弁護士制度・実務

目次第１　本記事の対象１　扱う問い２　結論の要旨第２　受任の諾否の通知を定める規定１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知第３　通知義務の中身１　義務の趣旨２　通知すべき内容と方法３　面識のない者からの依頼第４　受任するかどうかの自由とその例外１　弁護士は依頼を受ける義務を負わない２　弁護士会や官公署から委嘱された事項第５　断る連絡を急ぐべき理由１　期間制限が迫っている相談２　断るときに添えると役立つ事項第６　問い合わせをAIで一次判定する場合１　AIの判定は対応の順番を決める道具にとどめる２　問い合わせ内容を外部のAIに送るときの守秘義務と個人情報３　事務職員に連絡を任せる場合４　電話や電子メールで受任する場合の広告の表示事項５　受付から諾否通知までを状態で管理する第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程３　所管行政機関の資料４　文献
第１　本記事の対象
１　扱う問い

本記事は，弁護士が事件の依頼を受けたときに，受けるか断るかを依頼者へ知らせる義務（受任の諾否の通知）を扱う。
根拠は，弁護士法29条と弁護士職務基本規程34条の二つである。
あわせて，法律事務所がウェブサイトやメールの問い合わせをAI（人工知能）で一次判定する場合に，この義務との関係で何に気を付けるべきかを整理する。
法令及び規程の内容は，令和8年9月13日時点で確認したものである。

２　結論の要旨

弁護士は事件の依頼を受ける義務を負わないが，受けないときは，速やかにその旨を依頼者に知らせなければならない。
日本弁護士連合会の解説書は，知らせる内容は受けるか断るかだけで足り，理由を述べる必要はなく，方法も書面に限られないと説明している。
AIによる判定は対応の順番を決める道具にとどめ，断る判断とその連絡は弁護士の責任で行う形にしておくのが安全だと考えられる。

第２　受任の諾否の通知を定める規定
１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）

弁護士法29条は，「弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。」と定める。
法律が直接定める義務であり，同法56条1項は，弁護士がこの法律に違反したときを懲戒の事由の一つとしている。

２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）
(1)　条文の内容

弁護士職務基本規程34条は，「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定める。
弁護士法29条が承諾しない場合の通知を定めるのに対し，34条は「諾否」，つまり受ける場合も含めて通知を求めている。
『解説弁護士職務基本規程　第3版』は，34条は旧弁護士倫理21条とほぼ同じ規定であり，弁護士法29条に沿ったものだと説明している（115頁）。
同書は令和8年9月に第4版が刊行されており，本記事で引用する説明は，第4版では55頁（20条関係）及び135頁（34条関係）にある。
34条を含む第3版から第4版への記述の変化は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

(2)　努力目標ではなく義務として定められていること

弁護士職務基本規程82条2項は，同規程のうち行動指針又は努力目標として解釈適用すべき条項を列挙している。
34条はこの列挙に含まれていないから，努力目標ではなく，義務を定めた規定として扱われる。
同じ受任時の規律でも，33条（法律扶助制度等の説明）は列挙に含まれており，扱いが異なる。

(3)　弁護士法人にも準用されること

弁護士職務基本規程69条は，第1章から第3章まで（一部の条項を除く。）の規定を弁護士法人に準用している。
34条は第3章第3節の規定であり，除外されていないから，弁護士法人が依頼を受けた場合にも同じ規律が及ぶ。

３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知

（続きを読む...）弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　扱う問題と基準日２　最高裁の結論第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟１　二つの委員会は別の組織である２　事情聴取前の説明と訴訟代理第３　弁護士法２５条２号及び４号が類推適用されなかった理由１　２号の信頼関係に基づく協議ではないこと２　４号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと３　弁護士法２５条の拡張・類推は抑制されること第４　第三者委員会の委員について同じ結論になるとは限らない１　日弁連ガイドライン型の第三者委員会との違い２　事情聴取時の説明が異なる場合第５　訴訟行為の排除と職務倫理は別に検討する１　弁護士職務基本規程違反だけでは排除できないこと２　秘密保持及び利益相反の確認第６　受任前に確認する資料と停止基準１　最初に確認する資料２　追加確認又は受任停止が必要となる場合３　法律事務所内の確認第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　職能団体の規程・ガイドライン４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　扱う問題と基準日

この記事は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が，調査対象となった取締役に対する会社側の損害賠償請求訴訟を代理できるかを扱う。
中心となる裁判例は，最高裁令和４年６月２７日第一小法廷決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）であり，法令及び規程は令和８年９月９日現在の内容を確認した。

この問題では，①弁護士法２５条により職務を行うことが禁止されるか，②相手方が裁判所に訴訟行為の排除を求められるか，③弁護士職務基本規程，秘密保持及び調査の信用性の面から受任が適切かを区別する必要がある。
最高裁決定が直接判断したのは，本件の具体的事情の下で①及び②に関する弁護士法２５条２号及び４号の類推適用を認められるかという点である。

２　最高裁の結論

最高裁は，本件の取締役責任調査委員会が会社の委託を受けて取締役の責任を調査する組織であり，調査対象者には事情聴取の結果が後の責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性が示されていたことを重視した。
その上で，同委員会の委員であった弁護士が会社の訴訟代理人となることについて，弁護士法２５条２号又は４号を類推適用して訴訟行為から排除することはできないと判断した。

ただし，この決定は，調査委員会の委員であった弁護士が常に後続訴訟を代理できるとしたものではない。
委員会の目的，委嘱者，調査対象者に対する説明，取得した秘密情報，委員会が公表した独立性の内容及び後続訴訟の依頼者を個別に確認する必要がある。

懲戒の面では，同じ事案の弁護士らに対する懲戒請求について，日弁連綱紀委員会が異議の申出を棄却している（２０２３年弁護士懲戒事件議決例集（第２６集）８０頁（【３】））。
同議決は，本件の委員会が典型的な第三者委員会と異なり，役員らの損害賠償責任の有無を調査するために監査役から委嘱を受けて設置されたものであるから，委員が後に訴訟代理人に就任したこと自体をもって弁護士法２５条２号・４号等に違反するとはいえず，直ちに弁護士職務基本規程５条・６条に違反するともいえないとした。
もっとも，委員としての職務遂行時に訴訟代理人となることが事実上予定されていたとすれば，提訴するかどうかの判断に影響したのではないかという疑念を持たれるという意味で，同規程５条・６条に抵触する可能性も否定できないとし，委員会の職務行使の公正さに重大な疑念が生じるおそれがあり問題がなかったわけではないとしつつ，異議申出人らの信頼が裏切られた事情はなく非違行為はなかったと結論付けている。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（令和８年９月）１２１頁～１２２頁もこの議決を紹介している。
同書の第３版から第４版への主な変更点は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

これに対し，裁判所に選任された職務代行者であった弁護士が，同じ内容の後訴で相手方の代理人となった事案では，弁護士法２５条１号又はその類推適用により訴訟行為が排除された例がある。
この違いは，職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和５年８月３０日決定と職務基本規程２７条・８１条で整理した。
会社の顧問弁護士が株主代表訴訟で被告取締役の代理人となる逆向きの場面は，株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程２８条の利益相反，会社の補助参加及び住民訴訟の場合で扱っている。

第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟
１　二つの委員会は別の組織である

本件会社では，役員らによる金品受領問題について，最初に，日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠する第三者委員会が設置された。
その後，会社は，取締役であった者が会社法４２３条１項により会社に対する損害賠償責任を負うかを調査・検討するため，太田洋弁護士及び木目田裕弁護士を含む４名の外部弁護士に委員を委嘱し，別の取締役責任調査委員会を設置した。

会社は，取締役責任調査委員会について，独立性を確保した利害関係のない立場にある社外弁護士から成る委員会であると公表していた。
もっとも，委員会が会社から委嘱を受けて取締役の会社に対する責任を調査する組織であることと，委員が会社から離れた紛争解決者であることとは同じではない。

２　事情聴取前の説明と訴訟代理

委員会が調査対象者に送付した事情聴取の依頼文書には，聴取結果が会社による責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性がある旨が記載されていた。
委員会は事情聴取を経て取締役であった者らの責任を認める内容の報告書を提出し，会社は，委員であった弁護士２名を訴訟代理人として損害賠償請求訴訟を提起した。

取締役であった者らは，委員であった弁護士の訴訟行為が弁護士法２５条２号及び４号の趣旨に反すると主張し，訴訟行為の排除を申し立てた。

（続きを読む...）取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか－最高裁令和４年６月２７日決定と弁護士法２５条（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論

１　この記事が扱う用紙管理の範囲
２　購入，保管，紛失及び返還の基本線

第２　職務上請求用紙を購入するときの確認事項

１　購入先，価格及び本人確認は所属弁護士会で確認する
２　受領時に管理台帳へ登録する

第３　未使用用紙を保管・持出しするときの管理

１　規則が直接定める禁止事項と管理義務
２　事務所内で採用しやすい管理方法

(1)　鍵付き保管とアクセス制限
(2)　残数照合と定期棚卸し
(3)　持出し，書損じ及び毀損への対応

３　事務職員と複数事務所の取扱い

第４　紛失又は盗難が判明したときの対応

（続きを読む...）弁護士の職務上請求用紙の購入・保管・紛失対応－用紙管理，返還及び懲戒リスク（AI作成）

第１　この記事が扱う非弁提携

１　非弁行為と非弁提携の違い
２　本記事でいう「取込み」と「撤収」
３　先に示す結論

第２　弁護士を取り込む入口

１　標的となりやすい状況を探す
２　公益と適法な経営支援の外観を作る
３　収入保証と既成事実を組み合わせる

第３　法律事務所を支配する四つの手段

１　顧客接点の支配
２　人員と事件処理の支配
３　資金の支配
４　情報の支配

第４　弁護士が離脱しにくくなる仕組み

１　止めるほど債務が表面化する
２　アカウントと記録への依存が強まる
３　依頼者保護の責任感が逆に利用される

（続きを読む...）非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで（AI作成）

目次第1　弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止1　70条（名誉の尊重）の内容と趣旨2　71条（信義に反する不利益行為の禁止）3　73条（他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で）4　「品位を失うべき非行」との実質判断（弁護士法56条1項）第2　懲戒事例──場面別に見た問題の表現1　準備書面等で相手方本人を攻撃した例2　相手方代理人・他の弁護士を攻撃した例3　メーリングリスト・手紙・文書・メールでの誹謗中傷や威圧4　SNS・インターネット・記者会見での表現5　懲戒請求制度の濫用・懲戒請求書での名誉毀損第3　単位弁護士会と日弁連で判断が分かれた例1　懲戒請求書の記載を取り消した例2　準備書面の記載を取り消した例第4　関連論点・関連記事出典
第1　弁護士職務基本規程70条・71条・73条──名誉の尊重と不利益行為の禁止

この記事は，弁護士が訴訟活動やSNS等で相手方，相手方訴訟代理人又は他の弁護士の名誉を毀損し，若しくは侮辱したことを理由に弁護士会から受けた懲戒処分の実例を，弁護士職務基本規程70条・71条の内容とあわせて場面別に整理したものです。
対象は，日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』の懲戒処分公告で確認できる事例（令和7年〔2025年〕分まで）で，各事例には掲載号・頁と処分の効力発生日を付し，公告に記載された問題の表現をできる限りそのまま示します。

訴訟活動の中でされた表現が，相手方等に対する不法行為（民法709条）や国家賠償として違法になるかどうかは，これとは別の判断枠組みの問題であり，本記事では扱いません。その点は，関連記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」で整理しています。本記事は，これとは別のレイヤーである弁護士会による懲戒処分に焦点を当てます。

弁護士が他の弁護士を攻撃した場合の懲戒の根拠として，弁護士職務基本規程70条及び71条がしばしば引かれます。
もっとも，これらの条文に形式的に触れる行為がすべて直ちに懲戒事由となるわけではなく，弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」と同等の評価を受けるかという実質的な観点から判断されます。
1　70条（名誉の尊重）の内容と趣旨
職務基本規程70条は，次のとおり定めます。
「弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び共同法人（以下「他の弁護士等」という。）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。」

令和８年１０月４日確認の日弁連公表の現行規程によります。以下の過去の事例に適用された旧規定と，現在の７０条の文言は区別して読んでください。

その趣旨は，弁護士等が「法の支配」の担い手として法律事務の独占（弁護士法72条）を認められているところ，法律事務は国民の信頼に支えられて初めて適正に取り扱うことができるのであって，依頼者や市民の信頼を得るためには弁護士等が名誉と信義を重んじる品格ある職業集団でなければならない，という点にあると説明されています（解説弁護士職務基本規程〔第3版〕200頁，〔第4版〕226頁）。
ただし，これは弁護士が依頼者や市民より一段上にあるという意味ではありません。法廷での発言や準備書面の記載のほか，ブログやSNS等で相手方代理人の言動を取り上げて非難する行為も，場合によってはその弁護士の名誉・信用を害するものとして違法性を帯びることがあります。
2　71条（信義に反する不利益行為の禁止）
職務基本規程71条は，次のとおり定めます。
「弁護士は，信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。」

ここでいう「信義」は，不利益を受けた弁護士が抱く主観的な信義ではなく，自由・独立・品位を重んじ誠実かつ公正に職務を行うべき弁護士職として要求される客観的な信義を指すとされています（解説弁護士職務基本規程〔第3版〕202頁，〔第4版〕228頁）。

懲戒委員会の議決例でも，71条は積極的に不利益を与える意思までを要するものではなく，客観的に不利益を与える行為を行うこと自体が禁止されると理解されています。相手方代理人の同意なく相手方本人に会って解任通知書を作成・交付した行為について，客観的に相手方代理人へ不利益を与える以上71条に反すると判断した例があります（大分県弁護士会懲戒委員会・令和2年3月16日効力発生の議決。自由と正義2020年8月号56頁，2020年弁護士懲戒事件議決例集〔第23集〕70頁・71頁）。

解説弁護士職務基本規程〔第4版〕228頁は，71条に違反する例として，相手方代理人が自らの依頼者本人と直接交渉することを承諾しておきながら，後に前言を翻し，承諾なく直接交渉したとして懲戒請求をほのめかす行為などを挙げています。相手方本人との直接交渉の規律（職務基本規程52条）は，相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか－弁護士職務基本規程５２条の要件と懲戒例で整理しています。
3　73条（他の弁護士等との紛議は協議・紛議調停で）
あわせて，弁護士は，他の弁護士等との間の紛議については，協議又は弁護士会の紛議調停による円満な解決に努めるものとされています（職務基本規程73条）。
相手方代理人への攻撃や懲戒請求に先立ち，まず自主的な協議や弁護士会の紛議調停による解決を図るべきことを示す規定です。
4　「品位を失うべき非行」との実質判断（弁護士法56条1項）
70条・71条に形式的に触れても，直ちに懲戒されるわけではありません。

（続きを読む...）訴訟活動における名誉毀損・侮辱と弁護士会の懲戒（AI作成）

弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」は，具体的な行為類型を列挙した規定ではない。この概念については，予測可能性が乏しく恣意的な懲戒を招くという批判がある一方，最高裁判例は，懲戒事由該当性，懲戒の要否及び処分選択について弁護士会の合理的裁量を認めている。

本記事は，①当事者・論者による制度批判，②現行法，③最高裁判例が示す裁量審査，④表現規制における明確性判例からの示唆を区別して整理する。法令及び裁判例の確認基準日は2026年9月25日である。

目次第1　現行法上の「品位を失うべき非行」第2　不明確であるという批判の内容第3　行政手続法12条との関係第4　最高裁が認める弁護士会の裁量第5　表現規制の明確性判例との関係第6　他士業との比較と制度論第7　議論を混同しないための整理第8　関連記事第9　出典・証拠境界

第1　現行法上の「品位を失うべき非行」

弁護士法56条1項は，弁護士及び弁護士法人が，弁護士法又は所属弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反し，所属弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは懲戒を受けると定める。

「品位を失うべき非行」は，刑法上の犯罪又は民法上の不法行為と同一ではない。弁護士の使命，職務上の義務，依頼者及び国民の信頼との関係で，行為の内容，態様，結果，職務との関連性，動機，事後対応その他の事情を踏まえて判断される。

懲戒処分は，戒告，2年以内の業務停止，退会命令及び除名である（同法57条1項）。懲戒事由に該当するかという判断と，どの処分を選択するかという量定判断は区別する必要がある。

第2　不明確であるという批判の内容

非弁提携を理由とする懲戒処分を受けた弁護士法人等が公表した審査請求書には，「品位」「非行」「非弁提携」といった文言が曖昧であり，重大な不利益処分の要件として広い裁量を認めると，予測可能性を害し恣意的判断を招くという趣旨の主張が記載されている。また，交通違反の点数制や建築士の処分基準のような具体的基準を設けるべきであると主張されている。

これは，審査請求人側の主張を紹介するものであり，その正しさが判決によって確定したという意味ではない。当該懲戒処分の適法性，非弁提携の該当性及び手続の問題は，公表資料と確定裁判の有無を区別して検討する必要がある。

学説上も，弁護士懲戒の救済制度，手続保障及び基準の明確化を求める議論がある。これも制度改善についての評価・提案であり，現行法又は最高裁判例の内容そのものではない。

第3　行政手続法12条との関係

行政手続法12条は，行政庁に対し，不利益処分の処分基準を定めて公にしておくよう努めること，基準を定める場合には不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的にすることを定める。

しかし，弁護士法43条の15及び49条の2は，弁護士会及び日本弁護士連合会が行う処分等について，行政手続法のうち行政指導に関する規定を除く規定を適用しないと定める。したがって，行政手続法12条が弁護士懲戒へ直接適用され，処分基準の設定が法的義務となるという説明は正確でない。

予測可能性の確保，平等な取扱い及び恣意の抑制という行政手続法12条の考え方を，弁護士自治の下でも制度設計上参照すべきである，という議論は成り立つ。ただし，これは直接適用の解釈ではなく，類推的な制度論・規範的主張である。

第4　最高裁が認める弁護士会の裁量

最高裁平成18年9月14日第一小法廷判決（平成15年（行ヒ）第68号・裁判集民事221号87頁）は，ある事実関係が「品位を失うべき非行」等の懲戒事由に該当するか，該当する場合に懲戒するか，どの処分を選択するかは，弁護士会の合理的な裁量に委ねられるとした。

そして，弁護士会の懲戒処分が違法となるのは，全く事実の基礎を欠くか，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用したと認められる場合に限られるとした。

判断段階内容事実認定懲戒対象行為と事情を証拠により認定する懲戒事由該当性弁護士法56条1項の各事由に当たるかを判断する懲戒の要否該当しても懲戒しない余地を含め，相当性を判断する処分選択戒告から除名までのどの処分を選ぶかを判断する司法審査事実の基礎の欠如又は社会通念上著しい不合理があるかを審査する

この最高裁判決は，「品位を失うべき非行」という文言が不明確で無効であると判断したものではない。反対に，弁護士会の裁量を前提とする司法審査基準を示したものである。制度への批判を述べる場合も，この現行判例を明示した上で論じる必要がある。

第5　表現規制の明確性判例との関係

最高裁昭和59年12月12日大法廷判決（昭和57年（行ツ）第156号・民集38巻12号1308頁）は，表現の自由を規制する法律について，限定解釈により規制対象と対象外を明確に区別でき，合憲的に規制できるものだけが対象となることが明らかで，一般国民が具体的な規制対象を判断できる基準を規定から読み取れることを要求した。

この判決は表現規制を扱うものであり，弁護士法56条1項の「品位を失うべき非行」の合憲性又は明確性を直接判断したものではない。弁護士懲戒にその基準がそのまま適用されると断定することはできない。

もっとも，懲戒事由・量定の予測可能性，萎縮効果及び限定的な運用を検討する際の隣接資料にはなる。特に，懲戒対象行為が表現活動である場合は，職業規律の必要性だけでなく，表現の自由への制約と萎縮効果を具体的に検討すべきである。

（続きを読む...）弁護士の「品位を失うべき非行」の不明確性と懲戒制度への批判（AI作成）

この記事は，弁護士のSNS・インターネット上の表現をめぐる懲戒として，いわゆる「タヒね」懲戒とその取消し，表現の自由との関係，対象弁護士の日弁連総会における発言を取り上げるものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　「タヒね」懲戒とその取消し
第２　侮辱・名誉毀損の法的責任（概要）
第３　表現の自由と萎縮効果
第４　対象弁護士の日弁連総会における発言
第５　ウェブ上の表現で懲戒された例との対比
第６　関連論点・関連記事
出典

第１　「タヒね」懲戒とその取消し
令和3年3月1日発効の大阪弁護士会の戒告では，次の行為について，弁護士法56条1項に定める品位を失うべき非行に該当すると判断されました（月刊大阪弁護士会2021年3月号60頁，自由と正義2021年7月号126頁）。
対象会員は，懲戒請求者から国家賠償請求訴訟について委任を受け訴訟代理人として活動していたが，その後辞任を求められ，これを受託して辞任届を提出した。その後，着手金の返還を巡るやりとりのころ，弁護士の肩書きとともに登録氏名及び法律事務所名を表示したツイッターにおいて，「金払わん奴はﾀﾋね」「金払うつもりないなら法律事務所来るな」「弁護士費用を踏み倒すやつはﾀﾋね」等とツイートを行った。
もっとも，この戒告は，被懲戒者の審査請求に基づき，令和4年5月17日付の日弁連の裁決で取り消され，被懲戒者は懲戒しないこととされました（自由と正義2022年7月号163頁～164頁の裁決の公告）。単位弁護士会の懲戒処分が日弁連で取り消されることがある一例です。
裁決の理由の要旨によれば，日弁連は，ツイートが「弁護士報酬の支払いを不履行にする者」を対象とするもので懲戒請求者を具体的に名指ししていないこと，ツイートには自己の愚痴や不満の感情を発散させるための手段という面も認められること，「ﾀﾋね」等は軽薄で下品な表現であるものの，いまだ懲戒処分を行うことが相当とまでは言えないこと，弁護士といえども私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきであり，過去の処分例との公平性を考慮することも重要であることなどを挙げています。
ただし，原弁護士会の判断は相当であるとの少数意見があったことも付記されています。
第２　侮辱・名誉毀損の法的責任（概要）
SNS上の暴言は，懲戒とは別に，民事・刑事の責任を生じさせることがあります。要点だけを挙げると，次のとおりです。

事実を摘示しないで公然と人を侮辱した場合，侮辱罪が成立します（刑法231条）。侮辱罪の法定刑は，令和4年の刑法改正で引き上げられ，現在は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
インターネットの個人利用者による表現行為であっても，摘示した事実を真実と誤信したことについて，確実な資料・根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しません（最高裁平成22年3月15日決定）。
自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉を損なう言動をした場合は，その他人が行った言動に対比して，方法・内容において適当と認められる限度を超えない限り，違法性を欠くとされています（最高裁昭和38年4月16日判決参照。学界誌の記事をめぐる民事の名誉毀損の事案です。）。

民事の侮辱（名誉感情の侵害）が違法となる基準や，侮辱罪の法定刑引上げの経緯など，より詳しい整理は，別記事「陳述書の作成が違法となる場合に関する裁判例」の該当箇所を参照してください。
第３　表現の自由と萎縮効果
令和元年9月9日付の東京弁護士会の意見書（「裁判官の市民的自由を萎縮させない対応を求める意見書」）には，次の記載があります。
いかなる表現行為が「許容される限度を逸脱」するのかが示されないでされる制約は，許容される表現行為の予測可能性を奪い，裁判官の表現行為に萎縮的効果を与えるものである。そのことは，一般市民との合理的な差異の不明確性とも相まって，一般市民の表現活動にも予測可能性を奪うおそれがあり，一般市民の表現活動についても萎縮効果を与えることにつながりかねない懸念がある。
表現の自由については，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）19条が，すべての者が意見を持つ権利と表現の自由についての権利を有するとしつつ，その行使には特別の義務・責任が伴い，法律により，他の者の権利・信用の尊重や公の秩序等の目的のために必要とされる一定の制限を課すことができるとしています。
第４　対象弁護士の日弁連総会における発言

（続きを読む...）弁護士のSNS・ネット表現と懲戒（AI作成）

この記事は，弁護士の弁護活動に関する発言（テレビでの懲戒請求の呼びかけなど）が名誉毀損として違法になるかの判断枠組みと，名誉毀損が成立しない場合でも弁護士会の懲戒対象となり得ることを，最高裁判例に即して整理したものです（2026年7月時点の法令・裁判例に基づきます。）。
目次

第１　名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
第２　名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
第３　弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
第４　関連論点・関連記事
出典

第１　名誉毀損の違法性が阻却される場合（最高裁平成17年6月16日判決）
名誉毀損が成立するかどうかは，表現が「事実の摘示」か「意見・論評の表明」かで枠組みが分かれます。最高裁平成17年6月16日判決は，先例を引用しつつ，一般論として次のとおり判示しています（番号は引用者が付し，接続の語句と先例の表示は省略しています。）。
①　事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。

②　ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される。
同じ日付で出された別事件の上告棄却決定（最高裁平成17年6月16日決定）には，名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
第２　名誉毀損が成立しなくても弁護士会の懲戒対象となり得る（最高裁平成23年7月15日判決）
大阪弁護士会に所属しタレント活動もしていた橋下徹弁護士が，平成19年5月27日放送のテレビのトーク番組において，光市母子殺害事件の弁護団を構成する弁護人に対する懲戒請求を呼びかけた行為について，大阪弁護士会は，平成22年9月17日，意見・論評の域を逸脱すること等を理由に2か月間の業務停止処分としました。

しかし，最高裁平成23年7月15日判決は，原審である広島高裁平成21年7月2日判決（平成20年（ネ）第454号）を破棄した上で，橋下徹弁護士の発言は不法行為法上違法とはいえないと判断しました（第1審被告である橋下徹弁護士が最高裁で逆転勝訴しました。）。

このように，弁護士会の懲戒処分の判断と，最高裁判所の不法行為の成否の判断とが一致しない事例があります。名誉毀損（不法行為）が成立しないと評価される表現であっても，弁護士会は，別途，品位を失うべき非行に当たるかを判断します。

最高裁平成23年7月15日判決は，一般論として，刑事事件における弁護人の弁護活動は被告人の言い分を無視して行うことができないことをその本質とするものであって，被告人の言い分や弁護人との接見内容等を知ることができない場合には，憶測等により当該弁護活動を論難することには十分に慎重でなければならない，と判示しています。

なお，前提となった光市母子殺害事件については，最高裁平成24年2月20日判決が，死刑判決を下した広島高裁平成20年4月22日判決を支持しました。
第３　弁護士・弁護士会に求められる説明責任（須藤正彦裁判官の補足意見）
上記の最高裁平成23年7月15日判決の裁判官須藤正彦の補足意見は，弁護士・弁護士会が批判に対して説明を尽くすべき立場にあることを述べています（改行は引用者が付しています。）。
弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど，その職務の多くが公共性を帯有し，また，弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ，主権者たる国民が，弁護士，弁護士会を信認して弁護士自治を負託し，その業務の独占を認め（弁護士法７２条），自律的懲戒権限を付与しているものである以上，弁護士，弁護士会は，その活動について不断に批判を受け，それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。

懲戒制度の運用に関連していえば，前記のとおり，弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ，そのことでそれは国民の監視を受けるのだから，弁護士，弁護士会は，時に感情的，あるいは，無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも，それに対して，一つ一つ丹念に説得し，予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは，著名事件であるほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。

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目次

第1　懲戒請求権と不法行為責任の関係
第2　最高裁平成19年4月24日判決の判断基準
第3　判断の順序
第4　最高裁判決の事案と結論
第5　田原睦夫裁判官の補足意見
第6　損害と因果関係の立証資料
第7　懲戒手続への答弁と損害賠償請求を分けること
第8　刑法172条との関係
第9　下級審の認容例と資料の確認範囲
第10　出典・関連記事

弁護士に対する懲戒請求が不懲戒又は審査不相当になったとしても，そのことだけで請求者に不法行為責任が生じるわけではない。

最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決（平成17年（受）第2126号，民集61巻3号1102頁）は，懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠き，請求者がそれを知り，又は通常人であれば普通の注意により知り得たのにあえて請求するなど，制度の趣旨目的に照らし相当性を欠く場合に，不法行為が成立するとした。

本記事では，最高裁の法廷意見と田原睦夫裁判官の補足意見を分け，不当な懲戒請求に対応した弁護士が保存すべき記録を整理する。

第1　懲戒請求権と不法行為責任の関係

弁護士法58条1項は，何人も，弁護士又は弁護士法人について懲戒事由があると思料するときは，その事由の説明を添えて所属弁護士会に懲戒を求めることができると定める。

この制度は，広く一般の人に懲戒請求権を認め，弁護士会の自律的懲戒権限が適正に行使され，制度が公正に運用されることを期したものである。他方，根拠のない請求は，対象弁護士の名誉・信用を侵害し，弁明の負担を生じさせる。

したがって，「請求できること」と「根拠を欠く請求について民事責任を負わないこと」は同じではない。

第2　最高裁平成19年4月24日判決の判断基準

同最高裁判決は，懲戒請求者が，対象弁護士に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査・検討すべき義務を負うとした。

その上で，次の事情があるときは，違法な懲戒請求として不法行為を構成すると判示した。

懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くこと

（続きを読む...）不当な懲戒請求と不法行為責任（AI作成）

弁護士に相談したり事件を依頼したりすると，「話した内容や渡した資料はどこまで秘密として守られるのか」「裁判や捜査，国会の場で弁護士が私のことを話してしまうことはないのか」といった疑問を持たれることがあります。この記事では，弁護士の守秘義務の根拠と範囲，守秘義務が例外的に解除される場合，証言や押収を拒める場面，司法修習生が事件記録に触れること，及び依頼者側でも第三者に見せない方がよい文書について，条文と最高裁判例を確認しながら整理します。条文は令和7年6月1日施行の拘禁刑への一本化を含む現行の内容によります。

目次第１　弁護士の守秘義務と秘密漏示罪１　守秘義務の根拠と対象２　秘密漏示罪（刑法134条1項）第２　弁護士の証言拒絶権・押収拒絶権等１　民事裁判での証言拒絶・文書提出拒絶２　刑事裁判での押収拒絶・証言拒絶３　依頼者との通信の傍受禁止と秘匿特権４　国会での証言・書類提出第３　守秘義務が解除される場合１　法律に別段の定めがある場合２　正当な理由がある場合第４　弁護士への相談と秘密保持契約（NDA）１　弁護士への相談と情報開示の許否を分ける２　M&AやNDAひな形での扱い第５　司法修習生等による傍聴・記録の閲覧謄写１　実務修習中の司法修習生の傍聴・記録閲覧２　記録の閲覧謄写と依頼者の同意３　司法修習生と研修医の違い第６　第三者に見せない方がよい文書１　相手方の秘密・プライバシーへの配慮２　検察官開示記録の取扱い第７　事件記録の管理体制と弁護士情報セキュリティ規程出典
第１　弁護士の守秘義務と秘密漏示罪

本記事で扱う弁護士法２３条の秘密保持の権利・義務と，弁護士職務基本規程２３条の依頼者の秘密を漏らし，又は利用することの禁止は，根拠と対象を区別して確認する必要がある。規程２３条，５６条及び６２条の本文と関連条文は，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引を参照されたい。

１　守秘義務の根拠と対象
(1)　二つの根拠と「依頼者」の範囲
弁護士の守秘義務には，二つの根拠があります。一つは法律で，弁護士法23条本文は「弁護士又は弁護士であつた者は，その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し，義務を負う。」と定めています。守秘義務が「権利」でもあるのは，後で述べる証言拒絶権など，弁護士が秘密を守るために外部の要求を拒める場面があるからです。この秘密保持の権利・義務は，弁護士の使命に基づく誠実義務（弁護士法1条2項）の一つの内容とも位置づけられ，弁護士という職業の存立を支えるものと理解されています。

もう一つは日本弁護士連合会の会規である弁護士職務基本規程で，同規程23条は「弁護士は，正当な理由なく，依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし，又は利用してはならない。」と定めています。「漏らす」だけでなく「利用」も禁じられている点が特徴です。

ここでいう「依頼者」は，現に個別の事件を依頼した人に限られません。日弁連「解説弁護士職務基本規程」によれば，次の人も含まれると解されています。

受任には至らなかった相談者
顧問先
事件が終了した過去の依頼者
組織内弁護士（企業などに雇用されて働く弁護士）の雇用主

したがって，相談したものの依頼を見送った場合や，事件がすでに終わっている場合でも，弁護士の守秘義務は続きます。
なお，弁護士の側で依頼を断るときに依頼者へ通知する義務については，弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務で説明しています。
(2)　「職務上知り得た秘密」の意味と範囲
弁護士法23条が守るのは「職務上知り得た秘密」です。これは弁護士が職務を行う過程で知り得た秘密という意味で，職務とは関係なく知った秘密は含まれません。例えば，弁護士会の会務活動を通じて知った事柄を漏らしても，この条文の違反にはならないと解されています。大阪高裁平成19年2月28日判決（平成18年（ネ）第2841号・第3319号，判例タイムズ1272号273頁）は，「職務上知り得た」とは弁護士がその職務を行うについて知り得たという意味であり，依頼を受けて法律事務を処理する上で知り得た事項（将来依頼を受ける予定で知り得た事項を含みます。）に守秘義務が及ぶ一方，弁護士会の会務を行う際に知り得た事実には弁護士としての守秘義務は及ばないとしています（判例秘書で判決文を確認しました。）。もっとも，会務で知った情報も，会則・規則上の秘密保持義務の対象になり得ます（会務活動における弁護士の秘密保持義務参照）。

ここでいう「秘密」は，本人が特に秘匿しておきたいと考える性質のもの（主観的な秘密）に限られず，一般の人の立場からみて秘匿しておきたいと考える性質のもの（客観的な秘密）も含むと解されています。例えば，ある人が誰に事件を依頼しているかという委任関係の存否自体も，その人が法的紛争の当事者であることに関わる事実として，秘密に当たり得ます。

秘密の「主体」については議論があります。弁護士職務基本規程23条は「依頼者について」と定めていますが，弁護士法23条は文言上，秘密の主体を依頼者に限定していません。この点について，弁護士の守秘義務は依頼者はもとより第三者の秘密やプライバシーにも及ぶと理解するのが実務の一般的な考え方です。少なくとも，弁護士がその職務であるからこそ取り扱うことができる情報については，職務への信頼を守る観点から，依頼者以外の秘密も守秘義務の対象になると解されています。もっとも，依頼者と同じ信頼関係があるわけではない第三者の秘密をどこまで守るべきかは，後述する「正当な理由」の判断の中で，事案ごとに調整されることになります。
(3)　同じ法律事務所の弁護士も義務を負う
守秘義務を負うのは，直接担当した弁護士だけではありません。弁護士職務基本規程56条は「所属弁護士は，他の所属弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし，又は利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなつた後も，同様とする。」と定めています。

（続きを読む...）弁護士の守秘義務―弁護士法２３条・職務基本規程２３条と正当な理由（AI作成）

◯本ブログ記事は，２００５年４月から２０２６年３月までの自由と正義の懲戒公告，及び弁護士懲戒事件議決例集第８集ないし第２７集に基づき，専らAIで作成したものです。
目次

第1　はじめに——弁護士に課される情報保護の責務

1　なぜ個人情報漏洩が懲戒の重要テーマなのか
2　本稿で扱う「漏洩」の範囲
3　検討の素材と引用の方針

第2　弁護士の情報保護義務を支える法令の体系

1　弁護士法23条——秘密保持義務
2　弁護士職務基本規程の関連条項
3　戸籍・住民票をめぐる法令
4　個人情報保護法と弁護士
5　守秘義務が及ぶ人的範囲

第3　類型1——職務上知り得た秘密の第三者開示

1　秘密保持義務違反の基本構造
2　書面やインターネットで秘密を公開した事例
3　通報者・相談者の情報を漏らした事例
4　相談・聴取で得た情報と立場の利用

第4　類型2——プライバシー情報の暴露とネット公開

1　デジタルタトゥーという新しい危険

（続きを読む...）個人情報漏洩に関する弁護士会の懲戒事例（AI作成）