目次
１ 総論
２ 退職手当の支給月数の具体例
３ 関係記事その他
１ 総論
(1) 国家公務員生涯設計総合情報提供システムHPの「５ 退職手当の計算例」に，平成３０年１月１日以降の「国家公務員退職手当支給割合一覧」が載っています。
(2) 退職手当を計算する場合，勤続期間１年未満の端数は切り捨てられるとのことです。
２ 退職手当の支給月数の具体例
(1) 平成３０年１月１日以降，任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数は以下のとおりとなると思われます（国家公務員退職手当法を「法」と記載し，国家公務員退職手当法施行令を「令」と記載しています。）。
（判事補１０年の場合）
① 任期終了直前の３月３１日等に依願退官した場合
在職期間９年の自己都合退職となる結果，４，５１９８月（法３条１項）
② 任期終了により退官した場合
在職期間１０年の任期終了退官となる結果，８．３７月（法３条１項）
（判事補１０年＋判事１０年の場合）
③ 任期終了直前の３月３１日等に依願退官した場合
在職期間１９年の自己都合退職となる結果，１６．４９７２７月（法３条１項）
ただし，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により依願退官した場合，１８．３３０３月（法４条１項２号・令３条１号）
④ 任期終了により退官した場合
在職期間２０年の任期終了退官となる結果，２４．５８６８７５月（法４条１項２号・令３条２号）
（判事補１０年＋判事２０年の場合）
⑤ 任期終了直前の３月３１日等に依願退官した場合
在職期間２９年の自己都合退職となる結果，３３．３９６３月
ただし，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により依願退官した場合，３９．２９７１５月（法５条１項５号，令４条・３条１号）
⑥ 任期終了により退官した場合
在職期間３０年の任期終了退官となる結果，４０．８０３７５月（法５条１項１号）
（判事補１０年＋判事３０年の場合）
⑦ 任期終了直前の３月３１日等に依願退官した場合
在職期間３９年の自己都合退職となる結果，４３．７７５１月
ただし，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により依願退官した場合，３９．２９７１５月（法５条１項５号，令４条・３条１号）
⑧ 任期終了により退官した場合
在職期間４０年の任期終了退官となる結果，４７．７０９月（法５条１項１号）
(2) 基準日時点において５０歳以上の裁判官が，毎年４回ぐらい実施されている早期退職希望者の募集（国家公務員退職手当法８条の２）に応募することで依願退官した場合，任期終了退職と同じ支給率で退職手当を支給してもらうことができます（国家公務員退職手当法４条１項３号又は５条１項６号）。
３ 関係記事その他
(1) ３８期の井上薫裁判官は，「諸君！」２００６年１月号の８０頁ないし８８頁に，「あの「靖国傍論」判決批判の裁判官がクビ？我、「裁判干渉」を甘受せず」と題する記事を寄稿していますところ，８２頁には以下の記載があります。
平成一六年一一月のある日、私は、横浜地裁の浅生重機所長から、「判決の理由が短いので改善せよ」と言われた。執務時間中所長室で二人きりの時のことである。
平成一七年七月一四日、所長面談の時、私は所長から「判決の理由を改善するように言ったのに改善しないので、来年の判事再任は無理である。第二の人生を考えておくように」と言われた。所長面談というのは、所長が裁判官の人事評価をするに先立ち、その裁判官としなければならないものとして制度化された面談であり、公式行事である。余人は立ち会わない。
(2) 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
・ 裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・ 裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
・ 裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付の最高裁判所人事局長の依命通達）
・ 裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）
・ 令和元年１０月３０日開催の退職準備等説明会の資料（東京高裁）
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・ 裁判官の号別在職状況
退職手当通知・支給事務のフロー（地家裁所属の裁判官の退職）→「退職手当に関する「高裁視点の」留意点について」からの抜粋 を添付しています。 pic.twitter.com/V7gTED8F9m
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 4, 2022