て

３　任意後見監督人の選任後

４　通常委任をいつ終了させるか

第３　移行型に固有の危険

１　公的監督へ移らない移行不全

２　包括的代理権と事後検証の困難

（続きを読む...）移行型の任意後見契約―通常委任からの移行，濫用防止及び令和８年改正（AI作成）

目次第１　問題の所在と結論１　本記事が扱う問題２　結論の要旨第２　現行法における後見人の権限と医療同意１　民法が定める後見人の権限の範囲２　医的侵襲への同意が代理になじまないとされる理由３　実務書が紹介する限定的肯定説４　受診の付添いと後見事務の区別第３　行政ガイドラインが示す実務の到達点１　身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定のガイドライン２　意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン３　人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスのガイドライン４　看取り介護の同意書を求められたとき第４　個別の特別法における関与規定１　精神保健福祉法の医療保護入院２　予防接種法の「保護者」と同意の取得３　母体保護法・臓器移植法・感染症法・医療観察法第５　本人の同意能力と緊急時の対応１　医療同意能力は行為能力とは別に判断されること２　緊急時に本人の同意を得られない場合３　身元保証人・身元引受人の問題との区別第６　立法の動向と令和８年改正が残した課題１　利用促進法と基本計画による対応２　法制審部会における検討と立法の見送り３　令和８年改正後に残る課題第７　弁護士が相談を受けたときの実務的検討１　相談類型に応じた手続の選択２　依頼者・関係者から聴取すべき事項３　同意書要求への対応と関連する場面第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献
第１　問題の所在と結論
１　本記事が扱う問題

認知症，知的障害又は精神障害により判断能力が低下した本人について，手術，輸血，内視鏡検査その他の身体への侵襲を伴う医療（以下「医的侵襲」という。）が必要になる場面は多い。
このとき，医療機関が成年後見人に対して同意書への署名を求めることがあり，後見人が対応に迷って弁護士に相談する例は少なくない。

本記事は，後見人自身，病院を顧問する立場又は本人の家族から相談を受ける弁護士を念頭に，成年後見人の医療同意に関する現行法の枠組み，行政ガイドラインが示す実務の到達点，個別の特別法における関与規定，本人の同意能力及び緊急時の扱い，並びに令和８年の法改正を含む立法の動向を，条文及び公的資料に即して整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日現在のe-Gov法令検索で確認した条文による。

２　結論の要旨

現行の民法は，成年後見人に対し，本人に代わって医的侵襲に同意する権限（医療同意権）を与える明文を置いていない。
厚生労働省及び最高裁判所等が関与して作成された複数の行政ガイドラインも，医療同意は成年後見人等の業務に含まれないという立場を明示している。

もっとも，精神保健福祉法の医療保護入院や予防接種法など，個別の特別法が特定の場面で後見人・保佐人又は「保護者」を関与主体として定めている例があり，これらは一般的な医療同意権を認めたものではない。
両者を区別して考える必要がある。
予防接種については，令和６年度から高齢者の新型コロナワクチンがＢ類疾病の定期接種になり，令和８年９月１日には予防接種実施規則の同意の方法が改正されたため，成年後見人の関与の仕方を改めて確認する必要がある。
後見・保佐を廃止して補助に一元化する令和８年の民法改正でも，医療同意権は創設されなかった。

第２　現行法における後見人の権限と医療同意
１　民法が定める後見人の権限の範囲

成年後見人の代理権について，民法859条1項は，後見人が「被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する」と定めている。
民法858条は，後見人が生活，療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たり，本人の意思を尊重し，その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと定めるが，これは一般的な義務を定める規定であり，特定の権限を積極的に付与する規定ではない。

後見人の権限が明文で拡張されている例外は，成年被後見人の死亡後の事務に関する民法873条の2である。
同条は，必要があるときに，相続財産の保存に必要な行為，弁済期の到来した債務の弁済及び死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結（火葬・埋葬の契約は家庭裁判所の許可を要する。）をすることができると定める。
このように死後事務については明文の手当てがされているのに対し，生前の医的侵襲への同意については，これに対応する規定が置かれていない。

療養看護に関する事務の代理として，診療契約（医療契約）や入院契約の締結，医療費の支払，診療情報の受領やカルテの開示請求を行うことは，財産に関する法律行為又はその付随事務として後見人の権限に含まれると考えられる。
しかし，契約を締結することと，その履行として実施される個々の医的侵襲に同意することは別の問題である。
本記事では，前者は後見人の事務に含まれるが，後者は含まれないと整理する。

受診に必要な保険資格の確認に関し，電子証明書の期限切れや資格確認書の取扱いについては，別稿「成年後見人のマイナンバーカード管理」で整理している。

２　医的侵襲への同意が代理になじまないとされる理由

医的侵襲への同意は，本人の身体という一身専属的な法益の処分であり，日本国憲法13条に由来する自己決定権の行使としての性質を持つ。
財産に関する法律行為の代理を予定した民法859条1項の枠組みには，このような判断は含まれないと解される。

この自己決定権の性質は，裁判例にもあらわれている。
最高裁平成１２年２月２９日判決・民集54巻2号582頁は，宗教上の信念から輸血を拒否する固い意思を有する患者について，医師が他に救命手段がない場合には輸血する方針を採っていることを説明せず手術・輸血をした事案において，「意思決定をする権利」を奪われたことによる精神的苦痛について不法行為責任を認めた。

（続きを読む...）成年後見人の医療行為の同意（AI作成）

目次第１　成年後見人の解任とは１　この記事の対象と基準日２　解任・辞任・欠格の区別３　誰が解任を求めることができるか（請求権者と職権）第２　解任事由――民法846条の3類型１　条文の構造２　不正な行為３　著しい不行跡４　その他後見の任務に適しない事由５　なぜ解任事由は限定されているか第３　保佐人・補助人・任意後見人などへの広がり第４　解任の手続１　別表第一の審判事件２　後見人の陳述聴取３　審判前の保全処分（職務執行停止・職務代行者）４　不服申立て（即時抗告）第５　解任の効果第６　数字で見る後見人の不正（最高裁の実情調査）第７　令和８年改正による解任事由の見直し１　見直しの背景２　改正の内容３　既存の成年後見人への適用第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　成年後見人の解任とは
１　この記事の対象と基準日

成年後見人が法律上その職を離れるのは，本人（成年被後見人）の判断能力の回復による後見開始の審判の取消し等のほかは，辞任又は解任による。
もっとも，大阪家庭裁判所後見センターは，第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で，専門職が関与すべき課題が解決した後に親族や市民後見人へ交代することや，専門職の追加選任を積極的に検討しており（大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年）169頁～180頁），交代は例外的な出来事ではなくなっている。
後見人に一定の事由があるときは，家庭裁判所が後見人を「解任」してその職を解くことができる。
本記事は，成年後見人の解任について，根拠となる民法846条の解任事由（3類型），解任を求めることができる者，家庭裁判所での手続，解任の効果，実務上の不正の実情，そして令和８年に成立した改正法による見直しまでを，条文と公的資料に即して整理するものである。
保佐人・補助人・任意後見人にも同じ枠組みが及ぶ点は第３で扱う。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日現在のe-Gov法令検索で確認した条文による。

２　解任・辞任・欠格の区別

成年後見人が交代する場面は，「辞任」「解任」「欠けた場合の選任」の3つの規定の組合せで整理できる。
いずれも家庭裁判所が関与し，後見人が自由に辞めたり，本人や親族が自由に交代させたりできる仕組みにはなっていない。

①辞任（民法844条）は，後見人の側から離脱する場合である。
「正当な事由があるとき」に，家庭裁判所の許可を得て任務を辞することができる。
後見人が職業上の必要から遠隔地に転居して事務に支障が生じた場合，老齢・疾病で事務に支障が生じた場合，本人やその親族との間に不和が生じた場合などが，正当な事由の例として想定されている。
ただし，前記の書籍170頁は，後見人等が本人やその親族と適切に信頼関係を構築できていない場合について，安易な辞任は認められない一方，その後見人等に事務を続けさせることが本人の利益に適うともいい難いとして，本人の意向，後見人等と本人・親族との関係，事務遂行上の課題の有無と内容，後任候補者の適格性などを総合的に考慮して判断するとしている。
同書171頁は，専門職が関与すべき課題が解決又は消滅し，事務を引き継げる親族等や市民後見人がいる場合にも，一般に正当な事由が認められるとしている。
辞任の手続，後任の選任及び市民後見人へのリレーは，成年後見人等の辞任と交代――正当な事由，後任選任の同時申立て，市民後見人へのリレーで扱っている。
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年）124頁は，弁護士後見人の場合には，弁護士登録の抹消のほか，任官や期限付き公務員となった場合なども正当な事由として考えられるとしている。
②解任（民法846条）は，後見人の意思に反してでも，家庭裁判所がその職を解く処分である。
本記事の中心で，一定の解任事由が必要である。
③欠けた場合の選任（民法843条2項）は，解任や辞任などで後見人が欠けたときに，家庭裁判所が職権又は請求によって新たな後見人を選任するものである。

辞任と解任は，「後見人自身の意思に沿うかどうか」で区別される。
後見人は本人保護のために家庭裁判所から選ばれた者であり，自由な辞任も一方的な交代も認めると本人の利益を害するおそれがあるため，辞任には「正当な事由」，解任には後述の「解任事由」がそれぞれ要求されている。

３　誰が解任を求めることができるか（請求権者と職権）

民法846条は，解任を求めることができる者を，後見監督人，被後見人本人，その親族，検察官に限定している。
これに加えて，家庭裁判所が職権で（請求を待たずに）解任することもできる。
後見人の事務は家庭裁判所や後見監督人が監督しており（民法863条），監督の過程で問題が把握された場合に職権発動につながる。

市区町村長は，条文上，解任そのものの請求権者としては挙げられていない。
もっとも，成年後見の申立て自体は市区町村長申立ての事案が多く，実務では，本人・親族からの情報や監督を通じて家庭裁判所の職権解任が働くことになる。

（続きを読む...）成年後見人の解任理由（AI作成）

目次第１　後見人の財産管理義務と横領の責任構造１　この記事の対象と基準日２　善管注意義務と家庭裁判所の監督３　横領が生じさせる責任の全体像第２　刑事責任──業務上横領罪と親族相盗例の不準用１　罪名と適用条文２　親族相盗例の準用を否定する最高裁決定３　準用否定の射程と未確定の領域第３　民事責任と被害の回復１　損害賠償・不当利得と使い込みの利息２　相続人による追及と回収の限界３　弁護士後見人の横領に備える二つの仕組み第４　監督者の責任──後見監督人と家庭裁判所１　後見監督人の職務と責任２　家庭裁判所の監督と国家賠償第５　統計から見た親族後見人と第三者後見人１　選任割合と不正発生の逆転構造２　家庭裁判所管内別の親族比率３　統計を用いる際の留保第６　不正防止の制度と令和８年改正１　後見制度支援信託・後見制度支援預貯金２　利用促進法と後見人交代の柔軟化第７　弁護士の実務対応１　手続選択──解任・監督人選任・財産調査２　依頼者からの事情聴取と証拠の収集３　想定される相手方の主張と対応第８　出典１　法令２　裁判例３　統計・公的資料４　文献５　関連記事
第１　後見人の財産管理義務と横領の責任構造
１　この記事の対象と基準日

本記事は，家庭裁判所から選任された成年後見人が被後見人の財産を横領した場合の刑事・民事の責任及び監督者の責任と，その予防・是正・回復のための実務対応を，親族後見人と第三者（弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職）後見人の違いに着目して整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日現在のe-Gov法令検索で確認した条文による。

２　善管注意義務と家庭裁判所の監督

成年後見人は，被後見人の財産を管理し，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。
その権限行使に当たっては，民法869条が委任に関する644条を準用しており，後見人は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。
この義務は，後見人が被後見人と親族関係にあるか否かによって区別されない。

横領の予防・発見・是正を支える手続的な仕組みも，民法に置かれている。
後見人は，就職後遅滞なく財産の調査に着手し，1箇月以内に財産目録を作成しなければならず，後見監督人があるときはその立会いがなければ効力を生じない（民法853条）。
後見監督人又は家庭裁判所は，いつでも後見人に事務の報告若しくは財産目録の提出を求め，又は事務若しくは財産の状況を調査することができ，家庭裁判所は必要な処分を命ずることができる（民法863条）。
居住用不動産の売却，賃貸，抵当権設定その他これらに準ずる処分には，家庭裁判所の許可を要する（民法859条の3）。
この許可の対象と審理は，居住用不動産処分の許可で扱っている。

これらの規定は，後見人による財産の私的流用を制度的に抑止し，発覚後の是正を可能にするための基礎である。
横領の局面では，これらの規定が事後的な責任追及の前提事実（義務違反の有無，監督の履践状況）としても機能する。

３　横領が生じさせる責任の全体像

後見人による横領は，3つの責任を生じさせる。
第一に，後見人自身の刑事責任（業務上横領罪）である。
第二に，後見人自身の民事責任（損害賠償及び不当利得返還）である。
第三に，監督にあたる後見監督人又は家庭裁判所の責任（善管注意義務違反又は国家賠償）である。

親族後見人と第三者後見人とで結論が分かれ得る局面は，主として次の点にある。
刑事における親族相盗例の準用の可否，民事における被害回復の実効性（横領者の資力及び被害弁償の仕組みの有無），そして選任の母数と不正発生の統計的な分布である。
以下，この順序で検討する。

第２　刑事責任──業務上横領罪と親族相盗例の不準用
１　罪名と適用条文

後見人は，被後見人の財産を継続的に管理する立場で金銭その他の財物を占有する。
そのため，これを不法に領得する行為は，原則として業務上横領罪に当たる。
刑法253条は，業務上自己の占有する他人の物を横領した者を10年以下の拘禁刑に処すると定め，単純横領を定める刑法252条1項（5年以下の拘禁刑）よりも重い法定刑を置いている。
占有を伴わない権限濫用によって本人に財産上の損害を与える類型は背任（刑法247条）の問題となるが，管理下の金銭を費消・領得する典型的な事案は横領として捉えられる。

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