任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数(推定)

Pocket

1(1) 国家公務員生涯設計総合情報提供システムHPの「5 退職手当の計算例」に,平成30年1月1日以降の「国家公務員退職手当支給割合一覧」が載っています。
(2) 退職手当を計算する場合,勤続期間の端数は切り捨てられるとのことです。
   
2 平成30年1月1日以降,任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数は以下のとおりとなると思われます。
支給月数は,裁判官10年で退官する場合は4月余り,裁判官20年で退官する場合は8月余り,裁判官30年で退官する場合は8月近く異なります。
(判事補10年の場合)
① 任期終了直前の3月31日等に依願退官した場合
   在職期間9年の自己都合退職となる結果,4,5198月
② 任期終了により退官した場合
   在職期間10年の任期終了退官となる結果,8.37月
(判事補10年+判事10年の場合)
③ 任期終了直前の3月31日等に依願退官した場合
   在職期間19年の自己都合退職となる結果,16.49727月
④ 任期終了により退官した場合
   在職期間20年の任期終了退官となる結果,24.586875月
(判事補10年+判事20年の場合)
⑤ 任期終了直前の3月31日等に依願退官した場合
   在職期間29年の自己都合退職となる結果,33.3963月
⑥ 任期終了により退官した場合
   在職期間30年の任期終了退官となる結果,40.80375月
(判事補10年+判事30年の場合)
⑦ 任期終了直前の3月31日等に依願退官した場合
   在職期間39年の自己都合退職となる結果,43.7751月
⑧ 任期終了により退官した場合
在職期間40年の任期終了退官となる結果,47.709月
   
3(1) 基準日時点において50歳以上の裁判官が,毎年4回ぐらい実施されている早期退職希望者の募集(国家公務員退職手当法8条の2)に応募することで依願退官した場合,任期終了退職と同じ支給率で退職手当を支給してもらうことができます(国家公務員退職手当法4条1項3号又は5条1項6号)。
(2) 「早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)(2019年分)」を掲載しています。

4 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書(平成21年4月24日付)には以下の記載があります。
   憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。

5 以下の記事も参照してください。
① 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
② 裁判官の号別在職状況等

スポンサーリンク