親族・相続

目次第１　問題の所在と結論１　本記事が扱う場面２　結論の要旨第２　最初に確認する施設の種類と書類１　同じ「老人ホーム」でも法的な枠組みが異なること２　入院直後に確保すべき書類第３　指定介護老人福祉施設の入院期間中の取扱い１　入院後おおむね3か月以内の基準２　満床は当然に「やむを得ない事情」にならないこと３　退院可能となったときの速やかな再入所への努力第４　有料老人ホームの契約解除と入院中の費用１　入居契約が判断の出発点になること２　事業者側の解除条件の限界３　入院中の費用と前払金第５　成年後見人が関与するとき１　契約上の行為と医療同意を区別すること２　居住用不動産の処分許可との関係３　後見人が署名前に確認すべきこと第６　救急搬送・看取り方針と施設契約１　看取り方針があっても契約問題は別に残ること２　施設契約に記載しておくべき連携事項第７　紛争になったときの確認事項１　時系列を作ること２　施設へ求める説明３　相談先第８　弁護士が依頼者から聴取すべき事項第９　出典・参考資料１　法令２　厚生労働省資料
第１　問題の所在と結論
１　本記事が扱う場面

特別養護老人ホーム，有料老人ホームその他の高齢者施設の入所者が病院へ入院したとき，施設から「長期入院になるので退所してほしい」，「退院しても元の施設へ戻れない」又は「入院中も居室料等がかかる」と説明されることがある。本人又は家族は，入院すれば施設契約が当然に終了するのか，退院時に再入所できるのか，どの費用を負担するのかを短期間で判断しなければならない。

しかし，取扱いは施設の種類によって異なる。指定介護老人福祉施設については介護保険法上の運営基準があり，有料老人ホームについては入居契約，重要事項説明書及び都道府県等の指導指針の確認が中心となる。「3か月」という言葉も，特養の入院期間中の取扱いと，有料老人ホームの前払金に関する短期解約特例とで意味が異なる。

本記事は，法令及び厚生労働省資料に基づき，入院後の退所，再入所，契約解除，費用，救急搬送方針及び成年後見人の対応を整理するものである。
初回整理の基準日は令和8年9月22日であり，その後に公表された資料を引用する箇所は，当該資料の公表日又は版を示して追補している。
施行前の改正法に関する説明は，現在適用される施設基準や契約上の取扱いと区別して読む必要がある。

２　結論の要旨

第一に，入院しただけで施設との契約が当然に終了するとは限らない。契約終了には，法令上の基準，入居契約の解除条項，意思表示及び所定の手続を確認する必要がある。

第二に，指定介護老人福祉施設では，入院後おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは，本人及び家族の希望等を考慮し，やむを得ない事情がある場合を除いて円滑に再入所できるようにしなければならない。単に当初の退院予定日に満床であるという施設側の事情だけでは，「やむを得ない事情」には当たらないと解釈されている。

第三に，特別養護老人ホームには，協力医療機関等から退院可能となった入所者を速やかに再入所させられるよう努める規定もある。3か月を超えたことだけから，再入所への配慮が直ちに消滅すると整理すべきではない。

第四に，有料老人ホームでは一律の再入所ルールではなく，入居契約の内容が出発点となる。事業者側の解除条件が入居者の権利を不当に狭めていないか，入院中の費用，居室保持，退院後の受入条件及び前払金の返還を個別に確認する必要がある。

第２　最初に確認する施設の種類と書類
１　同じ「老人ホーム」でも法的な枠組みが異なること

「施設」又は「老人ホーム」という呼び方だけでは，適用される基準を判断できない。少なくとも，①指定介護老人福祉施設として介護保険法上の指定を受けた特別養護老人ホーム，②介護付き又は住宅型の有料老人ホーム，③サービス付き高齢者向け住宅，④介護老人保健施設，⑤介護医療院等を区別する必要がある。

本記事が詳しく扱うのは，指定介護老人福祉施設としての特養と，有料老人ホームである。サービス付き高齢者向け住宅は，建物賃貸借，生活支援サービス及び介護サービスの契約が分かれていることがあるため，契約ごとの終了条件を確認する必要がある。

２　入院直後に確保すべき書類

施設へは，少なくとも次の書類の交付又は写しの提供を求める。

①入居契約書又は施設利用契約書

②重要事項説明書及び管理規程

③料金表並びに入院中の費用に関する定め

④契約解除，退所及び再入所に関する規程

⑤施設サービス計画，緊急時対応方針及び協力医療機関との連携方法

⑥施設から退所又は契約解除を求める書面，その理由及び根拠条項

口頭で「3か月を超えれば自動退所」と説明された場合でも，直ちに同意書へ署名せず，どの法令又は契約条項に基づく説明かを確認することが重要である。

第３　指定介護老人福祉施設の入院期間中の取扱い
１　入院後おおむね3か月以内の基準

指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準19条は，入所者について病院又は診療所への入院が必要となり，入院後おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは，本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じ適切な便宜を供与し，やむを得ない事情がある場合を除き，退院後に円滑に再入所できるようにしなければならないと定める。

「おおむね3か月」は，入院した瞬間から3か月分の居室を必ず空けておくという意味でも，3か月を1日超えれば再入所の可能性がなくなるという意味でもない。まず，主治医への確認等により，3か月以内の退院が明らかに見込まれるかを判断するための基準である。

（続きを読む...）高齢者施設から入院した後の退所・再入所―特養の3か月基準，有料老人ホームの契約及び成年後見人の対応（AI作成）

目次第１　問題の所在と結論１　本記事が扱う問題２　結論の要旨第２　DNARが対象とするもの１　心停止時の心肺蘇生２　DNARと終末期医療は同義でないこと３　Partial DNARを用いないこと第３　個別に確認すべき治療・対応１　救急搬送２　再入院３　気管挿管及び人工呼吸器４　抗菌薬５　輸液６　人工的水分・栄養補給７　苦痛緩和第４　本人意思を確認する手順１　本人による決定を基本とすること２　ACPとして繰り返し話し合うこと３　本人の意思を確認できない場合４　成年後見人の役割第５　救急現場とDNAR記録１　施設内方針だけで救急隊の活動は決まらないこと２　事前に地域の手順を確認すること第６　意思確認票の作り方１　一つの包括的な欄にまとめないこと２　各項目に記録する事項３　原本，写し及び更新履歴第７　紛争予防及び事後検証のための記録第８　弁護士が相談を受けたときの確認事項第９　出典・参考資料１　公的ガイドライン等２　裁判例
第１　問題の所在と結論
１　本記事が扱う問題

DNAR（Do Not Attempt Resuscitation）は，心停止時に心肺蘇生を試みないという方針である。ところが，実務では「DNARだから救急車を呼ばない」，「DNARだから抗菌薬や輸液もしない」，「看取り希望だから再入院させない」など，心肺蘇生以外の治療方針まで一括して決めたものとして扱われることがある。

日本集中治療医学会は，DNAR指示は心停止時にのみ有効であり，心肺蘇生不開始以外の医療・看護は別に議論すべきであると勧告している。本人の意思を正確に反映するためには，救急搬送，再入院，気管挿管・人工呼吸器，抗菌薬，輸液，人工的水分・栄養補給及び苦痛緩和を個別に確認しなければならない。

本記事は，厚生労働省，日本集中治療医学会及び総務省消防庁の資料に基づき，DNARの範囲，意思決定の手順，救急現場との接続及び記録の方法を整理するものである。
初回整理の基準日は令和8年9月22日であり，同月28日に公表された4学会合同ガイドラインのＱ＆Ａ集に関する記述は，その後の資料に基づく追補である。

２　結論の要旨

第一に，DNARが直接決めるのは，心停止時に心肺蘇生を開始しないことだけである。心停止前の酸素投与，抗菌薬，輸液，栄養，人工呼吸器又はICU入室等を自動的に差し控え又は中止する根拠にはならない。

第二に，DNARと人生の最終段階における治療の差控え・中止は別の合意形成を要する。本人の病状，治療目標，期待できる効果及び負担を示し，各治療項目について判断する必要がある。

第三に，救急隊が現場で蘇生を中止できるかは，地域のメディカルコントロール協議会及び消防本部の手順によって異なる。施設内のDNAR記録があるだけで，119番通報後に当然に蘇生又は搬送が行われないとは限らない。

第四に，意思確認書は選択肢へ一度チェックを付けるだけの書面ではなく，誰が，いつ，どの病状と説明を前提に決め，どの場面で再確認するかを記録する必要がある。

【抗がん剤を希望しないことと、急変時の入院を希望しないことは同じか】

抗がん剤についての選択から、救急搬送、再入院、感染症への治療その他の対応まで一括して推定しない。
何を目的とする、どの治療についての希望であったかを、病状と説明の内容に即して確認する。

日本集中治療医学会の勧告は、DNARを心停止時の心肺蘇生に関する指示とし、他の医療・看護を自動的に差し控える扱いと区別している。
家族が説明を求める際にも、「延命はしない」という一言を、次のように具体化すると確認しやすい。

話合いの場面確認する内容治療を希望しないと伝えたとき対象の治療、目的、期待される効果・負担、希望しない理由及び代わりに希望するケア自宅で過ごしたいと伝えたとき急変時にも自宅を希望するのか、入院を検討する条件、連絡先と実際に利用できる体制病状又は希望が変わったとき本人の現在の意向、再説明した内容、変更した方針及び共有先本人が意思を伝えられないとき過去の発言とその前提、本人の意思を推定する手掛かり、医療・ケアチームとの話合い

以前の方針がある場合にも、その対象と前提を確かめ、現在の病状や本人の意向に応じて話合いを更新する。
本人の意思確認が難しい場合に、家族の希望だけで全て決められると説明したり、以前の書面だけで確認が不要と説明したりしない。
本人意思の確認と見直しについては厚生労働省のガイドライン、予後説明との関係についてはがん終末期の急変と予後説明・ACPを参照されたい。

第２　DNARが対象とするもの
１　心停止時の心肺蘇生

DNARは，「心停止が起きたとき，心肺蘇生を試みない」という医療方針である。ここでいう心肺蘇生には，胸骨圧迫，電気的除細動，蘇生薬の投与，気道確保その他の蘇生処置が含まれる。

「急変時には何もしない」という曖昧な指示に置き換えてはならない。心停止前の呼吸困難，発熱，脱水，意識障害，出血又は疼痛には，原因と本人の意向に応じた診察・治療が必要となり得る。

２　DNARと終末期医療は同義でないこと

日本集中治療医学会の勧告は，DNARと終末期医療を同義とせず，それぞれの合意形成を別個に行うよう求めている。終末期にDNARを選択することはあるが，DNARがある患者について心肺蘇生以外の治療を差し控え又は中止する場合は，改めてその治療方針について合意形成を行う。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は，本人の意思決定を基本とし，医療・ケアの開始，不開始，内容の変更及び中止を，医療・ケアチームが医学的妥当性と適切性を踏まえて慎重に判断する枠組みを示している。DNARの記載だけでこの過程を省略することはできない。

３　Partial DNARを用いないこと

日本集中治療医学会は，胸骨圧迫は行うが気管挿管は行わないなど，心肺蘇生の一部だけを実施する「Partial DNAR」を行わないよう勧告している。心停止時の蘇生処置は一つの救命行為として評価し，実施するか，DNARとするかを決める。

（続きを読む...）DNARは何を意味するか―心肺蘇生，救急搬送，再入院，抗菌薬，輸液及び人工呼吸器の個別確認（AI作成）

目次第１　問題の所在と結論１　本記事が扱う場面２　結論の要旨第２　分けて考えるべき四つの問題１　胃瘻の使用と急性疾患の治療は同じ問題ではないこと２　導入しないこと，変更すること及び中止すること３　救急時の一時的な治療と長期方針４　DNARと他の治療方針を混同しないこと第３　本人の意思を中心に置く判断手順１　現在の意思を確認できるか２　ACPと事前の意思表示を現在の判断に結び付けること３　本人の意思を確認できない場合の家族等の役割４　家族等がいない場合又は意見が対立する場合第４　胃瘻の導入後に再評価すべき事項１　造設時の目的を確認すること２　反復入院を再評価の合図にすること３　継続・変更・中止を検討する観点第５　成年後見人と家族ができること・できないこと１　成年後見人には一般的な医療同意権がないこと２　成年後見人が担い得る実務上の役割３　同意書又は確認書への署名を求められたとき第６　弁護士が相談を受けたときの資料と質問１　最初に集める資料２　医療・ケアチームに確認する事項３　本人・家族・後見人に確認する事項４　時系列表で残すべき事項第７　判断を誤らないための留意点１　高齢又は認知症だけを理由に治療を控えないこと２　治療の差控え・中止と積極的安楽死を区別すること３　ガイドラインの限界４　不明な点を不明なまま区別すること第８　治療の差控え・中止に関する裁判例と法的責任１　川崎協同病院事件の最高裁決定２　東京地方裁判所平成３１年１月１８日判決３　民事責任を検討するときの観点４　ガイドラインに沿うために必要な記録第９　胃瘻，誤嚥性肺炎，抗菌薬治療及び予後について医学文献が示すこと１　対象疾患を分ける必要があること２　胃瘻は誤嚥性肺炎を完全には防がないこと３　抗菌薬は生存と安楽に同じ影響を与えるとは限らないこと４　反復感染と予後の説明第１０　施設退所・再入所，救急搬送及び看取り方針と契約１　施設類型を最初に確認すること２　特別養護老人ホームにおける入院後の再入所３　有料老人ホーム等では契約条項を確認すること４　救急搬送方針は施設内の実行手順まで決めること第１１　実務書式の使い方１　一枚の包括同意書にまとめないこと２　治療項目別意思確認票３　「説明を受けた」確認書４　定期的な更新と版管理第１２　出典・参考資料１　厚生労働省の資料２　日本老年医学会の資料３　裁判例・法制度４　施設契約・救急搬送５　医学文献６　救急・集中治療の学会ガイドライン
第１　問題の所在と結論
１　本記事が扱う場面

胃瘻（いろう）を造設した後も，誤嚥性肺炎，尿路感染症，脱水その他の急性疾患によって入退院を繰り返すことがある。このときは，「胃瘻を続けるか」という一つの問いだけでなく，①今回の感染症等をどこまで治療するか，②救急搬送や再入院を今後も繰り返すか，③人工的水分・栄養補給の方法及び量を維持・変更するか，④心肺蘇生，気管挿管，人工呼吸器等を行うか，⑤療養場所を病院，施設又は自宅のどこにするかという複数の問題が同時に生じる。

胃瘻の造設時に家族が同意書へ署名していても，その一枚の書面によって将来のすべての医療方針が決まるわけではない。本人の状態，治療の見込み及び負担は変化し，本人の意思も変化し得るため，各分岐点で説明，話合い，方針決定及び記録を繰り返す必要がある。

本記事は，厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」，日本老年医学会の人工的水分・栄養補給に関するガイドライン及び同学会の「立場表明2025」等を基礎に，胃瘻後の反復入院を念頭に置いて意思決定の順序と弁護士が確認すべき記録を整理するものである。
初回整理の基準日は令和８年９月２２日であり，同月２８日に公表された4学会合同ガイドラインのＱ＆Ａ集に関する記述は，その後の資料に基づく追補である。

２　結論の要旨

第一に，判断の出発点は家族又は成年後見人の希望ではなく，本人の現在の意思である。本人が医療の内容を完全には理解できなくても，苦痛，生活場所，大切にしたいこと等を表明できる場合があるため，意思決定能力を一括して否定してはならない。

第二に，本人の現在の意思を確認できない場合，家族等は本人に代わって自分の希望を決める者ではなく，本人の従前の言動，人生観及び価値観を医療・ケアチームに伝える者として関与する。日本老年医学会の「立場表明2025」は，この役割を「代理決定」ではなく「代弁」と整理している。

第三に，胃瘻の導入，継続，減量，方法変更及び中止は，医学的効果だけでなく，本人の苦痛，生活の質，療養場所及び本人が大切にしてきたことを含めて検討する。反復入院は，造設時の判断を機械的に維持する理由ではなく，治療目標と本人意思を再確認する重要な契機となる。

第四に，成年後見人には一般的な医療同意権がない。もっとも，本人の意思の推定に役立つ情報の提供，説明の場への参加，診療契約や費用の処理，医療・介護・福祉関係者の連絡調整及び記録の確保は，後見事務として重要な役割になり得る。

第２　分けて考えるべき四つの問題
１　胃瘻の使用と急性疾患の治療は同じ問題ではないこと

胃瘻から栄養を投与している本人が肺炎を発症した場合，胃瘻の継続と肺炎に対する抗菌薬，酸素投与又は入院治療は別の医療行為である。胃瘻を維持する方針であっても再入院を望まないことがあり，反対に胃瘻の投与量を見直しながら今回の感染症は治療することもあり得る。

したがって，「延命治療をするか」という抽象的な二択でまとめず，個々の医療行為について，目的，期待できる効果，負担，代替手段及び行わない場合の見通しを確認する必要がある。

２　導入しないこと，変更すること及び中止すること

厚生労働省のガイドラインは，人生の最終段階における医療・ケア行為について，開始，不開始，内容の変更及び中止を挙げ，いずれも医療・ケアチームが医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきものとしている。

日本老年医学会の平成２４年ガイドラインも，人工的水分・栄養補給（AHN）の導入だけでなく，導入後の減量・中止について同じ意思決定プロセスを基本とする。ただし，これらのガイドラインが開始，不開始，変更及び中止を同一の手続で検討対象にしていることは，個別事案における法的責任が当然に同じになるという意味ではない。事実経過，説明内容，医学的評価及び記録を個別に検討する必要がある。

３　救急時の一時的な治療と長期方針

予期しない急変時には，治療効果を直ちに見通せないことがある。日本老年医学会の「立場表明2025」は，このような場合に，一定期間だけ治療を試み，あらかじめ定めた時点と評価項目により効果を見直す「time-limited trial（期間を区切った治療の試行）」を示している。

この方法を採る場合は，開始時に，①何を目標とするか，②いつ見直すか，③どの状態なら継続するか，④どの状態なら縮小又は終了を検討するか，⑤苦痛をどのように緩和するかを共有する必要がある。単に「とりあえず治療する」とだけ記録すると，惰性的な継続又は早すぎる打切りの双方を防ぎにくい。

４　DNARと他の治療方針を混同しないこと

心肺停止時に心肺蘇生を試みないというDNARの方針は，抗菌薬，酸素，輸液，胃瘻栄養，苦痛緩和その他の治療を一律に行わないという意味ではない。どの医療行為を行い，どの医療行為を差し控えるかは，それぞれについて目的と本人の意向を確認する必要がある。

第３　本人の意思を中心に置く判断手順
１　現在の意思を確認できるか

成年後見が開始していること，認知症の診断があること，又は発語が乏しいことだけで，医療に関する意思を表明できないとは限らない。説明の言葉を簡単にする，写真や図を用いる，痛みや不快の少ない時間帯に尋ねる，普段から本人を知る支援者に同席してもらうなど，意思表明を支える工夫を先に行うべきである。

本人が治療の詳細を理解できなくても，「病院へ行くのはつらい」，「施設に戻りたい」，「口から少しでも食べたい」，「苦しい処置は避けたい」といった意向を表明できることがある。その意向は，治療方針を組み立てる重要な資料となる。

２　ACPと事前の意思表示を現在の判断に結び付けること

厚生労働省は，人生会議（ACP）を，望む医療やケアについて前もって考え，家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い，共有する取組と説明している。ACPは一度作成した書面そのものではなく，対話と見直しの過程である。

（続きを読む...）胃瘻後に入退院を繰り返すときの本人意思―ACP，家族の関与，治療の差控え・中止及び成年後見人の役割（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　民法１５８条の内容１　条文２　改正前民法との関係３　規定の趣旨第３　最高裁平成２６年３月１４日判決１　事案２　判断３　日付で見た当てはめ４　判断の射程第４　平成１０年６月１２日判決との関係１　除斥期間への民法１５８条の法意の適用２　両判決の違い３　現行民法７２４条２号との関係第５　実務上の対応１　時効の満了前に後見開始を申し立てる２　審判前の保全処分３　就職から６か月以内に権利を行使する４　後見人に対する権利（民法１５８条２項）５　債務者の側が判断能力を欠く場合第６　その他の権利者側の事情による完成猶予１　夫婦間の権利（民法１５９条）２　相続財産（民法１６０条）３　天災等（民法１６１条）第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，認知症や精神障害等で判断能力を欠く人が権利を持っている場合に，その権利の消滅時効がどのように扱われるかを，民法１５８条と最高裁判所第二小法廷平成２６年３月１４日判決を中心に整理するものである。
あわせて，民法１５９条から１６１条までの権利者側の事情による完成猶予と，除斥期間について民法１５８条の法意を用いた最高裁判所第二小法廷平成１０年６月１２日判決との関係にも触れる。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行民法等の本文と照合し，判決は裁判所ウェブサイトの詳細頁と全文で確認した。
消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きにある。

２　結論

民法１５８条１項は，時効の期間の満了前６か月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは，法定代理人が就職した時等から６か月を経過するまで，その人に対して時効は完成しないと定める。
後見開始の審判をまだ受けていない人は，判断能力を欠いていても，条文上の「成年被後見人」には当たらない。
しかし，平成２６年判決は，時効の期間の満了前６か月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項の類推適用により，成年後見人が就職した時から６か月を経過するまでの間は，その人に対して時効は完成しないとした。
この救済を受けるには，①満了前６か月以内に判断能力を欠く常況にあったこと，②満了前に後見開始の申立てがされたこと，③その申立てに基づいて後見開始の審判がされたことが必要であり，④成年後見人は就職から６か月以内に権利を行使しなければならない。
時効の満了前に申立てがされていない場合に類推適用が認められるかは，平成２６年判決の判断の外にある。
したがって，判断能力を欠く親族の権利について時効の満了が迫っているときは，満了前に後見開始の申立てをしておくことが決定的に重要である。

第２　民法１５８条の内容
１　条文

民法１５８条１項は「時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。」と定める。
同条２項は「未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。」と定める。
いずれも，時効の完成を猶予する規定であり，時効期間を振り出しに戻す更新の効果はない。
完成猶予と更新の区別は，時効の完成猶予と更新の違い―旧法の中断・停止との対応関係と事由の一覧で整理している。

２　改正前民法との関係

改正前民法１５８条は，見出しが「時効の停止」であったほかは，現行民法１５８条と同じ文言である。
平成２９年法律第４４号附則１０条２項は，施行日（令和２年４月１日）前に改正前民法１５８条から１６１条までの時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については，なお従前の例によるとしている。
もっとも，民法１５８条の文言は改正の前後で変わっていないから，平成２６年判決の考え方は現行法の下でもそのまま参考になる。

３　規定の趣旨

平成２６年判決は，民法１５８条１項の趣旨について，成年被後見人等は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから，法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとして，これを保護するところにあると述べている。
同判決は，さらに，同項が成年被後見人等だけを掲げているのは，その該当性や法定代理人の選任の有無・時期が形式的・画一的に確定し得る事実であり，時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないからであると説明している。
この二つの観点，すなわち権利者保護の必要性と，時効を援用しようとする者の予見可能性が，類推適用の可否を分ける基準になっている。

第３　最高裁平成２６年３月１４日判決
１　事案

（続きを読む...）判断能力を欠く人に対する時効の完成猶予―民法１５８条の類推適用と最高裁平成２６年３月１４日判決（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　大阪家裁ハンドブックの記載と記載例１　ハンドブックの説明２　連絡票の記載例６３　記載例６に書かれていないこと第３　債務が本当に存在するかを確かめる１　貸付けか贈与か２　確認に使う資料と聴取３　金額の食い違い第４　消滅時効が完成しているかを確かめる１　改正前の民法が適用される２　時効期間と起算点３　中断の事由を確かめる第５　後見人が返済し又は債務を認めると援用できなくなる１　時効完成後の承認２　承認後に再び10年が経過した場合３　後見人の行為は本人の行為になる第６　援用するか返済するかの判断１　後見人は本人に代わって時効を援用できる２　本人の意思を確かめる３　返済を選ぶ場合の位置付け４　善管注意義務と責任第７　家庭裁判所への連絡票１　事前に連絡する２　連絡票に書く事項３　書き方の例４　その後の報告５　他の家庭裁判所の扱い第８　貸主が後見人自身である場合第９　保佐人・補助人及び令和８年改正第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人が，成年被後見人（以下「本人」という。）の親族等から「昔，本人にお金を貸した」と申し出を受けたときに，本人の財産から返済してよいか，返済する前に何を確かめ，家庭裁判所にどう連絡すべきかを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文と，平成29年法律第44号による改正前の条文を，いずれもe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索及び判例秘書で確認した。
家庭裁判所の運用は，大阪家庭裁判所が後見人等に交付している「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Q&A付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。

２　結論

①成年後見人は本人の債務を本人の財産から返済しなければならないが，貸主が金融機関以外で契約書がない場合には，まず本当に債務があるのかを確かめる必要がある（大阪家裁ハンドブック17頁）。
②古い借金であれば，消滅時効が完成していないかを確かめる必要がある。
令和２年４月１日より前に生じた貸金債権の時効期間は改正前の民法によるから，10年である。
③時効完成後に後見人が返済し，又は債務を認めると，本人は時効完成を知らなかったとしても時効を援用できなくなる（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決）。
④時効を援用するか，道義的な理由から返済するかは，本人の意思を踏まえて後見人が判断するが，時効を検討しないまま返済することは避けるべきである。
⑤返済する場合も援用する場合も，債務の内容，存否の判断，時効の検討結果，本人の意思及び後見人の方針を書いた連絡票を，事前に家庭裁判所へ出す。
⑥後見人自身が本人に対する貸付金を主張する場合には，自分への返済を自分だけで判断して実行することは避け，後見監督人がいなければ特別代理人の選任を申し立てて，債務の存否や時効の援用を特別代理人に判断させるのが安全である（第８）。

第２　大阪家裁ハンドブックの記載と記載例
１　ハンドブックの説明

大阪家裁ハンドブックは，本人の財産から支出できるものの一つとして，本人が第三者に対して負っている債務の返済を挙げている（16頁）。
他方で，本人が経済的に困っていた時期に身内から証書も作らずに受け取った金員のように，贈与なのか借金なのかがあいまいなものもあるとして，次のように述べている（17頁）。
「したがって、貸主が金融機関以外の場合で、正式な契約書等が残っていないような場合については、被後見人が本当に債務を負っているかどうか十分確認する必要があります。」
その上で，「いずれにせよ、被後見人の債務を返済する場合には、必ず、誰に対する、どのような債務につき、いくら返済するのかを簡潔に記載し、債務の存否を判断しかねる場合にはその旨も記載した上で、連絡票を用いて裁判所に連絡をしてください」としている（17頁）。

債務の返済は，事前に連絡票で裁判所に連絡すべき事項の一つとして挙げられており，添付資料は借用書の写しなどとされている（大阪家裁ハンドブック25頁，41頁）。

２　連絡票の記載例６

大阪家裁ハンドブックの書式集には，連絡票の記載例（No.６－２）があり，その記載例６は「債務を返済する場合」である。
内容は，本人が兄から昭和の時期に300万円を借りていたことが判明したこと，当時本人は離婚の慰謝料などで金が必要だったらしいこと，借用書は残っていないが昭和の時期に本人名義の口座へ250万円が振り込まれていることから，兄の話を信用して一括返済したい，というものである。

３　記載例６に書かれていないこと

記載例６は，連絡票の書き方の見本であり，法的な判断の見本として作られたものではないと考えられる。
そのまま自分の事案に当てはめると，少なくとも次の三つの確認が抜け落ちる。
①振り込まれた250万円が，貸付けなのか贈与なのか。
②申出の300万円と振込額の250万円の差額50万円の説明。

（続きを読む...）成年後見人は本人の古い借金を返してよいか――債務の存否の確認，消滅時効の援用及び家庭裁判所への連絡票（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　引継ぎの法的な構造１　管理の計算と引継ぎの義務２　相続人の1人に対して行えば足りる３　引き継ぐのは現金，動産及び徴表書類である４　どこまで相続人を探すか第３　受領を拒まれるまでにしておくこと１　円満な引継ぎの試みと原則への立ち返り２　大阪家庭裁判所への報告期限との関係３　相続人間の合意を待つ場合の中間報告４　引継ぎの前に清算しておくもの第４　受領の催告（弁済の提供）１　口頭の提供で足りる２　催告書に書くこと３　受領拒絶の効果と，それでも残る債務４　催告の回数と間隔第５　財産の種類ごとの出口１　預貯金・株式・不動産――徴表書類は引継ぎを要しない２　現金――弁済供託３　動産――寄託・換価・廃棄４　管理計算報告の債務第６　民法897条の2の相続財産管理人１　条文と旧918条2項との関係２　ただし書で使えない場面３　大阪家庭裁判所が想定する二つの類型４　要件その1――紛争性が極めて高いこと５　要件その2――選任の必要性６　スライド選任はしない７　申立てまでの手順８　大阪家庭裁判所の申立書式第７　相続人がいない・全員が放棄する見込みの場合１　民法952条の相続財産清算人２　大阪家庭裁判所の少額事案の運用（本書掲載）第８　保佐人・補助人の場合第９　本書の記述で現在は変わっている点第１０　令和８年改正後の扱い１　後見・保佐の廃止と経過措置２　補助人の死後の権限と補助の計算３　出口の規定は変わらない第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人等（以下「本人」という。）が死亡した後，成年後見人，保佐人又は補助人であった者（以下，本人の死亡後も含めて「後見人等」という。）が相続人に財産を引き継ごうとしたところ，相続人が受け取らない場合に，後見人等がどこまでの事務をし，どのような方法で引継ぎの義務から解放されるかを整理するものである。
具体的には，相続人1人に対する履行の提供，受領の催告，現金の弁済供託，通帳等の徴表書類の扱い，動産の寄託・換価・廃棄，民法897条の2第1項の相続財産管理人の選任，相続人がいない場合や財産が少額の場合の出口を扱う。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表している法律案本文及び新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）226頁～239頁及び254頁～258頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載（平成２９年５月号～）を書籍化したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載し，一部だけを令和６年６月時点に修正している（本書1頁）。
本記事が扱う部分の初出は，連載第6回（平成３０年４月号），第7回（平成３０年６月号）及び第21回（令和２年１０月号）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）及び同庁が公開している申立書式で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

民法873条の2の死後事務（火葬契約，債務の弁済，3号許可）の全体は成年被後見人が死亡した後に元後見人ができることで，親族が遺体・遺骨の引取りを拒む場面は親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないときで，死亡後に大阪家庭裁判所へ出す報告書類とその期限は本人死亡後に成年後見人が家庭裁判所へ出す報告書類――死亡の連絡，死亡時3点セット，収支報告書，引継書と期限で扱っている。
本記事は，これらと重複する説明を置かず，相続人が財産を受け取らない場面に絞る。
本書の該当部分には裁判例の引用がなく，令和８年９月１９日に裁判所ウェブサイトの裁判例検索で「相続財産の保存に必要な処分」を全文検索した結果（2件）にも元後見人等の引継ぎを扱ったものはなかったため，本記事は条文と大阪家庭裁判所自身が公表した運用の説明及び書式を根拠とする。

２　結論

①後見人等は，任務終了から2か月以内に管理の計算をし（民法870条），相続人に財産を引き継ぐ義務を負うが，本書は，管理計算の報告も財産の引継ぎも相続人の1人に対して行えば足りると説明している。
②「引継ぎ」の対象は，現金，動産及び権利を徴表する書類（通帳，証書，鍵等）であり，預貯金や不動産の権利そのものは本人の死亡により既に相続人の共有となっている。
③相続人が受け取らないときは，引渡しの準備をしたことを通知して受領を催告すれば弁済の提供となり（民法493条ただし書），後見人等は以後，不履行の責任を負わない（民法492条）。ただし，引継ぎの債務そのものは消えない。
④現金は，受領拒絶を理由に弁済供託をすれば債務が消滅する（民法494条1項1号）。
⑤通帳・証書・登記関係書類等は権利の徴表にすぎないので，本書は引継ぎを要しないとし，一定期間の経過後に廃棄してよいとも回答している。
⑥動産だけは，受領拒絶が続く限り引継ぎの債務が残る。本書は，月1回程度の催告を重ねた上で，民法897条の2第1項の「相続財産の保存に必要な処分」として寄託・換価・廃棄を求める申立てをし，換価金から報酬を控除した残金を供託して終える道を示している。
⑦本書が紹介する，元後見人等の引継ぎをめぐる親族間紛争型では，紛争性が極めて高く，かつ継続的な弁済や管理が必要な事案が選任の対象とされている。代表者を決めさせるだけの選任やスライド選任を認めないという説明も，この引継ぎの場面に関するものである。
⑧民法897条の2は「いつでも」処分を命ずることができるが，相続人が1人で単純承認をしたとき，遺産の全部の分割がされたとき，及び相続財産の清算人が選任されているときは使えない（同条1項ただし書）。
⑨相続人がいないとみられる場合でも，本書は，最後報酬の支払後に本人名義の財産が30万円未満であれば相続財産清算人の選任を求めず，現金を供託して終える大阪家庭裁判所の運用を紹介している。ただし，この基準は現在の公開資料では確認できなかった。
⑩令和８年改正により後見・保佐は補助に一元化されるが，改正法の施行前に開始した後見・保佐には原則として従前の例が適用される。引継ぎの出口となる民法492条～494条，897条の2及び952条は改正されない。

第２　引継ぎの法的な構造
１　管理の計算と引継ぎの義務

民法870条は，「後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。」と定める。
保佐人と補助人にも，民法876条の5第3項及び876条の10第2項により同条が準用される。
後見監督人があるときは，後見の計算はその立会いをもってしなければならない（民法871条）。

（続きを読む...）相続人が遺産を受け取らないとき――成年後見人の引継ぎ，受領の催告，供託，民法897条の2の相続財産管理人（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　素材とした本と，その記述の時点３　結論第２　本人の死亡で終わるものと残る義務１　後見等の終了と代理権の消滅２　相続人に対する管理の計算と引継ぎ３　家庭裁判所に対する報告４　法務局に対する終了登記第３　死亡直後の連絡１　大阪家庭裁判所の現在の案内２　本書の説明――「直ちに」と「連絡後2週間以内」第４　その後の書類を決める三つの分岐１　三つの分岐２　引継ぎが不要な場合３　本書が示す期限４　現在の期限は事務連絡で確認する第５　死亡時3点セットと報酬付与申立て１　死亡時3点セットの中身２　後見等事務報告書は定期報告と同じ書式で作る３　財産目録の基準日は死亡時４　報酬付与申立ての時期と費用５　死後事務についての付加報酬第６　死後収支報告書１　書式２　死亡時から引継時までの全ての収支を書く３　5万円を超える収支の裏付け資料４　財産が残らない場合第７　引継書と引継時の財産目録１　引継書の書式２　引継ぎの相手が相続人であることの説明３　引継書別紙の財産目録は引継時が基準日４　三つの書類の検算５　引継ぎの際の実務上の注意第８　4か月以内に引継ぎが終わらないとき１　進捗状況の報告２　連絡がないときの口座凍結の指示３　相続人間の紛争で合意を待つ場合の中間報告４　長期間が経過した後の相続債務の弁済第９　死後事務の許可申立てと報告との関係１　3号許可の申立て２　許可を得なかったことが当然に違法となるわけではない場面３　払戻しを求める金額は債務額に限る４　報酬の精算のための払戻し５　保佐人・補助人の場合第１０　後見等監督人が選任されている場合１　書類は監督人を経由する２　監督人が確認すべきこと第１１　本書の記述のうち現在は変わった点と確認できない点１　変わった点２　現在の公開資料では確認できない点第１２　令和８年改正後の扱い１　補助への一元化と終了時の条文２　死後事務の規定３　施行日と経過措置第１３　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人，被保佐人又は被補助人（以下「本人」という。）が死亡した後に，成年後見人，保佐人又は補助人（以下「後見人等」という。）が大阪家庭裁判所へ提出する報告書類について，提出の順序，書類ごとの作り方，期限及び誤りやすい点を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，e-Gov法令検索の未施行版と法務省が公表した法律案本文で確認した。

本人死亡後に元後見人が何をどの根拠で行うことができるか（民法873条の2の死後事務，応急処分及び事務管理）は，成年被後見人が死亡した後に元後見人ができること－民法873条の2の死後事務と事務管理で扱っている。
相続人が遺産を受け取らない場合の受領の催告，供託及び相続財産管理人の選任は，相続人が遺産を受け取らないとき――成年後見人の引継ぎ，受領の催告，供託，民法897条の2の相続財産管理人で扱う。
遺体・遺骨の引取りをめぐる親族との調整は，親族が遺体・遺骨の引取りを拒む・条件を付ける・連絡がつかないとき及び成年後見人の死後事務と遺骨の引取りで扱っている。
本記事は，これらと重複する説明を置かず，家庭裁判所に対する報告の側だけを対象とする。

２　素材とした本と，その記述の時点

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された「大阪家裁後見センターだより」の第1回から第41回までを再編したものであり，本記事が主に扱うのは，連載第8回（平成３０年８月号初出），第19回（令和２年６月号初出），第21回（令和２年１０月号初出），第22回（令和２年１２月号初出）と，書記官の視点による小窓3本（連載第11回・平成３１年２月号，第16回・令和元年１２月号，第29回・令和４年２月号の各初出）である（本書240頁～268頁）。
本書1頁は，書籍化に当たって現在では取扱いが変わっているもの等について若干の修正や加筆をしたが，原則として初出当時の運用等を記載した記事であることに注意するよう求めている。
そこで本記事は，大阪家庭裁判所の成年後見のページ（令和８年９月１９日確認）と「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で現在も確認できる事項と，本書の記載にとどまる事項とを分けて書く。
なお，連載は第42回以降も続いており，第42回は本人死亡後の事務の監督を扱っているが（大阪家裁後見センターだよりの一覧参照），本書には収録されておらず，本記事の素材には含めていない。

３　結論

①本人が死亡すると後見等は終了し，後見人等の代理権は消滅するが，相続人に対しては2か月以内に管理の計算をして財産を引き継ぐ義務が残り，家庭裁判所に対しては引継ぎまでの報告が求められる。
②大阪家庭裁判所の現在の案内は，本人が亡くなったら，2週間以内に死亡診断書又は除籍謄本のコピーを添えて裁判所に亡くなった旨を連絡し，その他に必要な書類は追って送付される事務連絡に従う，というものである。
③本書が説明する流れは，死亡を証する書面の提出→死亡時3点セット（死亡時までの後見等事務報告書，死亡時を基準日とする財産目録，裏付け資料）を添付した報酬付与申立て→報酬付与審判→死後収支報告書，引継書及び引継時の財産目録の提出，である。
④本書が示す期限は，引継ぎが必要な事案で本人死亡から4か月以内，報酬付与申立てをした結果として財産が残らない事案で報酬付与審判から1か月以内，報酬付与申立てをしないで財産が残らない事案で本人死亡から2か月以内である。
ただし，大阪家庭裁判所は現在これらの期限を一般には公表しておらず，個別の事務連絡で案内するとしているから，実際の期限は事務連絡で確認する必要がある。
⑤誤りが多いのは，死亡時の財産目録の基準日を作成日にしてしまうこと，死後の収支報告書に手持現金の収支だけを書くこと，引継書別紙の財産目録に死亡時の目録を流用することである。
死亡時の財産目録の預貯金・現金の合計に死後収支報告書の収支を加減すると，引継時の財産目録の合計になるはずであり，この検算で誤りの多くは防げる。
⑥引継書，死後の収支報告書及び報酬付与申立ての書類は，大阪家庭裁判所の成年後見のページと裁判所の後見ポータルサイトに掲載されている最新の書式を使う。
⑦令和８年改正後は，後見・保佐が補助に一元化され，管理の計算は民法876条の23，死後事務は民法876条の26に規定されるが，施行日前に開始した後見・保佐は原則として従前の例による。

第２　本人の死亡で終わるものと残る義務
１　後見等の終了と代理権の消滅

代理権は本人の死亡によって消滅する（民法111条1項1号）。
本書254頁注4は，死亡と同時に法定後見が終了し，本人の権利義務は相続人に帰属し，後見人等は管理権限を失うという重大な効果が発生すると説明している。

（続きを読む...）本人死亡後に成年後見人が家庭裁判所へ出す報告書類――死亡の連絡，死亡時3点セット，収支報告書，引継書と期限（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　家事事件手続法47条の仕組み１　手続の非公開と記録の閲覧等２　許可を要しない審判書等の交付３　録音テープ等と執務上の制限４　手数料と申請書式第３　「当事者」からの申立て１　後見等事件の「当事者」は誰か２　原則許可と不許可事由３　却下に対する即時抗告第４　「利害関係を疎明した第三者」からの申立て１　誰が第三者として申し立てるか２　相当と認めるときの許可３　即時抗告はできない第５　事件ごとに記録が分かれることの意味１　積み重なる後見等事件２　当事者性は事件ごとに判断される３　事実の調査がされた部分４　最高裁令和４年６月２０日決定５　後見等開始事件の申立人への当てはめ第６　後見人等の側からみた情報管理１　記録は見られる前提で作る２　不要な個人情報を出さない３　非開示の申出４　提出の都度の申出と既提出書面の特定５　申出の効果と限界第７　親族・相続人の側からみた閲覧謄写１　親族２　本人死亡後の相続人３　解任を求める場合第８　秘匿制度との違い１　家事事件手続法38条の2２　非開示の申出との比較第９　本書の記述と現在の違い第１０　今後の法改正１　令和８年改正２　民事関係手続のIT化第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見・保佐・補助（以下「後見等」という。）の事件記録を，後見人等，本人，親族，相続人等が家庭裁判所で閲覧し，又は謄写（コピー）する手続と，後見人等が提出書類に含まれる情報を一定の者に見せたくない場合に行う「非開示の申出」について，大阪家庭裁判所の運用を中心に説明するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文，法律案本文及びe-Gov法令検索の未施行版で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）309頁～317頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載を再編したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載したものである（本書1頁）。
本記事で扱う部分は，連載第３３回（令和４年１２月号初出）の「事件記録の閲覧謄写について，非開示希望の申出について」（本書309頁～316頁）と，連載第２０回（令和２年８月号初出）の小窓「非開示希望の申出」（本書317頁）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。），現在掲載されている「非開示の申出書（後見事件用）」等で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

２　結論

①後見等事件の記録は，家事事件手続法47条により，「当事者」又は「利害関係を疎明した第三者」が，家庭裁判所の許可を得て閲覧・謄写を請求できる。
②後見等事件で「当事者」に当たるのは基本的に申立人（及び参加人）であり，本人は申立人又は参加人でない限り当事者ではない。
当事者の申立ては原則として許可され（同条3項），却下されれば即時抗告ができる（同条8項）。
③後見人等，後見監督人等，本人，親族，相続人等は「利害関係を疎明した第三者」として申し立てることになり，家庭裁判所が相当と認めるときに許可される（同条5項）。
却下されても即時抗告はできない。
④本書によれば，弁護士が後見人等として申し立てた場合は相当広範囲で許可されている一方，親族の手続代理人として申し立てた場合とは許可される範囲が異なる。
⑤後見等の記録は，開始事件，監督事件，報酬付与事件等の事件ごとに作られ，当事者に当たるかどうかも事件ごとに判断される。
最高裁令和４年６月２０日決定を踏まえると，開始事件の申立人であっても，開始後に後見人等が提出した財産目録や報告書については第三者として申し立てるにとどまると考えられる。
⑥大阪家裁ハンドブックは，本人や親族から閲覧謄写の請求があった場合，特別の事情がある場合を除いて裁判官が許可をすれば閲覧・コピーができるとし，後見人等に対し，見られる可能性を前提に書類を作成するよう求めている。
⑦開示されたくない情報（本人・親族の住所，居所，就業場所，虐待に至る経緯等）があるときは，大阪家庭裁判所の「非開示の申出書（後見事件用）」を提出する。
申出は書類を提出する都度必要であるが，現在の書式では，既に提出した書面を日付や名称で特定して申し出ることもできる。
⑧非開示の申出は，家庭裁判所が閲覧謄写の許否を判断する際の資料であって，必ず非開示になるわけではない。
⑨これとは別に，家事事件手続法38条の2により，民事訴訟法の住所・氏名等の秘匿制度が家事事件にも一部準用されている。
⑩令和８年改正は家事事件手続法47条の文言を変えていない。
他方，民事関係手続のIT化に伴う改正により，同条は「非電磁的家事審判事件記録」の閲覧等の規定に改められ，電磁的記録の閲覧等の規定（47条の2）が新設される予定である（基準日現在は未施行）。

第２　家事事件手続法47条の仕組み
１　手続の非公開と記録の閲覧等

家事事件手続法33条は，「家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。」と定める。
後見等の事件記録には，本人の病状，財産，家族関係，施設や住所等の情報が多く含まれるから，誰でも自由に見られるものではない。

（続きを読む...）成年後見事件の記録の閲覧・謄写――家事事件手続法47条，親族・相続人からの請求と非開示の申出（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　優先関係を定める条文１　任意後見契約が先に登記されている場合２　法定後見が先に開始している場合３　任意後見契約が終了するかどうか４　併存を認めない理由５　利用の規模第３　前提問題――任意後見契約が有効であること１　有効な契約が任意後見監督人選任の前提となる２　公正証書と公証人の確認３　即効型で問題になりやすい４　有効性が争われた裁判例５　有効性の判断資料第４　「本人の利益のため特に必要」の意味１　特別の必要性２　立法担当者が挙げた例３　裁判例による類型化第５　裁判例の内容１　大阪高裁平成１４年６月５日決定２　大阪高裁平成２４年９月６日決定（第二の争点）３　福岡高裁平成２９年３月１７日決定４　高松高裁令和元年１２月１３日決定５　水戸家裁令和２年３月９日審判６　名古屋高裁平成２６年２月７日決定７　結論の向き第６　大阪家裁後見センターの考え方１　受任者の適格性が中心となる２　親族間の対立だけでは足りない３　後見センターが挙げる2つの例４　相談を受けた弁護士の留意点第７　大阪家裁への任意後見監督人選任申立て１　申立先と手続の流れ２　必要書類３　法定後見の登記されていないことの証明書４　本書から変わった郵便料第８　令和８年改正後の優先関係１　施行時期２　任意後見開始の審判３　補助との関係４　経過措置第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，任意後見契約が登記されている本人について法定後見（後見・保佐・補助）の開始が申し立てられた場合，又は既に法定後見が開始している本人について任意後見監督人の選任が申し立てられた場合に，どちらの制度が優先するかを扱う。
中心となるのは，任意後見契約に関する法律（以下「任意後見契約法」という。）10条1項と4条1項2号にいう「本人の利益のため特に必要がある（である）と認めるとき」の意味と，その該当性が争われた裁判例である。
基準日は令和８年９月１９日であり，条文は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律。以下「改正法」という。）による改正後の条文は，e-Gov法令検索の未施行版と改正法の法律案本文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）の第６章（任意後見）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載をまとめたもので，原則として各回の初出当時の運用を記載したものである（本書1頁）。
本記事で扱う回は，連載第9回（平成30年10月号初出，本書269頁～277頁），連載第10回（平成30年12月号初出，本書278頁～285頁），連載第38回（令和5年12月号初出，本書286頁～292頁）及び小窓「任意後見監督人選任申立てについて」（連載第10回初出，書籍化の際に令和6年6月時点の内容に更新，本書293頁）である。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の「任意後見制度」のページ，「提出書類一覧表（任意後見）」（令和８年２月）及び「郵便切手及び予納金一覧（令和８年８月３日～）」で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。

移行型の任意後見契約の仕組みや濫用防止策は移行型の任意後見契約―通常委任からの移行，濫用防止及び令和８年改正で，独身の高齢者が任意後見契約を結ぶ意味は独身の高齢者に任意後見契約が必要な理由で扱っているので，本記事では優先関係の判断に絞る。

２　結論

①任意後見契約が登記されていれば，任意後見監督人の選任の前後を問わず，家庭裁判所は「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限り後見開始の審判等をすることができる（任意後見契約法10条1項）。
②既に法定後見が開始している本人について任意後見監督人の選任が申し立てられた場合は，法定後見の継続が「本人の利益のため特に必要であると認めるとき」を除き，任意後見監督人を選任して法定後見開始の審判を取り消す（同法4条1項2号・2項）。
③いずれの場面でも任意後見が原則であり，「特に必要」とは，任意後見契約の効力を否定して本人の自己決定が尊重されない結果となっても，なお法定後見を優先させるべき特別の必要性を意味すると本書は説明している（本書279頁）。
④裁判例は，代理権の範囲の不足，報酬の過大，受任者の不適格事由，契約の有効性への客観的な疑念，本人が法定後見を選ぶ意思を持っていることなど，任意後見契約によることが本人の保護に欠ける結果となる場合を「特に必要」に当たるとしている。
⑤実際に争われる事案の多くは親族間紛争であり，大阪家裁後見センターは，任意後見受任者の適格性に重点を置いて判断する例が多いとしている（本書290頁～291頁）。
もっとも，親族間に深刻な対立があるというだけでは，親族を任意後見人とすべきでない理由にはならないとも述べている（本書284頁注7）。
⑥本書が紹介する裁判例の結論は一方向ではなく，法定後見を優先させたもの（大阪高裁平成２４年９月６日決定の判断内容，福岡高裁平成２９年３月１７日決定，水戸家裁令和２年３月９日審判）と，任意後見を優先させたもの（高松高裁令和元年１２月１３日決定）がある。
⑦大阪家裁への任意後見監督人選任申立ての郵便料は，本書の3,990円（令和6年6月現在）から，現在は郵便切手4,500円分，又は保管金5,000円と郵便切手1,100円分（本庁は切手不要）の選択制に変わっている。
⑧改正法の施行後は，任意後見の開始は「任意後見開始の審判」となり，法定後見は補助に一元化される。
登記された任意後見契約がある場合の補助開始は引き続き「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限られる（改正後の任意後見契約法14条1項）が，現行10条3項に当たる規定は置かれておらず，補助と任意後見の併存を前提とした構造に変わる。

第２　優先関係を定める条文
１　任意後見契約が先に登記されている場合
(1)　10条1項

任意後見契約法10条1項は，「任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。」と定める。
「後見開始の審判等」は，後見開始，保佐開始又は補助開始の審判の総称である（同法4条2項）。
この規定は，任意後見監督人が選任される前（任意後見契約が発効する前）にも，選任された後にも適用される（本書278頁）。
任意後見契約が公正証書で締結され（同法3条），登記されている限り，法定後見の申立てをした親族の側が「特に必要」であることを示せなければ，法定後見は開始されない。

（続きを読む...）任意後見と法定後見はどちらが優先するか――任意後見契約法10条1項・4条1項2号と裁判例（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　本人申立ての位置付け１　本人は申立権者である２　本人申立ての件数３　本人申立てが問題になる場面第３　申立人である本人の手続行為能力１　家事事件手続法118条の意味２　「一時的な回復」が必要であるという考え方３　意思能力の判断枠組み４　本人が理解し得ることが求められる内容第４　大阪家庭裁判所後見センターの調査の着眼点１　普段の能力の程度２　専門職の説明内容と本人の反応３　意思能力の認定が困難となる例４　制度利用の必要性が高いほどかかるバイアス第５　申立意思の確認１　手続行為能力とは別に申立意思を確認する理由２　受理面接・調査官調査と説明状況報告書第６　説明状況報告書１　名称と沿革２　提出を求められる場面の拡大３　記載すべき５点４　代理権・同意権の説明５　説明の方法の工夫６　本人の反応の確かめ方と記載７　記載事項のひな型と，具体的な問答の記載８　後見開始以外の事件での活用第７　申立て前に整えるべき資料１　申立関係書類の精査と補充書面２　診断書３　本人情報シート４　診断書と申立ての類型が一致しない場合５　保佐・補助の申立てで気を付けること第８　本人の意思能力に疑義が残る場合１　親族申立て・市町村長申立てへの切替え２　親族申立ての場合の本人への説明３　取下げの制限第９　大阪家庭裁判所の受理面接と審理の現在１　受理面接の運用の変遷２　鑑定３　費用第１０　本書の記述のうち現在は変わった点第１１　令和８年改正後の本人申立て１　補助への一元化と本人の請求権２　本人の同意３　手続の規定４　説明すべき法律効果の変化５　施行日と経過措置第１２　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，後見・保佐・補助を受けることになる本人自身が申立人となって後見等開始の審判を申し立てる場合（以下「本人申立て」という。）について，申立人である本人の手続行為能力，家庭裁判所による申立意思の確認，大阪家庭裁判所後見センターが提出を求めることがある「説明状況報告書」の書き方，申立て前に整えるべき診断書・本人情報シート等の資料，本人の能力に疑問がある場合の対応及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表している同法律の法律案本文及び新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された「大阪家裁後見センターだより」の第１回から第４１回までを内容ごとに並べ替えて書籍化したものである。
本書１頁は，書籍化に当たり現在では取扱いが変わっているもの等について若干の修正・加筆をしたが，おおむね連載内容のままであり，原則として初出当時の運用等を記載したものであることに注意を求めている。
そのため，本記事では本書の記述ごとに連載回と初出の号を示し，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ，申立てのチェック表（令和８年２月１日版）及び同庁が掲載する書式で確認できた範囲で書き，確認できなかった点は本書の記載として区別する。
書籍化後の運用の変更は，同庁が執筆する連載第５１回及び第５２回（令和８年１０月号）によって補っている。

２　結論

①本人は後見・保佐・補助のいずれについても開始の審判の申立権者であり（民法7条，11条，15条1項），令和７年の全国の統計では申立人の約２４．８％を本人が占め，最も多い。
②もっとも，後見開始の審判事件で本人が自ら手続行為をすることができるのは，本人が意思能力を有する限りにおいてであり，意思能力を欠く本人は自ら申し立てることも，弁護士に手続を委任することもできない（本書２９頁）。
③大阪家庭裁判所後見センターは，本人申立てが適法であるためには，事理弁識能力を欠く常況にある本人の能力が一時的に回復し，少なくとも申立ての時点で意思能力があったと認められる必要があると考えており，普段の能力の程度と，専門職による説明の内容及びそれに対する本人の反応に着目して一件記録を調査している（本書３０頁～３２頁）。
④家庭裁判所は，手続行為能力とは別に，本人が申立ての内容と法律効果を理解した上で実際に申し立てる意思（申立意思）を有しているかも確認している（本書４４頁～４５頁）。
⑤そのための資料として，大阪家庭裁判所後見センターは，本人に何をどう説明し，本人がどう反応したかを具体的に記載した「説明状況報告書」の提出を求めることがあり，令和６年４月以降は親族申立てや保佐・補助の申立ても含めて，やや広い範囲で提出を求める方針を示している（本書５３頁～５７頁）。
⑥説明状況報告書には，後見人等の選任，権限，行為能力の制限，報酬及び継続性の５点について，説明内容と本人の応答をできるだけ問答形式で記載する（本書５１頁～５２頁）。
⑦説明が福祉的な利点に偏り本人に不利益な効果を説明した形跡がないもの，本人の反応がうなずきや「はい」にとどまるものは，意思能力や申立意思の認定が困難になりやすい（本書３２頁～３３頁，４７頁）。
⑧本人の意思能力に疑義が残る場合には，親族申立てや市町村長申立てを検討すべきであるというのが大阪家庭裁判所後見センターの考え方である（本書３４頁～３５頁）。
⑨令和８年改正後も，本人は補助開始の審判の請求権者であり続けるが，後見・保佐は補助に一元化され，説明すべき法律効果の中身や，家庭裁判所が必要がなくなった審判を取り消すことができる点が変わる。

第２　本人申立ての位置付け
１　本人は申立権者である

民法7条は，「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」と定める。
保佐開始（民法11条）と補助開始（民法15条1項）についても，請求権者の最初に「本人」が挙げられている。
申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所であり（家事事件手続法117条1項），大阪家庭裁判所の成年後見のページは，申立先について「住民票のある住所ではありません」として，本人が現在住んでいる自宅，病院，介護施設などを基準としている。

２　本人申立ての件数

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和７年１月～１２月－」４頁によれば，後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件の申立人の関係別の総数４２，８２９件のうち，本人は１０，６２０件で約２４．８％を占め，最も多い。
次いで市区町村長が１０，１３９件（約２３．７％），本人の子が約１８．５％の順である。
なお，同概況の本人の件数には，比較的判断能力が保たれている保佐・補助の申立てや任意後見監督人選任の申立ても含まれるから，本人による後見開始の申立てがこれだけあるという意味ではない。

（続きを読む...）本人による後見等開始の申立て――手続行為能力，申立意思の確認と説明状況報告書（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　辞任と交代の法的な枠組み１　辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要である２　辞任した後見人等は後任の選任を請求しなければならない３　「交代」は辞任と選任の組合せである４　辞任した後見人等に残る義務第３　「正当な事由」はどう判断されるか１　本書が示す４つの場面２　大阪家裁ハンドブックと申立書の記載３　本人が転居しても管轄は開始した家庭裁判所にある第４　大阪家庭裁判所への辞任許可と後任選任の申立て１　同時申立てが原則である２　費用３　添付資料４　本人の陳述聴取――陳述書と上申書５　候補者の意見聴取６　不服申立て第５　後任の後見人等がすること１　初回の財産目録と収支予定２　引継ぎの実際第６　大阪家庭裁判所が進める交代の考え方１　第二期成年後見制度利用促進基本計画２　交代の３つの類型３　交代の時期を最初に共有する４　「課題の解決」の意味５　身上保護が困難な事案での交代第７　専門職後見人の追加選任１　根拠条文２　親族後見人の事務に問題がある場合３　不正が疑われる事案で追加選任された専門職後見人の事務４　スポット的な選任５　複数の専門職後見人が選任された場合と課題解決後の辞任６　後見監督人から見た辞任と追加選任第８　市民後見人へのリレー１　大阪家庭裁判所管内の市民後見人２　市民後見人の選任に適した事案３　現行の書式「市民後見人へのリレーについて（専門職後見人へのお尋ね）」４　リレーの手順５　首長申立てでリレーを前提に専門職を推薦する運用６　リレーが進まない理由と後見センターの考え７　連載第４９回による補足――大阪府下の市民後見人の活動と選任されない事案第９　令和８年改正後の辞任と交代１　施行の時期２　改正後の条番号３　解任事由３号が交代の道具になる４　既存の成年後見人・保佐人への経過措置５　お尋ねの書式と市民後見人のリレーはどうなるか第１０　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）が途中で辞任し，別の者と交代する場面について，辞任の要件である「正当な事由」，大阪家庭裁判所への辞任許可と後任選任の同時申立て，本人の陳述聴取，専門職後見人の追加選任及び市民後見人へのリレーを取り上げるものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令APIで取得して確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文と法律案本文で確認した。
素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）の169頁～180頁，302頁～308頁及び156頁～161頁を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載を書籍にまとめたものであり，本書1頁は，原則として初出当時の運用を記載した記事であることに注意するよう求めている。
そのため，本記事では本書の記述ごとに連載の回と初出号を示し，大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ（令和８年９月１９日取得），「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）及び同ページ掲載の書式で確認できた範囲で書く。
解任については成年後見人の解任理由で扱っているので，本記事では辞任と交代に必要な限度でだけ触れる。

２　結論

①後見人等は，正当な事由があるときに限り，家庭裁判所の許可を得て辞任することができる（民法844条，876条の2第2項，876条の7第2項）。
②辞任によって新たな後見人等を選任する必要が生じたときは，辞任した後見人等は遅滞なく後任の選任を請求しなければならない（民法845条）。大阪家庭裁判所は，辞任許可の申立てと同時に後任選任の申立てをするよう求めている。
③本書（連載第15回・令和元年１０月号初出）は，後見人等の遠隔地への転居・老齢・疾病を原則として正当な事由とし，専門職が関与すべき課題が解決して親族や市民後見人に引き継げる場合も一般に正当な事由があるとする。他方で，本人や親族との信頼関係が築けないことは，それだけで直ちに正当な事由になるのではなく，総合的に判断するとしている。
④後任の選任には本人の陳述聴取が手続要件であり，大阪家庭裁判所は，本人が陳述できれば「本人の陳述書」，意思疎通ができない等の場合は「上申書」を添付するよう求めている。
⑤現在の費用は，辞任許可と後任選任を同時に申し立てる場合，収入印紙1,600円分，登記用収入印紙1,400円分及び郵便切手5,500円分（候補者1人の場合）である。
⑥本書（連載第31回・令和４年６月号初出）は，後見人等の交代を３つの類型に分け，専門職が課題を解決した後に親族や市民後見人へ引き継ぐことを「リレー」と呼び，専門職後見人に辞任の可否と時期の検討を求める機会が増えるとしていた。
⑦この考え方は，令和７年４月１日版の書式「市民後見人へのリレーについて（専門職後見人へのお尋ね）」として具体化されており，現在，大阪家庭裁判所は，専門職の成年後見人に対し，定期報告と報酬付与申立ての際にこの書式を提出するよう求めている。
⑧親族後見人の事務に問題がある場合，大阪家庭裁判所は，辞任・解任までの間などに専門職後見人を追加選任して権限を分掌させることがある。本書はこれをリレーの「テイクオーバーゾーン」に例えている。
⑨令和８年改正後は，辞任は改正後の民法876条の3，後任選任の請求は876条の4に移る。施行日前に開始した成年後見の成年後見人の辞任は従前の例によるが，解任は改正後の民法876条の5によるから，「本人の利益のため特に必要があるとき」（同条1項3号）という解任事由が，交代のもう一つの道具になる。

第２　辞任と交代の法的な枠組み
１　辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要である

民法844条は，「後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。」と定める。
保佐人と補助人にも同条が準用される（民法876条の2第2項，876条の7第2項）。
成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人にも同条が準用されるから（民法852条，876条の3第2項，876条の8第2項），監督人の辞任にも正当な事由と許可が必要である。

本書169頁（連載第15回・令和元年１０月号初出）は，後見人等は，本人の心身の状態や生活・財産の状況，後見人等となる者の職業・経歴，利害関係の有無，本人の意見その他一切の事情を考慮して（民法843条4項等），後見等の事務の適任者として選任されているから，自由な辞任を認めると本人の利益が害されるおそれがあり，そのため辞任には正当な事由と家庭裁判所の許可が必要とされていると説明する。
大阪家裁ハンドブック（Ｑ22）も，後見人は本人の保護のため裁判所から適任者と認められて選任されたのだから，自由に辞任できることにすると本人の利益を害するおそれがあると説明している。

２　辞任した後見人等は後任の選任を請求しなければならない

民法845条は，「後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。」と定める。
保佐人・補助人にも同条が準用される（民法876条の2第2項，876条の7第2項）。

（続きを読む...）成年後見人等の辞任と交代――正当な事由，後任選任の同時申立て，市民後見人へのリレー（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　前提となる後見監督人の職務と従来型の監督１　後見監督人の職務と権限２　大阪家裁の従来の選任類型３　監督人が指導・助言をする際の留意点第３　総合支援型後見監督人の理念１　定義と運用開始２　なぜ家庭裁判所が親族後見人を支援するのか３　中核機関等の支援との違い４　「見張る人」から「支援する人」へ第４　対象事案，選任の手続及び報酬１　対象事案２　選任される専門職３　申立てから開始まで４　報酬第５　親族後見人の「到達点」１　到達点の位置付け２　到達点の内容（現行の文言）３　本書の文言との違い４　「後見人に求められる後見事務のポイント」第６　当初支援期間（９か月）の流れ１　選任直後２　初回報告３　初回報告から２回目報告まで４　２回目報告５　当初支援期間中に本人が死亡した場合第７　当初支援期間の終了と延長１　当初想定された延長の類型２　裁判所が判断する５つの類型３　運用の実績４　延長１７件はいずれも支援商品の契約支援５　期間の経過前に支援を終えることは予定されていない６　９か月という期間の根拠第８　支援商品との関係１　報告書兼指示書を出す時期２　リレー方式との区別３　現行の書式第９　「横滑り」の可否１　問題の所在２　定期確認型への横滑りは原則として認めない３　個別課題支援型への横滑りは認めることがある４　専門職後見人への横滑りも原則として認めない第１０　アンケートに見る実情と監督人の心構え１　アンケートの概要２　親族後見人への説明３　意思決定支援はどこまで求められるか４　報告事務の到達水準――「きれいな」報告は求めない５　支援商品の説明第１１　本書の記述と現在の資料の対照第１２　令和８年改正後の総合支援型後見監督人１　改正の内容２　同意権の規定の変化３　経過措置第１３　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，大阪家庭裁判所が令和４年２月から運用している「総合支援型後見監督人」について，その理念，対象事案，９か月の当初支援期間の流れ，親族後見人の「到達点」，支援期間の延長，支援商品（後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金）との関係，監督人の「横滑り」の可否及び令和８年改正後の見通しを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日である。
法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認し，令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文と附則は，法務省が公表した新旧対照条文と法律案本文で確認した。
素材は，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）181頁～225頁である。
本書は月刊大阪弁護士会の連載をまとめたもので，原則として各回の初出当時の運用を記載している（本書1頁）。
本記事の範囲は，連載第27回（令和３年１０月号），第28回（令和３年１２月号），第29回（令和４年２月号），第30回，第39回（令和６年２月号）及び第41回前編・後編（令和６年６月号・７月号）の各初出記事である。
第30回の初出号は本文の表示が読み取れないが，同じ回の小窓（本書66頁）が令和４年４月号初出とされているから，同号と考えられる。
大阪家庭裁判所の現在の運用は，同庁の成年後見のページ（令和８年９月１９日取得。以下「大阪家裁ページ」という。），「【総合支援型後見監督版】成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック」（令和８年５月１日版。以下「総合支援型ハンドブック」という。），案内書面「後見開始の申立てをお考えの方へ～後見人支援のご案内～」（令和４年２月１日版。以下「後見人支援のご案内」という。）及び同ページ掲載の書式で確認し，確認できなかった点は本書の記載にとどまるものとして区別する。
後見監督人一般の選任基準，職務及び責任は後見監督人とは――選任基準，職務，責任及び令和8年改正による制度再編で，大阪家裁の申立先・報告書・窓口は大阪家庭裁判所後見センターの利用案内―申立先・必要書類・報告書・窓口で扱っているので，本記事では総合支援型に固有の事項を中心に書く。

親族後見人を支援する総合支援型後見監督人と，市民後見人の養成・登録は対象が異なる。市民後見人として活動を始めたい方は，大阪で市民後見人になるには―養成講座・受講要件・登録と活動支援を参照されたい。

２　結論

①総合支援型後見監督人は，初めて後見人となった親族後見人の後見事務全般を監督するほか，積極的・能動的に指導・助言・相談対応を行って親族後見人を総合的に支援する専門職の後見監督人であり，大阪家庭裁判所は令和４年２月１日以降に申し立てられた後見開始事件でこれを選任する運用を続けている。
②法律上の制度ではなく，民法の後見監督人（民法849条）の職務の範囲内で行う運用上の工夫であり，監督人の「支援」は監督事務に付随する事実行為と位置付けられている。
③対象は，親族の後見人候補者がいる後見類型の事案のうち，本人の流動資産が比較的高額な事案である。
本書にも大阪家庭裁判所の現行の公表資料にも，流動資産の基準額は書かれていない。
④当初支援期間は９か月であり，監督人は審判確定日から２か月と１週間以内に初回の監督事務報告書を，９か月後に２回目の監督事務報告書を提出し，２回目の報告で親族後見人が「到達点」に達したかどうかと今後の後見体制について意見を述べる。
⑤到達点は，意思決定支援，財産管理事務，身上保護事務，報告事務及び地域における相談窓口理解の５つの観点で定められており，専門職の後見人と同程度の水準を求めるものではない。
地域における相談窓口理解の到達点は，令和８年５月版の総合支援型ハンドブックで表現が具体化されている。
⑥支援期間は，後見開始の審判確定から最長２年の範囲で延長されることがあるが，本書によれば，延長された１７件はいずれも到達点に達した後の支援商品の契約支援が理由であった。
当初支援期間の経過前に到達と判断して支援を終えることは予定されていない。
⑦支援商品の報告書兼指示書は，到達点に達したことを前提とするので，早くても２回目報告の直前に，到達の判断理由と併せて提出すべきものとされている。
⑧支援終了後に同じ専門職を定期確認型の監督人又は専門職後見人として続けさせる「横滑り」は，特段の事情がない限り認められず，個別課題支援型の監督人への横滑りは事情により認められている。
⑨令和８年改正により後見類型は廃止されて補助に一元化され，成年後見監督人も補助監督人に一元化されるが，施行日前に後見開始の審判を受けた本人とその成年後見人・成年後見監督人には原則として従前の例が適用される。
改正後の対象事案をどう定めるかについて，大阪家庭裁判所の公表資料は基準日現在見当たらない。

第２　前提となる後見監督人の職務と従来型の監督
１　後見監督人の職務と権限

家庭裁判所は，必要があると認めるときは，被後見人，その親族若しくは後見人の請求により又は職権で，後見監督人を選任することができる（民法849条）。

（続きを読む...）大阪家裁の総合支援型後見監督人――対象，９か月の支援期間，到達点，延長と「横滑り」（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　支出の法的な枠組み１　包括的な財産管理権と代理権２　意思の尊重，身上配慮及び善管注意義務３　支出金額の予定と後見事務の費用４　家庭裁判所の監督と解任５　保佐人・補助人の場合第３　後見センターの監督の考え方の転換１　平成２７年頃までの運用２　現在の考え方３　弁護士が選任される場面と裁量第４　本人の生活の質を高める支出１　原則として制約しない２　具体例第５　親族のための支出１　見舞いの旅費，外出同行の交通費・食事代２　孫・甥・姪への祝い金やお年玉３　生前贈与と保険契約４　親族の扶養５　贈与・祝儀を中止し又は減額できる場合第６　本書と大阪家裁ハンドブックの違いをどう読むか１　対象者の違い２　実務上の目安３　連絡票の書き方第７　事前の手続が必要な場面１　遺産分割と相続放棄２　居住用不動産の処分と利益相反３　債務の返済と消滅時効第８　定期報告での記載１　自主報告方式と報告遅滞２　想定上の現預貯金額との乖離３　本人以外の人のための支出の欄４　臨時支出と後見人等の報酬５　定期収支の変動と二重計上第９　本書の記述のうち現在変わった点第１０　令和８年改正後の扱い１　補助への一元化と支出金額の予定２　意向の把握と尊重３　報告，解任及び金銭の消費４　経過措置第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年後見人等が，成年被後見人等（以下「本人」という。）の財産から，本人以外の親族のための支出や，本人の生活の質を高めるための支出をすることができるかについて，民法の枠組み，大阪家庭裁判所後見センター（以下「後見センター」という。）の考え方及び定期報告での記載の仕方を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省が公表した法律案本文と新旧対照条文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会の連載（平成29年5月号～）を再編したものであり，原則として各回の初出当時の運用を記載し，書籍化の際に一部だけを令和6年6月時点に修正したものである（本書1頁）。
支出の考え方を正面から扱うのは連載第1回（平成29年5月号初出。本書71頁～76頁）であり，本書71頁の冒頭には，同回が主に後見等監督の基本的理念を説明した内容である旨の注記がある。
そのため，本記事では，本書の記述がいつの時点のものかを示し，現在の大阪家裁の運用は，同庁の成年後見のページと「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」（令和８年２月１日版。以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。

２　結論

①成年後見人は本人の財産を包括的に管理し，財産に関する法律行為について本人を代表する（民法859条1項）。何に支出してよいかを個別に列挙した条文はなく，支出の当否は，本人の意思の尊重・身上配慮（民法858条）と善管注意義務（民法869条，644条）の枠内での後見人の裁量の問題となる。
②後見センターは，連載第1回（平成29年5月号初出）で，後見等監督の対象は解任事由の存否であり，就職の初めに提出された収支予定（民法861条1項）の範囲内の支出の当否まで積極的に調査する必要はないとの考え方を示した（本書73頁）。
③同回は，専門職後見人等について，個室入院，介護用品，親族の見舞いの旅費や外出同行の交通費・食事代，財産に余裕がある場合の孫等への祝い金・お年玉は，連絡票による事前の相談なしに後見人の判断で支出してよいとし，毎年の生前贈与，本人を契約者とする保険契約及び親族の扶養は事前の相談も考えられるとした（本書74頁～76頁）。
④他方，現在の大阪家裁ハンドブックは，主に親族後見人を念頭に，本人の生活費・扶養義務を負う配偶者や未成年の子の生活費・債務の返済・後見事務費を支出できるものとして挙げ，常識的な範囲の香典や祝儀は支出してよい場合が多いとしつつ，50万円以上の支出は事前に連絡票で連絡し，配偶者や子，孫などへの贈与・貸付けは原則として認められないとしている（大阪家裁ハンドブック16頁～17頁，41頁）。専門職に限って事前相談を不要とする取扱いは，現在の公表資料では確認できなかった。
⑤事前相談が不要な支出でも，事後の報告は必要である。令和７年４月からの全国統一書式の定期報告書は，本人以外の人（親族や後見人等を含む）のために支出したものの有無を問い，いつ，誰のために，いくらを，どのような目的で，どのような理由で相当と判断して支出したかを支出ごとに記載させる。
⑥令和８年改正後は法定後見が補助に一元化され，補助の節には現行民法861条1項（支出金額の予定）に相当する規定は置かれていない。他方，補助人には意向の把握・尊重義務（改正後の民法876条の11）と毎年の報告義務（同法876条の21）が課される。

第２　支出の法的な枠組み
１　包括的な財産管理権と代理権

民法859条1項は，「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と定める。
本人の財産から誰かに金銭を支払うこと，本人の名で贈与をすること，本人を契約者として保険契約を結ぶことは，いずれもこの包括的な権限の範囲内の行為である。
民法には，後見人が本人の財産から何に支出してよいかを列挙した規定はない。
居住用不動産の処分（民法859条の3）のように家庭裁判所の許可を要する行為や，利益相反行為（民法860条，826条）のように特別代理人等を要する行為を除けば，支出するかどうかは後見人が判断することになる。

２　意思の尊重，身上配慮及び善管注意義務

民法858条は，「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。」と定める。
また，民法869条は644条を後見について準用しており，後見人は善良な管理者の注意をもって後見の事務を処理する義務を負う。
支出の当否は，本人の意思（推定的意思を含む。）と本人の生活の質，本人の財産の今後の見通しとを比べて判断することになる。

大阪家裁ハンドブック16頁（Ｑ10）も，生活費の支出について，支出の必要性，本人の財産の総額，今後の収入の見込み，金額等から見た相当性を中長期的な展望に立って検討するよう求める一方で，これは現在ある財産をなるべく減らさないことだけを考えれば足りるという意味ではなく，本人の意向を踏まえ，本人がよりよい生活を送るためにはどうすればよいかという意識をもって判断するよう求めている。

３　支出金額の予定と後見事務の費用

民法861条1項は，「後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。」と定め，同条2項は，「後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。」と定める。

（続きを読む...）成年後見人は本人の財産から何に支出できるか――親族の交通費・祝い金・扶養・贈与と大阪家裁の考え方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　就任直後の数週間にすること１　後見人等としての活動を始める時期２　後見人等であることの証明３　財産の引継ぎと調査４　基本事件番号と連絡票第３　初回報告の法的根拠１　成年後見人――民法853条・861条1項２　保佐人・補助人――民法863条による運用３　目録作成前の権限と債権債務の申出４　初回報告を求める趣旨第４　提出期限１　本書が記載する期限２　現行の公式資料で確認できる範囲３　起算点４　期限に間に合わないとき５　初回報告の後の定期報告第５　提出する書類１　現行の書類の組合せ２　添付資料３　後見等事務報告書（初回報告）の内容４　総合支援型後見監督人が選任されている場合第６　財産目録の作り方１　「不明」ばかりの目録は相当でない２　全体像の完全な解明までは求められない３　本人の財産が事実上の管理者の手元にある場合４　保佐人・補助人が本人から通帳を受け取れない場合５　多額の現金・貸金庫・施設預け金６　預り金口座での管理７　相続財産目録第７　収支予定表の作り方１　客観資料に基づいて作る２　特に裏付けが必要な費目３　記載の方法４　後見人等の報酬は支出予定に入れない５　本人の意思を踏まえた方針第８　就任直後の本人の状況把握１　申立ての段階で集めておく情報２　本人の意思・意向を報告に書く３　課題の進捗を報告する４　申立て前の説明不足が就任後に影響すること第９　本書の記述のうち現在は変わった点・確認できなかった点第１０　令和８年改正後の初回報告１　財産目録の作成義務は特定補助人へ２　支出金額の予定と裁判所への報告３　意向の把握４　施行日と経過措置第１１　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　文献４　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，大阪家庭裁判所（以下「大阪家裁」という。）で成年後見人，保佐人又は補助人（以下「後見人等」という。）に選任された者が，就任直後に行う財産調査と，最初に家庭裁判所へ提出する報告（以下「初回報告」という。）について，法的根拠，提出期限，提出書類，財産目録と収支予定表の作り方及び令和８年改正後の扱いを整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，法令は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認した。
令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）による改正後の条文は，法務省の新旧対照条文及び法律案本文で確認した。

素材として，大阪家庭裁判所後見センター編『大阪家庭裁判所後見センターだより』（大阪弁護士協同組合，２０２５年。以下「本書」という。）を用いた。
本書は，月刊大阪弁護士会に平成２９年５月号から連載された記事を再編したものであり，本書１頁によれば，書籍化に当たって一部を修正・加筆したものの，原則として初出当時の運用を記載したものである。
そのため，本記事では，本書の記述を引くときは連載の回と初出号を示し，現在の運用は，大阪家裁の成年後見のページ（令和８年９月１９日閲覧）及び「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（Ｑ＆Ａ付き）」令和８年２月１日版（以下「大阪家裁ハンドブック」という。）で確認できた範囲で書く。
現行資料で確認できなかった点は，本書の記載にとどまるものとして区別する。

後見等事務報告書の各欄の書き方は令和7年4月全国統一書式による後見等事務報告書・報酬付与申立事情説明書の書き方で，大阪家裁の申立先・報告書・窓口は大阪家庭裁判所後見センターの利用案内―申立先・必要書類・報告書・窓口で扱っているので，本記事では初回報告に固有の事項に絞る。

２　結論

①成年後見人は，遅滞なく本人の財産の調査に着手し，１か月以内に調査を終えて財産目録を作成しなければならず（民法853条1項），就任の初めに毎年支出すべき金額を予定しなければならない（民法861条1項）。
②保佐人・補助人にはこれらの規定が準用されていないが，大阪家裁は，民法863条1項（民法876条の5第2項，876条の10第1項で準用）を根拠に，預貯金に関する代理権を付与された保佐人・補助人にも初回報告を求めている（本書83頁～84頁）。
③提出期限は，審判書謄本に同封される「手続の流れ」に記載される（大阪家裁ハンドブック34頁）。本書（連載第４０回・令和６年４月号初出）によれば，自薦の後見人等は審判確定日から１か月以内，専門職団体の推薦による後見人等は１か月と３週間以内，総合支援型後見監督人は２か月と１週間以内である。このうち現行の公式資料で確認できたのは，大阪家裁ハンドブックＱ６の「後見人就任後、１か月以内」と，総合支援型後見監督人の「審判確定日から2か月と1週間以内」である。
④財産目録の作成期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができるのは成年後見人（及び未成年後見人）だけであり，保佐人・補助人・監督人は，間に合わない事情と提出見込み時期を連絡票で知らせる。
⑤現在の初回報告は，後見等事務報告書（初回報告），財産目録（未分割の相続財産があれば相続財産目録を含む。），収支予定表及び添付資料の組合せである。本書の時点の「初回財産目録等」（財産目録と収支予定表）に，報告書が加わっている。
⑥大阪家裁は，財産の全体像を完全に解明することまでは求めないが，預貯金や現金の大半を「不明」とし，今後の調査の見通しも示さない財産目録は相当でないとする（本書86頁）。
⑦事実上の管理者から通帳の引渡しを受けられないことだけを理由に初回報告が大幅に遅れることも相当でなく，金融機関への通知と取引履歴の取得，年金受取口座の変更，郵便物の回送嘱託等を検討する（本書86頁～87頁）。
⑧収支予定表は通帳，保険証券，領収書等の客観資料に基づいて作り，後見人等の報酬は支出予定に入れず，受け取った時点の臨時支出として報告する（本書89頁，97頁，108頁）。
⑨初回報告の報告書では，本人の生活や財産についての方針が本人の意思に沿っているかを選択肢で答え，本人との面談等の状況も記載するから，就任直後から本人と支援者に会って意思・意向を把握しておく必要がある。
⑩令和８年改正後は，財産目録の作成義務は特定補助人に限って民法876条の15に置かれ，支出金額の予定の規定は補助には置かれない。ただし，施行日前に後見開始の審判を受けた本人の成年後見人には，原則として従前の例による（改正法附則2条1項）。

第２　就任直後の数週間にすること
１　後見人等としての活動を始める時期

後見開始の審判は，即時抗告をすることができる審判であるから，確定しなければ効力を生じない（家事事件手続法74条2項ただし書，123条1項1号）。
即時抗告の期間は２週間であり（家事事件手続法86条1項），審判の告知を受ける者でない者による即時抗告の期間は，成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日から進行する（同法123条2項）。
大阪家裁ハンドブック（Ｑ５，９頁）も，後見人が審判書謄本を受け取ってから２週間が経過した後に正式に後見人として活動することができ，不服申立てがあれば裁判所から別途連絡がある，と説明している。
保佐・補助の場合は，本人と保佐人・補助人のうち遅く審判書謄本を受け取った日から２週間とされている（同頁）。

２　後見人等であることの証明

後見人等であることは，法務局で登記事項証明書の交付を受けて証明するのが原則である（大阪家裁ハンドブックＱ５，９頁）。

（続きを読む...）成年後見人等が就任したら最初にすること――大阪家裁への初回報告（財産目録・収支予定表）の期限と作り方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　生活保護の仕組みと最低生活費１　保護の要件と世帯単位の原則２　８種類の扶助と給付の方法３　生活扶助の構造４　入院したときの入院患者日用品費５　冬季加算６　障害者加算７　住宅扶助８　入院・入所中の住宅扶助の継続第３　保護の申請と成年後見人１　要否判定と開始時の手持金２　申請と14日・30日３　成年後見人による申請の代理第４　世帯認定と世帯分離１　同一世帯の原則２　入院・入所者の世帯分離３　生活保持義務関係の範囲４　配偶者だけが保護を受ける場合５　住宅扶助の世帯人員第５　資産の活用と保有の容認１　原則２　居住用不動産３　要保護世帯向け不動産担保型生活資金４　保険５　自動車６　保護費のやりくりによって生じた預貯金第６　扶養義務者による扶養と扶養照会１　扶養は保護の要件ではない２　扶養照会を行わない場合３　後見人の対応第７　保護費の支給と一時扶助１　経常的な保護費２　一時扶助３　転居費用と通院移送費第８　収入認定と自立更生控除１　届出義務２　臨時的収入の控除３　自立更生のために充てられる額第９　63条返還１　条文と趣旨２　収入認定か63条返還か３　遺産分割と63条返還４　返還額の決定と自立更生のための控除５　遡及して受給した年金６　78条の徴収との違い第１０　市長申立ての手続費用の本人負担１　家事事件手続法28条２　財産目録の作成前は支払えない３　生活保護を受けている本人の場合４　大阪家裁の運用について第１１　生活扶助基準の引下げを違法とした最高裁判決第１２　令和８年改正後の変化１　補助への一元化と代理権２　生活保護法の改正３　申請代理の扱いは未定４　市町村長申立て第１３　本書（2023年）の記載と現在の違い第１４　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献５　関連記事
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，成年被後見人の収入や資産では生活が成り立たないときに，成年後見人が生活保護をどう使い，受給中に何に気を付けるかを整理するものである。
素材は，大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター編『【全訂版】成年後見人の実務２０２３』（大阪弁護士協同組合，２０２３年。以下「本書」という。）61頁～69頁の「生活保護」の節と，37頁～38頁の市長申立ての手続費用の記述である。
基準日は令和８年９月１９日である。
生活保護法等の条文は同日時点の現行条文をe-Gov法令検索で確認し，保護の基準の金額は厚生労働省の法令等データベースに収録された「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）と厚生労働省の公表資料で確認できたものだけを書いた。
本書の金額は2022年時点のものであり，その後に改定されているので，本書の数値はそのまま引用しない。
確認できなかった金額は数値を書かず，仕組みだけを説明する。

２　結論

①成年後見人は，成年被後見人の代理人として生活保護の申請をすることができる。
厚生労働省は，令和３年９月１日付けの事務連絡で「生活保護問答集」の問9－2を改め，令和３年１０月１日から，成年後見人による申請を生活保護法7条に基づく有効な申請として扱っている。
ただし，被保佐人・被補助人の保佐人・補助人はこの取扱いの対象外である。
②申請に対する決定は原則14日以内，特別な理由があるときは30日以内であり，30日以内に通知がなければ却下されたものとみなすことができる（生活保護法24条5項・7項）。
③本人が長期入院・施設入所をしている場合，配偶者等の出身世帯と分けて本人だけに保護を適用する「世帯分離」が認められることがある。
④居住用不動産，保険，自動車，保護費のやりくりで貯めた預貯金は，一定の要件の下で保有したまま保護を受けられる。
保護費と年金を原資とする預貯金を収入認定した保護変更処分を違法とした秋田地裁平成５年４月２３日判決と，学資保険の満期保険金の収入認定を違法とした最高裁平成１６年３月１６日判決がある。
⑤扶養照会は，「扶養義務の履行が期待できない」親族には行わないのが原則であり，令和３年２月の改正で，例えば10年程度の音信不通は著しい関係不良とみなしてよいとされた。
⑥保険金・賠償金・遺産等を受け取ったときは，収入認定又は生活保護法63条の返還の対象になるが，自立更生のために充てる額は控除され得る。
課長通知は，成年後見人等の申立てや報酬に必要な経費を，自立更生計画なしで収入認定から除く扱いを定めている。
⑦市長申立てで本人負担とされた手続費用は，財産目録の作成が終わるまで支払えず，本人に資力がなければ分割・猶予・免除の交渉と成年後見制度利用支援事業の利用を検討する。
⑧令和８年の民法改正の施行後は，成年後見は補助に一元化される。
生活保護法30条3項と81条も改正されるが，同法7条は変わらず，補助人による保護の申請を厚生労働省がどう扱うかは，基準日現在，公表されていない。

第２　生活保護の仕組みと最低生活費
１　保護の要件と世帯単位の原則

生活保護法4条1項は，「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と定める。
同条2項は，「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と定める。
同法10条は，「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。」と定めている。
保護の額は，厚生労働大臣の定める基準で計算した最低生活費から，年金等の収入を差し引いた差額である（同法8条1項）。
厚生労働省の「生活保護制度」のページも，「最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給」されると説明している。

（続きを読む...）成年後見人と生活保護――申請の代理，世帯分離，資産の保有及び63条返還（AI作成）