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弁護士制度・実務

刑事弁護人の基本義務―弁護士職務基本規程46条・47条・48条と最善の弁護(AI作成)

目次第1 46条・47条・48条の関係第2 「最善」は弁護人の主観だけでは決まらない1 合理的な活動の内容と時期2 本人の意思と弁護人の判断第3 必要な接見と身体拘束からの解放1 回数だけで評価しない2 身体拘束への対応第4 防御権の説明と不当な制限への対応第5 複数被告人の弁護と原議決に基づく事例研究1 公判直前の証拠説明と本人の理解2 本人作成の控訴趣意書と期限直前の接見3 訴訟能力を争う方針と控訴趣意書の不提出4 接見時の機器持込み・撮影と外部交通第6 出典・関連記事
第1 46条・47条・48条の関係

46条は被疑者・被告人の権利及び利益を擁護するため最善の弁護活動に努めること,47条は必要な接見の機会の確保と身体拘束からの解放,48条は防御権の説明・助言と違法又は不当な制限への必要な対抗措置を定める。
第4版156頁は,47条と48条を,46条の弁護活動を具体的な場面に即して示す規定として説明する。

条文主な確認事項46条本人の権利・利益のため,必要な活動を時宜に応じ適切かつ十分に行っているか。47条必要な接見を確保し,身体拘束からの解放について具体的な検討・活動をしているか。48条防御権を理解できるように説明・助言し,その制限への対応を検討しているか。
第2 「最善」は弁護人の主観だけでは決まらない
1 合理的な活動の内容と時期

第4版155頁~156頁は,弁護人が主観的に最善と考えればよいというものではなく,刑事弁護を行う平均的水準の弁護士が一般的・合理的に最善と考える活動に努めるという説明をしている。
必要な活動をしたかだけでなく,その活動をする時期と説明の内容も問題となる。

実務上は,身柄の状況,取調べの進行,本人の理解,証拠の内容,手続の期限を踏まえて活動を組み立てることが考えられる。
無罪や釈放といった結果が得られなかったというだけで,直ちに義務違反が決まるわけではない。

2 本人の意思と弁護人の判断

本人の意思を尊重することと,求められた行為をすべて実行することは同じではない。
第4版155頁は弁護人の役割に複数の見解があることを紹介しつつ,被疑者・被告人の権利擁護と誠実義務を重視する。
本人に選択肢と法的な意味を説明し,理解と意思を確かめながら活動することが必要となる。

偽証・虚偽陳述をそそのかしたり,虚偽と知りながら証拠を提出したりする行為は75条の禁止に当たる。
権利擁護のための適法な主張・立証と,証拠を作り変えることを混同してはならない。

第3 必要な接見と身体拘束からの解放
1 回数だけで評価しない

47条は「必要な接見の機会」の確保を求めており,全事件共通の接見回数を定めているわけではない。
第4版158頁~161頁の解説を踏まえると,事件の進行と本人の状況に応じ,必要な時点で意思疎通を確保できているかを検討することになる。

取調べ前後の助言,供述や証拠に関する確認,公判への準備,重要な手続上の判断についての説明など,接見の目的に応じた内容が必要である。
言語や疾病その他の事情がある場合は,本人が理解できる方法を検討する必要もある。

2 身体拘束への対応

身柄に関する処分の理由,手続の段階,利用できる不服申立て等を確認し,身体拘束からの解放のための活動を検討することになる。
保釈を含め,利用できる手続は被疑者か被告人かによって異なるため,すべての段階で同じ申立てができるという説明は適切でない。

弁護人の選任と接見交通権の制度は,弁護人の選任,国選弁護人及び接見交通権を参照されたい。

第4 防御権の説明と不当な制限への対応

48条の説明・助言は,黙秘権等の名称を伝えるだけでは足りず,本人がその意味を理解し,自らの防御について判断できるようにすることが重要である。
第4版161頁~163頁を参照すると,手続の進行に応じた説明と,権利の制限に対する必要な対応を具体的に検討することになる。

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セカンドオピニオンと弁護士の追加依頼―弁護士職務基本規程40条・41条・72条(AI作成)

目次第1 別の弁護士に相談することはできる第2 相談・追加受任・交代の違い

1 別の意見を比較するときの確認表

第3 41条は受任弁護士間の意見不一致を扱う1 依頼者への説明が必要となる場面2 42条・43条との区別第4 セカンドオピニオンと不当介入の境界第5 交代する場合の引継ぎ第6 出典・関連記事
第1 別の弁護士に相談することはできる

受任中の事件について,依頼者が別の弁護士の意見を求めることは,第4版229頁が当然に認められる依頼者の権利として説明するところである。
40条も,他の弁護士,弁護士法人又は共同法人に依頼しようとする依頼者を,正当な理由なく妨げることを禁止する。

追加依頼を考える際には,意見だけを求める相談,共同で事件処理を依頼する追加受任,従前の弁護士からの交代を分ける必要がある。
相談しただけで,現在の委任契約が当然に終わるわけではない。

相談先を予約する前に,何を確かめたいかを次のように整理できる。
これは相談目的を伝えるための実務上の整理である。

現在の希望予約時に伝えること現在の依頼を続けながら方針を確認したい意見だけを求めたいことと,疑問の対象別の弁護士にも実務を担当してほしい追加依頼の希望と,現在の担当範囲担当を変えることまで考えている交代の希望,次の期限,記録・費用の確認状況

依頼中の別の意見を聞くことは,福岡県弁護士会の弁護士活用に関するQ&Aでも案内されている。
どの形を選ぶ場合も,予約先がその相談・受任を扱えるか,必要資料と費用を確認する。

第2 相談・追加受任・交代の違い
依頼の形明確にしておく事項意見だけを求める相談の対象,確認できた資料,意見の前提と限界,現在の代理人との連絡の要否。弁護士を追加する各弁護士の担当範囲,提出・連絡の窓口,方針決定の方法,費用。弁護士を交代する従前の委任の終了,新しい受任の範囲,期限,記録・預り品の引継ぎ,清算。

第4版230頁は,新たに受任する際に,従前の弁護士との関係を継続するのか終了するのか明確にし,記録の引継ぎや費用・実費の清算を円滑かつ明確に処理することを重視している。
依頼者が追加と交代を曖昧にしたまま,それぞれの弁護士に異なる指示を出すことは避けるべきである。

相談に当たっては,依頼内容,これまでの提出書面,現在の証拠,手続の進行状況,次の期限などを整理して示すことが有用である。
新しい弁護士が一部の資料しか確認できていない場合,その意見がどの前提に基づくものかを確かめる必要がある。

元の事件について別の方針や見通しを相談することと,従前の弁護士に損害賠償を求める相談は,目的と検討対象が異なる。
予約・相談時には,意見だけを求めるのか,元の事件の交代を依頼するのか,弁護過誤の責任追及を依頼したいのかを伝え,受任の範囲と費用を確認することが有用である。

責任追及の相談では,元の事件の証拠・裁判書類に加え,委任契約書,依頼・報告の記録,損害の計算と支払資料を整理する。
元の事件を誰が担当し,次の期限を誰が管理するかも明確にする必要がある。
詳しくは,弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方及び弁護過誤の時効を参照されたい。

1 別の意見を比較するときの確認表

相談するときは,「現在の弁護士を変えると決めたわけではありません。この方針の根拠と,ほかに現実的な選択肢があるかを確認したいです」などと,目的を具体的に伝える方法がある。
次の表は,得られた意見を比較するための実務上の提案である。

比較項目現在の弁護士の説明別の弁護士への確認前提事実どの事実を確定・未確認としているか同じ事実を前提にしているか確認資料読んだ書面・証拠と対象箇所追加又は不足している資料は何か判断理由結論を支える理由と不確実な点判断が違う理由と,変わり得る条件は何か選択肢各案の利益・不利益,費用や時間現実に取り得る別案はあるか依頼者の目的重視する金額,時間,安全等同じ優先順位が伝わっているか

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共同事務所の利益相反と弁護士の移籍―弁護士職務基本規程56条・57条・58条(AI作成)

目次第1 移籍では「誰が,いつ」を分けて考える第2 退所する弁護士と残る弁護士1 Xが退所しても,Wの問題は消えない2 Wが移籍する場合には解釈上の問題がある第3 情報遮断だけで受任できるわけではない1 57条ただし書の判断2 令和3年最高裁決定が判断した範囲3 56条の秘密保持は退所後も続く第4 受任後に判明した場合の58条第5 移籍・分裂時の確認記録第6 出典・関連記事
第1 移籍では「誰が,いつ」を分けて考える

弁護士職務基本規程57条は,他の所属弁護士が27条又は28条により職務を行い得ない事件について,共同事務所の所属弁護士にも原則として職務の禁止を及ぼす規定である。
ここでいう共同事務所は,弁護士法人又は共同法人の法律事務所を除く。
法人については63条以下の規定を別に確認する必要がある。

移籍を理由に受任の可否を判断する際は,直接の禁止事由を持つ弁護士と,その同僚として禁止の影響を受ける弁護士を区別しなければならない。
さらに,その禁止事由が在籍中に生じたのか,退所後に初めて生じたのかによっても問題は異なる。
以下では,27条又は28条の事由を持つ弁護士をX,その同僚をWとして説明する。

第2 退所する弁護士と残る弁護士
1 Xが退所しても,Wの問題は消えない

57条の「他の所属弁護士」には,所属弁護士であった者が含まれる。
第4版188頁~191頁の解説によれば,Xに在籍中から職務禁止事由がある場合,Xが退所したというだけで,元の共同事務所に残るWが自由に反対当事者の事件を扱えることにはならない。
Xの退所後に入所した弁護士についても,事務所に残る秘密や従前の関係を確認する必要がある。

これに対し,Xの退所後に初めて生じた職務禁止事由まで,元の共同事務所に当然に波及するという説明ではない。
当事者名だけでなく,相談・受任・退所の各時点を記録しておくことが重要となる。

2 Wが移籍する場合には解釈上の問題がある

W自身には27条又は28条の事由がなく,Xと同じ事務所にいたことだけが問題となる場合について,第4版190頁は,退所したWへの57条の適用を否定する解釈を相当とする。
これは同書の解釈であって,「退所すれば常に受任できる」という確定した一律のルールを示すものではない。

Wが自ら相談を受けていたり,依頼者の秘密を知っていたりすれば,W自身の職務禁止,秘密保持,誠実義務の問題が残る。
移籍先で反対当事者を受任して十分な活動ができるかも,具体的に検討しなければならない。

場面確認すべき点禁止事由を持つXが退所する在籍中からの事由か。残るWへの57条の適用とただし書を確認する。同僚Wが退所するW自身の27条・28条の事由,取得した秘密,移籍先での職務の公正を確認する。Xの退所後に事由が生じる元の事務所に在籍していた時点の事情と区別する。事務所が分裂・統合する名称や組織変更だけで判断せず,担当者・秘密・継続する依頼関係を確認する。
第3 情報遮断だけで受任できるわけではない
1 57条ただし書の判断

57条ただし書は,職務の公正を保ち得る事由がある場合を例外としている。
第4版192頁~194頁は,情報遮断の有無だけでなく,利益相反の内容,事件の性質,事務所内の関係や情報共有の実態などを考慮する説明をしている。

情報遮断の措置があれば必ず例外に該当するというものでも,情報遮断がなければ必ず例外が否定されるというものでもない。
同一訴訟の対立当事者を同じ共同事務所が扱うような場面では,特に慎重な判断が必要である。

2 令和3年最高裁決定が判断した範囲

最高裁令和3年4月14日第二小法廷決定(令和2年(許)第37号)は,57条違反にとどまる場合,懲戒の原因となり得ることは別として,違反は訴訟行為の効力に影響せず,相手方は同条違反を理由として裁判所に訴訟行為の排除を求めることができないと判断した。
これは,弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除が問題となる場合とは区別される。

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国選弁護人は依頼者から金品を受け取れるか―弁護士職務基本規程49条と私選への切替(AI作成)

目次第1 49条は金品受領と私選への働きかけを別に規律する1 名目を変えても弁護活動の対価は受領できない2 49条の現行条文第2 誰から,何のために,どの期間に受け取るか1 家族からの謝礼や物品も検討対象となる2 受領前に確認する事項第3 実費,示談金の預り及び別事件の報酬1 「実費なら受領できる」と一括しない2 示談交渉の追加報酬と,示談金そのものは区別する3 独立した民事事件には実体と相当性が必要である第4 本人の希望と私選への働きかけを区別する1 働きかけの目的や無料の提案だけでは例外にならない2 本人の自発的な希望でも,手続と他の義務を確認する第5 所属会の例外は,現行本文を確認してから適用する1 ただし書は各地域の一律の許可を意味しない2 解説書の記述が削除されたことと,会則の廃止は別である第6 関連記事と出典1 関連する記事2 出典と確認の限界
第1 49条は金品受領と私選への働きかけを別に規律する
1 名目を変えても弁護活動の対価は受領できない

弁護士職務基本規程49条1項は,国選弁護人に選任された事件について,被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領することを,名目を問わず禁止する。
2項は,その事件の私選弁護人に選任するよう,被告人その他の関係者に働きかけることを原則として禁止する。
金銭の受領と私選への働きかけは異なる行為である。無料の私選弁護を申し出る場合も,対価を受け取らないという理由だけで2項の問題がなくなるわけではない。

本記事は,令和8年10月4日に確認した日弁連公表の現行規程と『解説「弁護士職務基本規程」第4版』163頁~167頁に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではない。所属弁護士会の現行例外規定を全て取得したものではなく,個別地域の切替手続の許否を断定する記事でもない。
規程全体は現行条文・条文別索引,法テラスによる支払いは国選弁護人の報酬・費用を参照されたい。

2 49条の現行条文

49条1項は,次のとおりである。
「弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。」

2項は,次のとおりである。
「弁護士は、前項の事件について、被告人その他の関係者に対し、その事件の私選弁護人に選任するように働きかけてはならない。ただし、本会又は所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

条文は「被告人」と表記するが,『解説』第4版164頁は,被疑者国選についても適用されると説明している。
同書163頁~164頁は,国選弁護制度の公正を維持し,報酬面での利益のために私選への切替を誘導する等の弊害を防止する趣旨を説明する。

第2 誰から,何のために,どの期間に受け取るか
1 家族からの謝礼や物品も検討対象となる

「その他の関係者」を本人に限ったり,領収書の名目だけで判断したりしてはならない。
『解説』第4版165頁は,家族等からの金品や物品・サービスも,弁護活動の対価として受け取る場合には問題となることを説明する。
少額の「お礼」なら一律に許される,贈り物なら報酬ではない,という結論にはならない。

2 受領前に確認する事項
確認項目確認内容支払者と目的本人・家族等の誰が,どの活動に対して支払うのか金銭等の性質弁護報酬,実費,示談金の預り,独立した別事件の報酬のいずれか選任・解任の状況対象事件と審級,国選弁護人としての地位,私選選任や国選解任の手続重複と根拠法テラスから同じ費用を受け取っていないか,別事件の業務と報酬に実体があるか私選への経緯弁護士からの働きかけか,本人等の自発的な希望か。例外規定の現行本文は確認できたか

この表は事実を整理するための確認方法である。契約書に別の名目を書いたり,支払いの時期を後にしたりするだけで,弁護活動の対価が別の金銭になるわけではない。

第3 実費,示談金の預り及び別事件の報酬
1 「実費なら受領できる」と一括しない

『解説』第4版165頁~166頁は,実費の扱いについて見解の違いを紹介する。報酬・対価には実費も含まれるとする見解と,対価性のない妥当な実費について受領の余地を認める考え方がある。
同書は,国費から補償されない当事者鑑定等について妥当な実費額を受領しても対価には当たらないと解する余地を述べるが,これを現行の法テラス約款や全所属会の運用による包括的な許可と扱うことはできない。
とりわけ,同じ交通費等を法テラスと本人等の双方から重複して受領することを,単に「実費」という名目で正当化してはならない。

具体的な費用を受け取る前に,費目,支払先,実際の支出額,現行の支払基準と重複の有無を確認し,所属会・法テラスに扱いを確認する必要がある。

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弁護士法人の利益相反―弁護士職務基本規程63条~67条と社員・法人の受任制限(AI作成)

目次第1 法人の利益相反は,個人と法人の両方を確認する1 担当者を交代するだけでは受任できるとは限らない2 「社員等」と「社員」を区別する第2 63条は社員等個人の職務を制限する1 1号・2号は「自ら関与した」相談・事件を対象とする2 3号・4号は,現在の法人の受任関係を見る第3 64条の公正確保と65条の法人受任制限を重ねて確認する1 情報遮断をしたというだけでは結論を出せない2 法人自身の相談・受任に基づく禁止は残る第4 65条5号の「半数未満」と弁護士法の違い1 社員1人の制約でも法人の業務は原則禁止となる2 弁護士法30条の18第5号との要件を混同しない第5 66条は依頼者・顧問先・法人の経済的利益を規律する1 同意する人が号ごとに異なる2 顧問先との関係を個人の契約だけで判断しない第6 受任後に判明したときは67条,秘密保持は62条1 67条の適用対象を特定する2 事情説明のために他の依頼者の秘密を自由に開示できない第7 確認範囲,関連記事及び出典1 共同法人と元社員等についての留意点2 出典
第1 法人の利益相反は,個人と法人の両方を確認する
1 担当者を交代するだけでは受任できるとは限らない

弁護士法人の利益相反では,担当弁護士自身の受任制限と,法人としての受任制限を別々に確認する必要がある。
担当を替えたり,別支店で扱ったりしても,法人自身が業務を行い得ない事件であれば,それだけで制約は解消しない。
弁護士職務基本規程63条は社員等個人,64条は他の社員等との関係,65条・66条は弁護士法人の業務を規律し,67条は受任後の対応を定めている。

本記事は,令和8年10月4日に確認した日弁連公表の現行規程,弁護士法及び『解説「弁護士職務基本規程」第4版』207頁~219頁に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではない。以下の具体例は条文の確認方法を示す仮定例であり,裁判例や懲戒議決の紹介ではない。
規程全体は現行条文・条文別索引・主要論点,個人に共通する基本規律は27条・28条の利益相反を参照されたい。

2 「社員等」と「社員」を区別する

61条の「社員等」は,弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士を意味する。法人法上の社員は,単に雇用される職員という意味ではない。
65条5号の半数基準の母数は,弁護士法人の「社員」の総数である。使用人である弁護士や事務職員まで一緒に数える規定ではない。
外国法事務弁護士については64条2項等の規律もあるため,職種と受任主体を特定して確認する。

確認する主体・関係主な規定確認の要点担当する弁護士個人27条・28条,63条自分の従前の関与,現在の法人の受任状況同じ法人の他の社員等64条他の弁護士等の受任制限と,職務の公正を保ち得る事由弁護士法人そのもの65条・66条法人の相談・受任関係,社員の受任制限,法人の経済的利益受任後の処理・記録67条・68条,62条事情説明,適切な措置,秘密保持及び事件情報の記録
第2 63条は社員等個人の職務を制限する
1 1号・2号は「自ら関与した」相談・事件を対象とする

63条1号は,社員等であった期間内に法人が相手方の協議を受けて賛助し,又は依頼を承諾した事件のうち,自ら関与したものを対象とする。
2号は,法人が相手方の協議を受け,その程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる事件のうち,自ら関与したものを対象とする。
この2つについては,社員等でなくなった者も条文上含まれる。退社や転職によって,自分が実際に関与した事件の制約が消えるわけではない。

仮に,法人で相手方の相談を受けた弁護士が,退社後に同じ事件の反対側から依頼を受けた場合には,まず自らの関与と相談の内容を確認する。
本人が関与していない事件もすべて63条1号・2号だけで禁止されるとは限らないが,他の規定や取得した秘密の問題を省略してよいことにはならない。

2 3号・4号は,現在の法人の受任関係を見る

3号は,その法人が相手方から受任している事件を対象とする。法人の相手方側の受任と,社員等個人による反対側の受任とを両立させることはできない。
4号は,法人が受任している事件のうち,当該社員等が自ら関与しているものの相手方から依頼される他の事件を対象とする。
63条ただし書の同意による例外は4号について置かれており,同意するのは法人が受任している事件の依頼者である。1号~3号に同じ例外を広げてはならない。

第3 64条の公正確保と65条の法人受任制限を重ねて確認する
1 情報遮断をしたというだけでは結論を出せない

64条1項は,他の社員等が27条,28条又は63条1号・2号により職務を行い得ない事件について,社員等の職務を原則禁止し,職務の公正を保ち得る事由がある場合に例外を認める。
2項には,社員又は使用人である外国法事務弁護士との関係の規律が置かれている。
『解説』第4版210頁~211頁は,情報遮断等について共同事務所の規律との関係を説明する。ただし,別室・別支店・担当交代という名称だけで公正が確保されたと扱うべきではない。

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不当な依頼を受けた弁護士の対応―弁護士職務基本規程14条・31条と受任後の辞任(AI作成)

目次第1 14条と31条の対象の違い1 違法・不正な行為の助長又は利用を禁じる14条2 明らかに不当な事件の受任を禁じる31条第2 依頼の目的と事件処理方法を確認する1 何を実現したい依頼なのか2 どの方法を使うことを求めているのか第3 不当性が明らかな場合と,事実確認が必要な場合1 敗訴の見込みや証拠不足だけで決めない2 確認事項を具体化して判断を更新する3 無断録音を2種類に分けた東京高裁平成28年5月19日判決4 依頼者のGPS情報の収集・利用を止めなかった弁護士の戒告事例5 証拠能力と,収集への助長・利用を別々に点検する6 事務所の帳簿等の違法収集が争われた懲戒手続第4 受任後に判明した場合の説明・方法変更・辞任1 31条から,すべての辞任義務を導かない2 信頼関係,複数依頼者及び他の受任弁護士との関係第5 期限,記録及び依頼者の不利益への配慮1 辞任の検討と,引継ぎの準備を分けて行う2 終了時の説明,清算及び返還第6 懲戒判断との区別,関連記事及び出典1 規程上の問題と,他の責任・効力を区別する2 確認資料
第1 14条と31条の対象の違い
1 違法・不正な行為の助長又は利用を禁じる14条

弁護士職務基本規程14条は,次のとおり定める。
「弁護士は、詐欺的取引、暴力その他の違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。」
事件の相談を受ける場合だけでなく,受任後の助言や処理方法でも問題になる規定である。依頼者の希望というだけで,違法・不正な方法に弁護士が手を貸せるものではない。

『解説「弁護士職務基本規程」第4版』40頁~41頁は,「助長」について,違法・不正であることを知りながら第三者に推奨し,又はその実現や存続を支援すること,「利用」について,違法・不正な行為によって事件処理を有利にし,又は利益を得ることと説明する。
この説明は解説書によるものであり,個々の行為の違法性や懲戒の成否を,一律に決めるものではない。

2 明らかに不当な事件の受任を禁じる31条

31条は,次のとおり定める。
「弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。」
目的と方法のいずれかに明らかな不当性がある場合を対象とする。14条と同じ行為に関係することもあるが,両条は対象と判断する場面が同一ではない。

条文の確認先は,日本弁護士連合会の公式PDFである。弁護士職務基本規程の条文別索引・主要論点には,関連条文の全体像を掲載している。
なお,14条及び31条は,82条2項が行動指針又は努力目標として列挙する条文に含まれていない。

公表された懲戒例では,株式会社の臨時株主総会で代表者が取締役を解任されて代表権を失った可能性を十分に認識しながら,解任の有無を確認又は照会することも容易であったのに確認せず,その者を代表取締役とする訴訟委任状を取得して会社の代理人として訴訟を提起した行為が,31条違反として戒告とされた(第一東京弁護士会,令和8年4月28日効力発生,『自由と正義』2026年10月号68頁)。

第2 依頼の目的と事件処理方法を確認する
1 何を実現したい依頼なのか

同書130頁~131頁は,単に相手方を困らせ,傷つけ,又は理不尽な圧迫・不利益を加えることのみを意図する事件等を,31条の趣旨に即して説明する。
弁護士が確認すべきなのは,依頼者の感情が強いかどうかだけではなく,実現しようとする権利・利益と,求める処理の目的である。紛争の当事者が怒りを表していること自体は,明らかな不当性の証明ではない。

仮定例として,金銭の支払請求について相談を受ける場合には,債権の根拠,支払の経過,希望する解決を確認する。依頼者が「回収は望まないが,相手を疲弊させるため根拠のない訴訟を繰り返してほしい」と明言する場合には,それと同じ相談として扱えない。
この例は確認すべき事情を示すものであり,特定事件の違反認定を紹介するものではない。

2 どの方法を使うことを求めているのか

正当な請求権がありうる場合でも,事件処理の方法に問題があれば,別途検討が必要である。弁護士は,請求内容だけでなく,証拠の作成・収集,送達,財産の移転,交渉の手段等についても依頼内容を確認する。
同書41頁及び131頁は,違法な自力救済,仮装の処理,不当な執行免脱,虚偽の事情による手続利用等を説明している。

たとえば,家賃を滞納する賃借人に対する請求を検討することと,違法な自力救済となる鍵の付替えを指示することは分けて考える必要がある。相手の債務不履行があるというだけで,弁護士が違法な方法に関与できるものではない。
このような場合には,請求権の検討と,適法な手続・方法への変更を分けて説明することが重要である。

第3 不当性が明らかな場合と,事実確認が必要な場合
1 敗訴の見込みや証拠不足だけで決めない

同書130頁~133頁は,受任時に弁護士が得られる情報には限界があること,後に不当な事件だったと分かることだけで受任を直ちに非難できないこと,敗訴の見込みが高い事件も一律に不当な事件ではないことを説明する。
事実の把握が訴訟の進行で変わりうること,従来の判例と異なる法的主張を検討する役割,和解を通じて守られる利益等を考慮する必要がある。

(続きを読む...)不当な依頼を受けた弁護士の対応―弁護士職務基本規程14条・31条と受任後の辞任(AI作成)

弁護士の真実義務と虚偽の証拠―弁護士職務基本規程5条・75条と陳述書・証人準備(AI作成)

目次第1 5条・75条・82条の関係1 真実を尊重することと,虚偽の証拠を提出しないこと2 5条は行動指針の対象であるが,75条は列挙されていない第2 記憶違い,未確認及び虚偽の認識を区別する1 疑問があるときに確認する対象2 必要かつ可能な事実関係の調査第3 陳述書の作成と証人準備1 陳述書を本人の記憶に基づく内容にする2 証人準備で許される確認と,記憶の誘導との違い第4 虚偽と知る証拠と,提出後に判明した場合1 提出時の認識を確認する2 提出後の発覚に,一律の答えを置かない3 虚偽の確認書の撤回を拒んだ事例―平成24年綱第634号4 偽造診断書を撤回しても,代わりの説明の確認が必要となった事例5 撤回と秘密の開示を分ける―元依頼者の供述調書を利用した事例6 訂正・撤回を検討する手順と,原典からは決まらない部分第5 刑事弁護の防御権と民事事件を一律に扱わない1 弁護人の心証と,有罪の立証責任は異なる2 防御活動と虚偽の証拠作出は区別する第6 AIによる誤引用との違い,関連記事及び出典1 AIの出力を確認する責任2 関連記事と確認資料
第1 5条・75条・82条の関係
1 真実を尊重することと,虚偽の証拠を提出しないこと

弁護士職務基本規程5条は,弁護士が真実を尊重し,信義に従い,誠実かつ公正に職務を行うことを定める。一方,75条は,偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかすこと,及び虚偽と知りながらその証拠を提出することを禁止する。
依頼者の説明に疑問を持つこと,裁判所がその説明を採用しないこと,弁護士が虚偽と知っていることは,それぞれ別の問題である。後に事実認定が覆ったという結果だけで,提出時の弁護士の認識まで決まるものではない。

現行の75条は,次のとおりである。
「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。」
条文の確認先は,日本弁護士連合会の公式PDFである。規程の全体像と条文別索引は,弁護士職務基本規程とは―現行条文・条文別索引・主要論点を参照されたい。

2 5条は行動指針の対象であるが,75条は列挙されていない

82条2項は,第1章の規定等を行動指針又は努力目標として解釈適用するよう求めている。5条は第1章に含まれるが,75条は同項の列挙に含まれない。
この区別から,真実尊重の規定と証拠提出の具体的禁止を同じものとして扱うことはできない。ただし,どちらも,条番号だけで懲戒の成否,民事責任又は訴訟行為の効力まで決められるものではない。
82条1項は,職務の多様性と個別性に鑑み,弁護士の自由と独立を不当に侵さない実質的な解釈適用を求める。刑事弁護については,後記第5の留意も必要である。82条の行動指針・努力目標と懲戒判断も参照されたい。

第2 記憶違い,未確認及び虚偽の認識を区別する
1 疑問があるときに確認する対象

『解説「弁護士職務基本規程」第4版』11頁~13頁及び234頁は,弁護士が得る情報の片面性,訴訟の進行による認識の変化,依頼者の正当な利益を実現する役割を踏まえて真実尊重の意味を説明する。これは,同書の解説であり,裁判所の判断又は日弁連の公式な統一見解そのものではない。
実務では,説明のうち,本人が直接見聞きしたこと,他人から聞いたこと,資料から推測したこと,今は覚えていないことを分けて確認することが有用である。日時の記憶違いと,存在しない出来事を作ることを同列に扱わない。

たとえば,本人が「午後3時だった」と述べたもののメールの送信時刻と合わない場合には,出来事自体,時刻の根拠,時計や送信記録との関係を確認する必要がある。これは確認手順を示す仮定例であり,矛盾が一つあるだけで本人の説明全体が虚偽になるという意味ではない。
確認前の推測を,弁護士の文章で確定した事実に変えないことも重要である。

2 必要かつ可能な事実関係の調査

37条1項は必要な法令の調査を怠らないことを定め,同条2項は必要かつ可能な事実関係の調査を行うよう努めることを定める。法令調査と事実調査は,条文上の位置付けも異なる。
当該事実の重要性,利用できる資料,確認に要する時間,提出期限を踏まえ,原資料,反対資料及び依頼者への質問によって認識を更新する。その過程と未確認部分を記録することを,本記事では運用上の提案として勧める。
依頼者の説明を無条件に採用することも,疑念だけで切り捨てることも避け,何を確認すれば疑問が解消するかを具体化する必要がある。

第3 陳述書の作成と証人準備
1 陳述書を本人の記憶に基づく内容にする

同書234頁~235頁は,準備書面と陳述書の役割を区別し,準備書面の語調や文末を変えただけの文書を本人の記憶にかかわらず署名押印させること,その記載どおりに暗記して陳述させることが,75条に抵触する可能性を指摘する。
弁護士が文章化を補助すること自体を,直ちに禁止する説明ではない。確認すべきなのは,記載が本人の経験・記憶を表しているか,分からない部分を断定させていないか,資料からの推測を本人の直接体験として書いていないかという点である。

実際の確認方法としては,出来事ごとに本人へ説明を求め,補った記載の根拠を確認し,本人の訂正を反映してから最終版を示すことが考えられる。署名があるというだけで内容確認を終えたことにしない。
これらの工程を一律に条文が明記しているわけではなく,虚偽の陳述を誘導しないための具体化である。

2 証人準備で許される確認と,記憶の誘導との違い

同書235頁は,尋問に先立つ事情聴取,証言予定内容の再確認,書証との矛盾についての質問,証人の記憶に基づく修正と,虚偽と知りながら証言させる働きかけを区別する。

(続きを読む...)弁護士の真実義務と虚偽の証拠―弁護士職務基本規程5条・75条と陳述書・証人準備(AI作成)

弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄―弁護士職務基本規程18条・39条・45条と紙・電子データの取扱い(AI作成)

目次第1 事件記録と預り品を区別する1 本記事で扱う事件記録2 39条・45条との関係第2 依頼者と第三者の情報を保護する1 依頼者の秘密だけが対象ではない2 依頼者への交付も個別に判断する第3 原本・預り品の返還と事件終了時の説明1 返すものと保存するものを確認する2 終了したら廃棄してよいとは限らない3 預けた書類を返してもらえない場合はどうするか第4 保存期間をどう決めるか1 18条に一律の年数はない2 本人確認・取引記録の5年と起算点3 預り金の入出金記録は職務終了後3年4 個人事業・法人・消費税で異なる税務資料5 複数の義務と所属会の規律を重ねて確認する第5 紙と電子データの保管・廃棄1 紙の記録と委託先2 電子データとクラウド第6 辞任・解任・移籍時の取扱い1 事件の継続と引継ぎ2 退所・分裂とアクセス権第7 依頼者への説明と事務所の確認表第8 関連記事及び出典1 関連記事2 出典
第1 事件記録と預り品を区別する
1 本記事で扱う事件記録

弁護士職務基本規程18条は,事件記録の保管・廃棄に際して,秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないよう注意する義務を定める。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程[第4版]』(日本弁護士連合会,2026年)47頁~50頁は,相談又は委任を受けた事件について職務上入手・作成した文書,写真等の証拠書類,電磁的記録及びその写しを事件記録として説明する。
本記事は,法律事務所が扱うこれらの記録について,令和8年10月3日に確認した日弁連公表本文及び同解説に基づき整理するものであり,裁判所が保管する訴訟記録の保存期間を説明するものではない。
同解説が述べる見解は日弁連の公式見解ではなく,本記事の実務上の提案とも区別して参照されたい。

2 39条・45条との関係

39条は,事件について依頼者,相手方その他利害関係人から預かった書類その他の物品を,善良な管理者の注意をもって保管する義務を定める。
45条は,委任終了に当たり,契約に従って金銭を清算した上で,預り金・預り品を遅滞なく返還する義務を定める。
事件記録の情報管理,預り品の保管及び終了時の返還は,重なり合う場面があっても,対象と目的を区別して点検する必要がある。

規定主な対象・場面点検する内容18条事件記録の保管・廃棄依頼者及び第三者の秘密・プライバシー情報の漏えい防止。39条預かった書類その他の物品善良な管理者の注意による保管。原本の紛失・毀損等の防止。45条委任終了時の預り金・預り品清算と遅滞のない返還。対象,返還先及び受領の確認。情報セキュリティ規程5条職務上取り扱う情報の各段階作成・取得から提供・送信・廃棄までの情報セキュリティ。

事件記録の保管・廃棄を扱う18条と,職務を行い得ない事件の受任を防止するための59条・68条の記録その他の措置は,目的と対象が異なる。59条・68条は依頼者,相手方及び事件名の記録を例示しており,証拠の全文や内部の検討内容を,事務所の全員へ無条件に共有することを求める規定ではない。

『解説「弁護士職務基本規程」第4版』201頁~202頁,218頁~219頁を踏まえ,受任前の照合に使う記録,詳細な事件記録及び共有先を分けて管理することが考えられる。追加情報の記録や共有は,受任防止に必要な範囲と秘密保持との関係を確認する。全事件記録の保存期間を,59条・68条だけで一律に決めることもできない。具体的な記録と照合は,法律事務所の利益相反チェックと事件情報の記録―59条・68条を参照されたい。

第2 依頼者と第三者の情報を保護する
1 依頼者の秘密だけが対象ではない

解説第4版47頁~48頁は,18条の対象に相手方その他第三者の秘密・プライバシー情報も含まれると説明する。
例えば,戸籍の記載,財産資料,供述内容及び企業秘密等は,事件に直接関係する部分だけで構成されているとは限らない。
訴訟で証拠として提出されたという事情だけから,その後の保管・廃棄で情報保護が不要になるわけでもない(同解説50頁)。

2 依頼者への交付も個別に判断する

同解説49頁~50頁は,受任事件を適切に処理するため必要な記録の交付を認める一方,第三者の秘密・プライバシーへの注意を求めている。
交付先,利用目的,必要な部分,第三者情報の有無及び交付後の取扱いを確認し,漏らさないよう注意を伝えること,必要に応じて情報を消除することや記録を回収することを検討する。
報告義務があることは,取得した記録のすべてを無条件に交付する根拠とはならない。
職務上請求の記事及び個人情報漏洩に関する懲戒事例も参照されたい。

第3 原本・預り品の返還と事件終了時の説明
1 返すものと保存するものを確認する

委任終了時には,依頼者等から預かった原本,相手方等から受領して引き渡すべき物,作成・取得した記録の写し及び事務所の業務記録を分けて確認することが望ましい。
18条は情報管理の規定であり,それだけで事務所の内部メモを含む全資料の所有権や開示範囲を一律に決めるものではない。
返還・交付の対象は,委任契約,受領の目的,民法646条の受取物引渡し義務及び各資料に適用される規律を踏まえて判断する。

受領時から,資料名,原本・写しの別,数量,受領日,返還予定,保管場所及び取扱担当者を記録し,返還までの所在を追えるようにすることが実務上の提案である。

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弁護士の委任契約書はいつ必要か―弁護士職務基本規程30条,記載事項,例外及び中途終了時の清算(AI作成)

目次第1 委任契約書を作成する原則1 30条と報酬規程5条2 説明と契約書をそろえる第2 作成時期と2種類の例外1 困難な事由がある場合の後日作成2 合理的理由がある場合の作成不要第3 契約書に記載する事項1 報酬規程5条4項の必須事項2 受任範囲と費用を具体化する第4 中途終了時の清算と返還1 解除できることと費用の清算は別である2 報酬の種類と実際の履行を照合する3 「理由を問わず返金しない」条項と消費者契約法4 みなし成功報酬の裁判例をどう読むか5 清算条項と清算明細に残す事項第5 追加業務と契約条件の変更1 別の手続へ移るとき2 電子契約では四つの問題を分ける3 電子署名と本人の承諾をどう確かめるか4 契約データの交付・保存と本人確認記録第6 契約書がない場合の効力と懲戒1 私法上の契約と職務上の義務2 作成義務違反を説明だけで補えない場合第7 受任時・変更時・終了時の確認表第8 関連記事及び出典1 関連記事2 出典
第1 委任契約書を作成する原則
1 30条と報酬規程5条

弁護士職務基本規程30条1項は,事件を受任するに当たり,弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成することを弁護士の義務としている。
さらに,弁護士の報酬に関する規程5条は,受任時の報酬・その他の費用の説明,委任契約書の作成及び記載事項を定める。
本記事は,令和8年10月3日に確認した日弁連の公表本文と,日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程[第4版]』(日本弁護士連合会,2026年)129頁~130頁に基づき,作成時期,例外及び確認事項を整理する。
同解説が述べる見解は日弁連の公式見解ではなく,本記事の実務上の提案とも区別して参照されたい。

契約書は,依頼者の委任意思,受任範囲及び費用を明確にし,後日の認識の食い違いを防ぐためのものである。
裁判所へ提出する訴訟委任状と,弁護士と依頼者との契約条件を定める委任契約書とは,役割が異なる。
訴訟委任状を受け取ったことだけで,30条の委任契約書を作成したことにはならない。

2 説明と契約書をそろえる

29条の受任時の説明と30条の契約書作成は,別々に点検する必要がある。
説明をしたから契約書が不要になるという関係ではなく,契約書に金額を書いたから見通し・処理方法・費用の説明を尽くしたという関係でもない。
説明義務・報告義務の専門記事も参照されたい。

第2 作成時期と2種類の例外
1 困難な事由がある場合の後日作成

30条1項ただし書は,作成することに困難な事由があるときは,その事由がやんだ後に作成すると定める。
これは作成義務を残したまま時期を遅らせる規定であり,作成不要の例外とは異なる。
緊急の対応を先行させる場合でも,困難な事由の内容と解消時点を記録し,解消後の作成を管理することが実務上の確認事項となる。

「忙しかった」「後で作るつもりだった」という説明だけで,当然にただし書に当たるとはいえない。
依頼者との意思確認や費用説明についても,何を,いつ,どの方法で確認できたかを残すことが望ましい。

2 合理的理由がある場合の作成不要

30条2項は,法律相談,簡易な書面の作成,顧問契約その他継続的な契約に基づく事件その他合理的な理由がある場合に,作成を要しないとする。
解説第4版129頁は,その場で仕事が終了して支払も済む場合や,継続的関係の下で受任内容・報酬が明らかな場合を説明する一方,作成しなかった合理的理由を弁護士側で十分説明できることを求めている。
依頼者と旧知の間柄であることは,それだけで作成義務を免除する理由にならない。

場面点検する事項作成・記録の扱い受任時に作成が困難困難な事由と解消の見込み事由がやんだ後に作成する。理由と作成予定を管理する。その場で終了する法律相談相談の範囲,料金,終了した業務2項の例外を検討する。後に交渉・訴訟を受任する場面とは分ける。継続的な顧問契約の業務基本契約の対象範囲と報酬,今回の業務との関係既存契約で明確な範囲を確認する。別料金の訴訟等を当然に含めない。友人・知人からの依頼通常の事件受任か,ほかに合理的理由があるか親しい関係だけを理由として省略しない。
第3 契約書に記載する事項
1 報酬規程5条4項の必須事項

報酬規程5条4項は,①受任する法律事務の表示及び範囲,②報酬の種類・金額・算定方法・支払時期,③委任事務の終了に至るまで契約を解除できる旨,④中途終了した場合の清算方法を記載事項として定める。
30条の「報酬に関する事項を含む」という文言だけを見て,受任範囲や解除・清算の記載を省略してよいと考えるべきではない。

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組織内弁護士の自由と独立・違法行為への対応―弁護士職務基本規程50条・51条(AI作成)

目次第1 50条の行動指針と51条の措置義務1 組織の一員であっても,弁護士としての職務を考える2 50条と51条を同じ努力目標として扱わない第2 誰が「組織内弁護士」に当たるか1 50条が定める組織と立場2 外部顧問や通報窓口の弁護士との違い第3 51条の措置義務が問題となる条件1 担当職務・組織に属する者・業務上の法令違反2 疑いの段階では,事実確認と緊急性を分ける第4 誰に,どのような措置を採るか1 説明・勧告の相手は固定された一本道ではない2 法務担当者が残しておく判断記録第5 組織内の措置と外部通報・守秘義務1 51条は外部通報を一般に義務づけない2 内部報告でも,情報の帰属と共有範囲を点検する第6 実務で先に決めておくことと検討の限界1 独立した判断を行える相談・報告経路2 役職・情報・報告先を確定して判断する第7 出典
第1 50条の行動指針と51条の措置義務
1 組織の一員であっても,弁護士としての職務を考える

企業や官公署等に所属する弁護士は,組織の一員としての職務と,弁護士としての使命・職業上の良心をどのように両立させるかという問題に直面する。
弁護士職務基本規程50条は,その自由と独立を自覚し,良心に従って職務を行うよう努めることを定める。
51条は,担当職務に関する組織内の業務上の法令違反を知ったときに,組織内で適切な措置を採ることを定める。

本記事は,令和8年10月3日に確認した日弁連の現行規程と,日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(2026年)168頁~173頁を中心に整理する。
同書の見解は日弁連の公式見解ではない。
条文全体の位置付けは,弁護士職務基本規程の総合記事を参照されたい。

2 50条と51条を同じ努力目標として扱わない
規定主な内容82条2項の列挙50条自由と独立を自覚し,良心に従って職務を行うよう努める行動指針又は努力目標として列挙される51条要件を満たす法令違反を知ったとき,組織内の適切な措置を採る同項の列挙には含まれない

50条の内容だけを見て,51条も単なる努力目標であると説明してはならない。
他方,列挙の有無だけから懲戒の成否や処分の重さを機械的に決めることもできない。
82条の行動指針・努力目標と,具体的な担当職務・行為の内容を併せて検討する。

第2 誰が「組織内弁護士」に当たるか
1 50条が定める組織と立場

50条は,官公署又は公私の団体において職員・使用人となり,又は取締役・理事その他の役員となっている弁護士を対象とする。
同条の「組織」からは,弁護士法人,外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除かれている。
法律事務所に勤務する弁護士と,企業等に所属する組織内弁護士を,所属先の名称だけで混同しないことが必要である。

(1) 監査役と非常勤の社外取締役を同じ役員として扱わない

『解説』第4版169頁は,株式会社の監査役について,50条の立法趣旨に照らし「その他の役員」に含まれないとの解釈を示す。
同頁は,非常勤の社外取締役を組織内弁護士とすることの妥当性には議論があること,営利業務の届出が必要な役員の範囲と50条・51条の適用対象を必ずしも同一に考える必要がないことも説明する。
監査役への適用を同解説が肯定しているように紹介したり,単に弁護士資格があることから全ての社外役員に51条を一律適用したりするのは適切ではない。

この区別は,社外取締役又は監査役としての監督・監査義務がなくなることを意味しない。
まず会社の機関設計,正式な役職,監査範囲及び担当業務を確定し,職務基本規程の適用問題と,会社法上の義務を別々に確認する必要がある。
監査等委員である取締役は取締役であり,監査役と同じ名称・権限の役職ではない。

(2) 会社法上の報告・監査・差止め

会社法362条2項は,取締役会の職務として取締役の職務執行の監督を定める。
357条は,取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に,直ちに株主又は会社の機関設計に応じた監査役・監査役会・監査等委員会へ報告することを定める。
弁護士資格のある社外取締役についても,50条・51条の適用範囲の議論だけを理由に,この報告の要否を省略すべきではない。

(続きを読む...)組織内弁護士の自由と独立・違法行為への対応―弁護士職務基本規程50条・51条(AI作成)

弁護士の説明義務・報告義務―弁護士職務基本規程29条・36条と見通し変更・和解提案への対応(AI作成)

目次第1 受任時の説明と受任後の報告・協議を区別する1 説明した契約書があっても,その後の報告は必要になる2 場面別の確認表第2 29条の受任時説明で確認すること1 事件の見通し・方法・報酬・費用2 予測を述べることと,結果を保証することは違う3 書面や職員の補助だけで説明を済ませない第3 36条の「必要に応じ」をどう考えるか1 請求された場合の報告と,自ら行う報告・協議2 見通しが変わったときと,和解案が出たとき3 「専門家に任せる」と言われた場合4 依頼者が生成AIの評価を示して質問してきた場合
5 具体的な説明を求めるときの質問例第4 最高裁平成25年4月16日判決の示す説明の不足1 法廷意見が判断したこと2 一般的な報告義務の論述は補足意見と区別する第5 誰に,どの方法で,何を残すか1 紹介者・家族だけに説明していないか2 説明・協議の記録は何のために残すか3 短い要約と詳細資料を分けて報告する第6 事件放置・辞任・委任終了とのつながり1 連絡の不足と事件処理の遅滞を分けて点検する2 終了時には結果説明と清算を確認する第7 出典
第1 受任時の説明と受任後の報告・協議を区別する
1 説明した契約書があっても,その後の報告は必要になる

弁護士職務基本規程29条は,事件を受任するときの見通し,処理方法,報酬及び費用の説明を定める。
36条は,受任後,必要に応じて事件の経過や帰趨に影響する事項を報告し,依頼者と協議しながら処理を進めることを定める。
受任時に説明したことや委任契約書を作成したことだけで,その後の状況変化について説明・協議する必要がなくなるわけではない。

本記事は,令和8年10月3日に確認した日弁連の現行規程,民法,裁判所公表の最高裁判決及び『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(2026年)に基づく。
同解説書の説明,判決の法廷意見及び本記事の実務上の提案は,それぞれ根拠を示して区別する。
全体の条文と位置付けは,弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引・主要論点を参照されたい。

2 場面別の確認表
場面主な規定確認する内容受任する前・受任時29条得られた情報に基づく見通し,方法,報酬及び費用委任契約の作成30条報酬事項を含む契約書。例外の有無は別に確認複数依頼者の将来の対立32条辞任の可能性その他の不利益を各依頼者に説明受任後の進行・見通しの変化36条経過と重要事項の報告,判断に必要な説明と協議委任の終了44条・45条処理状況・結果の説明,清算及び預り金・預り品の返還

説明義務は,依頼者に有利な結果を約束する義務ではない。
依頼者が,リスク,選択肢及び費用を理解して判断できるようにすることが中心となる。

第2 29条の受任時説明で確認すること
1 事件の見通し・方法・報酬・費用

29条1項の説明は,依頼者から得た情報に基づくものである。
『解説』第4版125頁~126頁は,事件の見通し,処理方法,報酬及び費用が最低限の説明事項であり,見通しが勝敗だけでなく,予測される相手方の主張や解決までの時間も含むことを説明する。
受任時にあらゆる調査を終えることまでは要求されないが,未確認の前提と,その前提が変わった場合の影響を示すことが重要である。

本記事では,説明事項を次のように整理する。
① 何を依頼され,どこまでの事務を担当するのか。
② 得られた情報から,何が見通せ,何がまだ分からないのか。
③ 交渉,調停,訴訟,保全等のどの方法を検討し,その方法を選ぶ理由は何か。
④ 報酬・実費,追加費用が生じる条件,審級や手続が変わったときの取扱いは何か。
⑤ 依頼者が準備する資料や,期限までに決める必要のある事項は何か。

この確認項目は,条文と解説を日常の相談に適用するための運用提案である。
事件の性質によって,説明すべき項目の具体的な内容は異なる。

見通しの前提となる法令・事実関係をどこまで調べるか,追加調査の方法・費用・期限をどう協議するかは,弁護士の法令・事実調査―弁護士職務基本規程37条で整理している。

受任時の協議では,依頼者の希望する結果,初回に相手方へ提示する条件及び証拠に基づく法的な見通しを,別の事項として記録することが有用である。
例えば,100万円を希望して100万円を提示したことは,100万円の認容又は回収を予測・保証したこととは異なる。希望を確認した上で,予測の根拠と未確認の前提を説明し,どの条件が変われば見通しを更新するかを共有する。これは本記事の運用提案である。

(続きを読む...)弁護士の説明義務・報告義務―弁護士職務基本規程29条・36条と見通し変更・和解提案への対応(AI作成)

弁護士の利益相反―弁護士職務基本規程27条・28条の違い,同意による例外と受任後の対応(AI作成)

目次第1 利益相反の確認は「誰が,どの事件で,誰のために動くか」から始める1 本記事の対象と結論2 受任前に確認する順序第2 27条と28条は何が違うか1 27条は従前の関与や現在の相手方との関係を規律する2 28条は依頼者・顧問先・自己の利益との関係を加える第3 相談だけでも制約は生じるか1 契約書や着手金の有無だけで決まらない2 「別事件」は事件番号が違うだけでは足りない第4 同意を得ればよい場面でも,説明と秘密保持を確認する1 誰の何に対する同意かを明確にする2 利益相反の同意と秘密の開示の承諾は別に検討する第5 受任後に利害対立が生じたとき1 32条の事前説明と42条の事後措置2 遺産分割等で「全員辞任か,一方を継続できるか」第6 共同事務所・弁護士法人と訴訟行為の効力1 担当弁護士個人だけを調べて終わらない2 規程違反と訴訟行為の排除を区別する第7 個別の場面と出典1 さらに確認する場面2 出典
第1 利益相反の確認は「誰が,どの事件で,誰のために動くか」から始める
1 本記事の対象と結論

弁護士の利益相反を検討するときは,依頼者全員の同意があれば受任できると一括して考えてはならない。
弁護士職務基本規程27条・28条は,禁止される場面と同意による例外を区別しており,27条1号・2号等には同意による例外が置かれていない。
まず適用される号を特定し,次に同意の対象者,秘密保持,受任後の対応を確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月3日に確認した日弁連公表の現行規程,弁護士法及び日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(2026年)の該当箇所に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではなく,解釈について意見が分かれる場面もある。
規程全体の本文と条文別索引は,弁護士職務基本規程の総合記事を参照されたい。

2 受任前に確認する順序
確認する問い主に確認する規定・事項相手方から同じ事件の相談・依頼を受けていないか27条1号・2号,弁護士法25条1号・2号現在の事件の相手方から別事件の依頼を受けていないか27条3号。現在の事件の依頼者の同意現在の依頼者・顧問先を別事件で相手方にしないか28条2号。新しい依頼者と相手方の双方の同意複数の依頼者の利益や,依頼者と自分の経済的利益が対立しないか28条3号・4号。潜在的な対立は32条も確認同僚・元同僚や弁護士法人の事件に制約がないか56条~59条,62条~68条。個人の確認だけで終えない

この順序は,条文を見落とさないための実務上の確認方法である。
表のいずれか一つだけを満たせば受任できるという意味ではなく,複数の規定に該当するときは,各規定の制約をそれぞれ確認する。

第2 27条と28条は何が違うか
1 27条は従前の関与や現在の相手方との関係を規律する

27条は,相手方との相談・受任関係,公務員や裁判外紛争解決手続の担当者としての関与等に基づく職務の禁止を定める。
28条は,27条に規定する場合のほか,親族,現在の依頼者・顧問先,依頼者同士及び弁護士自身の経済的利益との関係を規律する。
『解説』第4版95頁は,27条を弁護士法25条との関係を明確にする規定として説明しつつ,27条5号が仲裁に限らない裁判外紛争解決手続を含むことも指摘する。

27条の号禁止される事件の概要本条の同意による例外1号相手方の協議を受けて賛助し,又はその依頼を承諾した事件置かれていない2号相手方の協議を受け,その程度・方法が信頼関係に基づくと認められる事件置かれていない3号受任している事件の相手方から依頼された他の事件受任中の事件の依頼者の同意4号公務員として職務上取り扱った事件置かれていない5号仲裁・調停・和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件置かれていない

弁護士法25条は現行法で9号まであり,弁護士法人等に所属する弁護士についての規定も含む。
したがって,職務基本規程27条の五つの号だけを確認して,法律上の職務制限をすべて確認したことにはならない。

2 28条は依頼者・顧問先・自己の利益との関係を加える
28条の号禁止される事件の概要同意が必要な者1号相手方が配偶者,直系血族,兄弟姉妹又は同居の親族である事件その事件の依頼者2号受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件その事件の依頼者と相手方3号依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件その事件の依頼者と他の依頼者のいずれも4号依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件その事件の依頼者

27条3号は「現在の相手方から,別事件を頼まれる」場面であり,28条2号は「現在の依頼者・顧問先を,新しい事件で相手方にする」場面である。
依頼の向きが逆になると,同意を確認する相手も変わる。
例えば,Aから受任した事件の相手方Bが別件を依頼するときは27条3号を検討するのに対し,Cが現在の依頼者Aを訴える事件を依頼するときは28条2号を検討する。

『解説』第4版106頁~107頁は,28条2号の継続的な法律事務提供先が顧問先に限られないこと,終了した依頼関係についても守秘義務による制約が残り得ることを説明する。
顧問契約の終了だけから,同じ紛争の反対側で自由に活動できると考えてはならない。

第3 相談だけでも制約は生じるか
1 契約書や着手金の有無だけで決まらない

(続きを読む...)弁護士の利益相反―弁護士職務基本規程27条・28条の違い,同意による例外と受任後の対応(AI作成)

弁護士が病気・メンタル不調で執務できないときの業務継続――期限,依頼者連絡,預り金及び引継ぎ(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と資料2 結論第2 病気になっても残る職務上の義務1 事件の遅滞防止と依頼者への報告2 預り金の分別管理,記録,報告及び返還3 病気は免責事由ではないが,処分の重さには影響し得ること第3 業務継続対応を始める基準1 診断名ではなく業務への影響で判断する2 即日対応が必要な兆候3 本人だけで判断しない仕組み第4 最初の24時間,3日及び7日で行うこと1 最初の24時間2 3日以内3 7日以内第5 受任事件,依頼者連絡及び辞任・引継ぎ1 事件一覧は期限から並べる2 依頼者には診断名よりも業務上の事実を伝える3 協力弁護士は当然には代理権を持たない4 辞任・引継ぎで残す記録第6 預り金の停止,照合,報告及び返還1 新たな出金を止める2 事件別残高と銀行残高を照合する3 正当な支出があっても報告・清算・返還は別に必要である4 職員任せにしない第7 公表裁決から分かること1 所属弁護士会の処分と日弁連による変更2 軽減方向に考慮された事情3 それでも業務停止1月とされた理由4 処分量定の機械的な相場にはできない第8 平常時に作っておく業務継続セット第9 一人事務所と複数弁護士事務所の違い第10 関連する場面との区別第11 関連記事第12 出典及び資料の限界

第1 この記事の対象と結論
1 対象と資料

本記事は,弁護士が病気,けが又はメンタル不調によって,受任事件の処理,依頼者への連絡,預り金の管理その他の執務を続けることが難しくなった場合の業務継続対応を扱う。

法的な義務については,日弁連の弁護士職務基本規程及び預り金等の取扱いに関する規程を確認した。具体例については,大阪弁護士会が業務停止3月とした処分を,日弁連が令和8年7月14日の裁決により業務停止1月へ変更した公表裁決を用いる。

同裁決は一つの懲戒事案に関する判断であり,病気時の業務継続手順を一般的に定めたものではない。本記事のうち,「しなければならない」とする部分は会規等に根拠がある事項であり,24時間・3日・7日の対応順序,協力弁護士への連絡方法及び業務継続セットは,これらの義務を履行できなくなる事態を避けるための実務上の推奨策である。

2 結論

結論は次の6点である。
①病気やメンタル不調があっても,事件を遅滞なく処理し,依頼者へ報告し,預り金を記録・清算・返還する義務が当然に消えるわけではない。
②もっとも,公表裁決では,精神的不調に至った経緯,預り金を費消せず保管していたこと,審査請求後に協力弁護士が返還を完了したことが,処分を軽くする方向で考慮された。
③他方で,約4年7か月にわたる長期保管,その間に返還の能力や機会が全くなかったとは認められないこと,本人ではなく協力弁護士が返還したことも考慮され,業務停止1月は残った。
④執務不能の兆候が出たときは,診断名の確定を待たず,期限・期日・身体拘束事件・預り金・連絡不能の危険から順に事務所の対応を始める。
⑤協力弁護士がいるだけでは,受任事件の代理権や預り金を動かす権限が当然に生じるわけではない。依頼者の意思,利益相反,守秘義務,委任状,復代理及び裁判所への届出等を事件ごとに確認する。
⑥病気になってから一から引継資料を作るのでは遅い。平常時から,期限一覧,事件別預り金台帳,連絡先,権限の境界及び緊急時の手順を更新しておく必要がある。

第2 病気になっても残る職務上の義務
1 事件の遅滞防止と依頼者への報告

弁護士職務基本規程35条は,事件を受任したときは速やかに着手し,遅滞なく処理することを定める。同規程36条は,事件の経過及び事件の帰すうに影響を及ぼす事項について,適宜,依頼者に報告することを定める。

したがって,体調不良のため予定していた申立て,提訴,照会,交渉又は依頼者への回答ができなくなったときは,体調の回復だけを待つのでは足りない。期限への影響を調べ,必要に応じて依頼者へ状況を説明し,代替措置,辞任又は引継ぎを検討する必要がある。

2 預り金の分別管理,記録,報告及び返還

弁護士職務基本規程38条は,事件に関して預かった金員を自己の金員と区別し,預り金であることを明確にする方法で保管し,その状況を記録することを定める。同規程45条は,委任の終了に当たり,委任契約に従って金銭を清算し,預り金及び預り品を遅滞なく返還することを定める。

預り金等の取扱いに関する規程は,保管目的以外の使用の禁止,預り金口座,入出金の記録,依頼者への収支報告及び弁護士会の照会への回答等を定める。体調不良は,帳簿と銀行残高の不一致や,返還・報告の先送りを放置してよい理由にはならない。

3 病気は免責事由ではないが,処分の重さには影響し得ること

公表裁決は,精神的不調に陥って預り金の返還手続及び所属弁護士会の懲戒手続への対応を続けられなかったとの主張に沿う証拠が提出されたことを,処分を軽くする方向で考慮した。しかし,職務基本規程45条の趣旨に違反するとの判断自体は維持した。

したがって,病気又はメンタル不調については,①義務違反の有無,②責任の程度,③処分の重さ,④今後の再発防止を分けて検討する必要がある。「病気だから違反にならない」とも,「病気は一切考慮されない」ともいえない。

第3 業務継続対応を始める基準
1 診断名ではなく業務への影響で判断する

業務継続対応を始める基準は,診断書の有無ではなく,受任事件を安全に処理できるかである。例えば,期限を思い出せない,同じ連絡を何度も先送りする,郵便物を開封できない,記録を読むと強い不安で動けない,入出金の説明ができない状態が続くときは,病名が確定していなくても対応を始めるべきである。

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法律事務所の標的型メール訓練―開封率より報告率・初動時間を測る実施方法(AI作成)

目次第1 結論第2 訓練の法的・実務的位置付け第3 実施前に決めること第4 訓練メールの題材第5 測定する指標第6 開封・クリック後の報告と初動第7 責めない運用と事後教育第8 第三者への影響と訓練業者の管理第9 実施チェックリストと関連記事第10 出典と調査範囲
第1 結論

法律事務所の標的型メール訓練は,職員をだまして失敗者を見付けるためではなく,不審メールに気付いた人が速やかに所内へ報告し,事務所が調査・封じ込め・期限確認を開始できるかを確かめるために行う。開封率又はクリック率だけで評価せず,報告率,最初の報告までの時間,所内の初動完了までの時間及び再教育後の改善も測定する。

訓練でURL又は添付ファイルを開いた人を責めると,現実の事故でも報告が遅れやすくなる。報告を受けた担当者は,まず報告に謝意を示し,時刻,行った操作及び端末を確認する。訓練業者を利用する場合は,職員のメールアドレス,開封・クリック・報告の記録その他の個人データについて,利用目的,アクセス権,保存期間,削除,再委託及び事故時の連絡を事前に定める。

本記事は令和8年9月30日時点の法令,会規及び公表資料に基づく。訓練結果は教育と体制改善の資料であり,それだけで個々の職員の能力又は事務所の安全性を断定するものではない。

第2 訓練の法的・実務的位置付け

日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程4条2項は,弁護士等に対し,事務職員等が安全管理措置を遵守するよう指導監督することを求め,同条3項は,弁護士等が自ら又は事務職員等の情報セキュリティに関する知識を涵養するため,研鑽及び教育に努めることを定めている。訓練は,この教育と,規程6条の取扱方法の点検・改善を具体化する一つの方法である。

個人情報保護法23条から25条は,個人データの安全管理措置,従業者の監督及び委託先の監督を定める。個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは,従業者への教育・研修をリスクに応じて充実させることが望ましいとし,個人データの取扱いを委託するときは,適切な委託先の選定,委託契約及び取扱状況の把握を示している。

もっとも,特定の回数又は特定方式の訓練を一律に義務付ける規定ではない。事務所の規模,取扱情報,過去の事故,利用するメール・クラウド環境及び担当者の体制に応じて,机上演習,短時間の教育,模擬メール及び事故対応演習を組み合わせる。

第3 実施前に決めること

実施前に,少なくとも次を文書化する。
①目的―不審メールの判別だけでなく,報告と組織初動を確認すること
②対象―弁護士,事務職員,司法修習生,派遣・委託スタッフ等のどこまでを含めるか
③期間―送信日時,測定終了時刻,事後教育の日程
④報告経路―不審メールを転送せずに報告できる専用ボタン,電話又は別の安全な連絡手段
⑤初動担当―最初の報告を受け,訓練か現実の事故かを切り分ける担当者と代替者
⑥記録―取得するデータ,閲覧者,保存期間,削除時期及び個人評価への利用の有無
⑦中止条件―第三者から問合せが来た場合,実在事件又は現実の障害と混同した場合等

訓練であることを事前に全員へ知らせない場合でも,責任者,事故対応担当者及び必要なシステム管理者には,誤って現実の事故として外部通報したり,業務メールを一律遮断したりしないための範囲で知らせる。実施中に本物の不審メールが到着する可能性を前提に,訓練用ドメイン,送信元及び識別情報を担当者だけが確認できるようにする。

第4 訓練メールの題材

題材は,事務所で実際に起こり得るが,実在の依頼者,裁判所,弁護士会,金融機関その他の第三者に迷惑をかけないものを選ぶ。例えば,①共有ファイルの閲覧依頼,②メールボックス容量又は多要素認証に関する案内,③請求書・日程表・事件資料を装う添付ファイル,④過去のやり取りへの返信を装うメールが考えられる。

レンタルサーバー,ウェブサイト保守会社又はプラグイン作者を装い,「今夜から攻撃が始まる」,「直ちにPHPを切り替える」又は「管理画面へログインする」よう求める緊急通知も題材になり得る。
この場合の到達目標は,緊急性だけで真偽を判断せず,メール内のリンクを使わずに登録済みの管理画面又は提供者の公式サイトを開き,公表日時,対象版,修正版及び事務所の完全な版番号を確認し,所内の保守担当へ報告できることである。

訓練では,実在事業者の商標,ドメイン又は緊急連絡を無断で模倣せず,現実の脆弱性通知と混同した場合の中止条件を定める。
公式情報がまだ詳細を公表していない段階では,影響版又は攻撃開始時刻を推測で補わないことも確認する。

経営者,依頼者又は取引先を装うメールから電話若しくはビデオ会議へ誘導し,顔又は声で送金,振込先変更,認証情報入力若しくは秘密情報の送信を指示する複合型も訓練題材になり得る。
訓練の目的は映像の不自然さを見破ることではなく,重要な指示を保留し,依頼メール又は会議内で示された番号を使わず,あらかじめ登録した連絡先へ折り返し,別の承認者へ回せるかを確認することである。

パスワード付きZIPを題材にする場合,「ZIPを解凍しただけで常に感染する」と教えない。暗号化されたZIPはメール側のマルウェア検査を妨げることがあり,別メールのパスワードも送信者の真正又は内部ファイルの安全性を保証しない。受信予定があるかを確認し,既知の電話番号等の別経路で送信者に確認し,拡張子を表示して,実行ファイル,スクリプト及びOfficeマクロ等を不用意に実行しないという判断過程を訓練する。

実在又は酷似した組織名,ロゴ,ドメイン若しくは電話番号を無断で使うと,訓練対象者がその第三者へ連絡し,問合せ又は風評の負担を生じさせることがある。IPAの訓練資料は,実在又は類似の組織・ドメインを避け,訓練対象者の問合せ先を組織内の担当窓口にするよう注意を示している。

第5 測定する指標
指標確認すること注意点開封率・クリック率模擬メールの開封,URLクリック又は添付ファイルの操作メールソフトの画像取得,セキュリティ製品の自動アクセス及び重複操作を除外できるか確認する報告率不審と判断して所定の窓口へ報告できた割合開かなかった人の報告と,開いた後の報告を区別して把握する最初の報告までの時間送信又は受信から,所内窓口が最初の報告を受けるまでの時間早期検知の実効性を見る。個人を責める順位表にしない組織の初動完了時間担当者が訓練を識別し,影響確認,周知その他の予定した手順を終えるまでの時間職員だけでなく,受付・連絡・判断手順の詰まりを測る再教育後の改善同じ弱点に関する短時間教育後の再確認結果題材の難易度,対象人数及び測定条件の違いを記録する

情報処理推進機構(IPA)の資料は,訓練目的に応じて開封率又は適切な対応の達成率を測り,標的型攻撃メールの報告までの時間や,報告を受けた後の組織の対応完了までを確認する考え方を示している。令和8年公表の実践ナビも,開封率と報告率を測り,報告が遅い又は少ない場合には手順の不明確さを分析することを勧めている。

数値を比較するときは,対象人数,除外者,送信時間,訓練題材,分母,重複報告の扱い及び自動アクセスの除外方法を残す。クリック率が低いという一つの数値だけから,現実の攻撃への備えが十分であるとはいえない。

第6 開封・クリック後の報告と初動

訓練対象者には,「開いてしまったら黙る」のではなく,次の順序を教える。
①それ以上のURLクリック,添付ファイル操作,マクロ有効化又は認証情報入力を止める
②受信時刻,開封時刻,クリック・解凍・内部ファイル実行・マクロ有効化の有無及び端末を所内窓口へ報告する
③原メール,完全なメールヘッダー,添付ファイル及び画面表示を勝手に削除せず,担当者の指示を待つ
④内部ファイル,実行ファイル,スクリプト又はマクロを実行した場合は,担当者の指示に従い,必要に応じて端末をネットワークから隔離する
⑤不審メールをそのまま多数へ転送して被害又は混乱を広げない

現実の事故では,原メール,完全なヘッダー,添付ファイル,添付ファイルのハッシュ値,メールゲートウェイ及び端末のログを保存する。単なるメールの表示,URLアクセス,ZIPの解凍,内部ファイルの実行及びマクロ有効化は技術的に同じ出来事ではないため,確認済み事実と推測を分けて記録する。開封又はクリックだけで感染確定と断定せず,反対に内部ファイルを実行した事実を「メールを見ただけ」と過小評価しない。

第7 責めない運用と事後教育

報告を受けた担当者の最初の言葉は,「なぜ開いたのか」という非難ではなく,「報告してくれてありがとう。今から確認します」とする。IPAの実践ナビは,開いてしまった場合でも必ず報告することを教え,報告を責めず,早期報告を評価する文化を作ることを勧めている。

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弁護士の業務広告と懲戒――詐欺被害回復の広告,成果報酬型の広告,期間限定表示の懲戒例と令和7年改正(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と資料2 結論第2 業務広告に関する規律1 弁護士職務基本規程2 弁護士等の業務広告に関する規程3 令和7年12月5日の改正第3 広告の表示が問題とされた例1 詐欺被害の回復をうたう広告2 紙のチラシ3 期間限定の表示第4 勧誘の方法が問題とされた例1 面識のない者への通知2 口外禁止条項の潜脱3 非弁業者の電話勧誘体制第5 広告業者等への支払1 成果報酬型の広告2 紹介料・業務委託料の名目第6 弁護士が確認しておくこと1 表示2 広告業者との関係3 勧誘第7 関連記事第8 出典1 日弁連の会規2 消費者庁の措置命令3 懲戒処分及び裁決の公告
第1 この記事の対象と結論
1 対象と資料

本記事は,弁護士の業務広告に関する規律と,広告や勧誘の方法,広告業者への支払が懲戒処分の対象とされた例を整理するものである。
本記事の法令及び会規の整理は令和8年9月28日を基準とし,広告規程及び広告指針の補充部分は令和8年10月19日に確認した原資料に基づく。
会規は日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が公表している会規集の本文による。
懲戒例の出典は,日弁連の機関誌『自由と正義』に掲載された懲戒処分の公告及び裁決の公告である。
公告は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため,本記事の記述も公告の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は記載しない(弁護士法人の名称は,処分の対象そのものであるため記載する。)。

2 結論

結論は次の5点である。
①弁護士の業務広告は原則として自由であるが,弁護士職務基本規程9条と「弁護士等の業務広告に関する規程」(以下「広告規程」という。)が,虚偽・誤導・誇大な広告や,面識のない者への一定の方法による勧誘を禁じている。
②近年の懲戒例は,詐欺被害の回復をうたう広告に集中しており,どのような回答をしても返金請求が必要であるかのような結果が出る診断機能,全件が満額回収であるかのような解決事例の表示,閲覧者の人数を実際と異なる数で示す表示が,いずれも違反とされている。
③広告表示そのものの違反は戒告から業務停止数か月の例が多いが,広告業者や非弁護士に受任の過程を委ね,名義を利用させる体制と結び付くと,業務停止1年以上の重い処分になっている。
④広告業者への支払を受任件数や報酬額に連動させると,名目が広告費や業務委託料であっても,紹介の対価(職務基本規程13条)や報酬の分配(同12条)と評価されている。
⑤令和7年12月5日の広告規程の改正で,広告業者との契約書と入出金の記録の保存が求められるようになった(令和8年7月1日施行)。

第2 業務広告に関する規律
1 弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程9条1項は「弁護士は、広告又は宣伝をするときは、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならない。」,同条2項は「弁護士は、品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない。」と定めている。
同規程11条は,弁護士法72条から74条までの規定に違反する者等から依頼者の紹介を受け,これらの者を利用し,又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁じている。
同規程12条は,職務に関する報酬を弁護士等でない者と分配することを原則として禁じ,13条1項は「弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。」と定めている。
これらはいずれも,同規程82条2項の行動指針又は努力目標の規定には含まれない義務規定である。

2 弁護士等の業務広告に関する規程

広告規程(平成12年会規第44号)2条は,広告を,弁護士等が「自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするもの」と定義している。
媒体は問わないので,事務所のウェブサイトやポータルサイトへの掲載,SNSでの発信も,誘引を主たる目的とするものであれば広告に当たる。

3条は,次の広告を禁止している。
①事実に合致していない広告
②誤導又は誤認のおそれのある広告
③誇大又は過度な期待を抱かせる広告
④困惑させ,又は過度な不安をあおる広告

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弁護士の事件放置と懲戒――放置期間では処分が決まらない理由と公表事例(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と資料2 結論第2 事件放置に関する規律1 弁護士職務基本規程2 弁護士法3 事件処理の遅滞と裁判手続の遅延第3 戒告にとどまった例1 放置の期間の幅2 虚偽の説明があっても戒告の例第4 処分が重くなった例1 虚偽の報告と書面の偽造2 複数の事件・依頼者での反復3 事務職員への任せきり4 着手金・預り金の未清算と弁護士会への不対応5 同種の処分歴6 所在不明第5 処分の重さを分ける事情第6 弁護士が確認しておくこと1 放置を防ぐ仕組み2 処理が遅れてしまったとき3 体調不良で処理を続けられないとき第7 関連記事第8 出典1 日弁連の会規・法令2 懲戒処分の公告
第1 この記事の対象と結論
1 対象と資料

本記事は,弁護士が受任した事件の処理を放置したことが懲戒処分の対象とされた例を整理し,処分の重さを分ける事情を検討するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月28日現在のものである。
懲戒例は,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の機関誌『自由と正義』に掲載された公告と,大阪弁護士会『月刊大阪弁護士会』2026年9月号に掲載された告示の原本で,掲載号・頁・処分の内容を確認した。
公告は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため,本記事の記述も公告の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は記載しない。

2 結論

結論は次の4点である。
①事件の放置は,主に弁護士職務基本規程35条(事件の処理)と36条(事件処理の報告及び協議)の違反として懲戒の対象となる。
②放置の期間だけで処分は決まらない。
公告には,約5か月の放置から9年以上の放置まで,戒告にとどまった例がある。
③処分が重くなるのは,放置に次の事情が重なった場合である。
虚偽の報告や書面の偽造,消滅時効の完成など依頼者の権利の喪失,複数の事件・依頼者での反復,事務職員への任せきり,着手金や預り金の未清算,所在不明や弁護士会への不対応,同種の処分歴である。
④もっとも,「虚偽の報告があれば必ず重い」といった一律の基準はなく,提訴済みと虚偽の説明をした事案でも戒告の例がある。

依頼者が事件放置を疑って別の弁護士へ相談する場合は,最後の報告日,依頼した手続,提出先・事件番号,受付控え,最新の裁判書類及び次の期限を整理することが有用である。
報告がないことと,必要な手続をしていないことを分け,手元の資料で確認できる事項と,確認を求める事項を区別する。
元の事件の期限への対応と,従前の弁護士への責任追及の検討を並行して進める必要がある場合もある。

本記事の懲戒例から,民事上の損害賠償額や請求期限が当然に決まるわけではない。
責任追及の要件と証拠は,弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方,請求期限は,弁護過誤の時効を参照されたい。

第2 事件放置に関する規律

事件処理中の報告・協議の内容を先に確認する場合は,弁護士の説明義務・報告義務(29条・36条)を参照されたい。
通常の報告・協議の規律と,本記事で扱う事件放置に対する懲戒の判断を区別して理解できる。

1 弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程35条は,「弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。」と定めている。
同規程36条は,「弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。」と定めている。
いずれも,同規程82条2項が行動指針又は努力目標として解釈適用すべきものとして列挙する規定には含まれず,義務規定である。

公告では,長期の放置について,35条ではなく信義誠実の義務を定める同規程5条(「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」)の違反とした例もある。
委任が終了したときの清算と返還(同規程45条),委任契約書の作成(同規程30条)が,放置とあわせて問題とされることも多い。

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弁護士の預り金の管理と懲戒――令和8年6月施行の改正預り金規程と公表事例に見る処分の段階(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と資料2 結論第2 預り金に関する規律1 弁護士職務基本規程2 預り金等の取扱いに関する規程3 令和8年6月1日施行の改正点第3 公表された懲戒例に見る処分の段階1 清算・返還の遅れと管理の不備(戒告)2 記録と報告のない保管(業務停止1月~3月)3 虚偽の報告・調査への不協力・多額の流用(退会命令・除名)4 口座の届出と年次報告書第4 報酬の控除と処分の取消し1 合意のない控除2 日弁連による取消し3 委任終了前の交付と,預り金の目的に応じた清算第5 弁護士が確認しておくこと1 口座と記録2 清算と報告3 弁護士会からの照会4 病気等で本人が処理できない場合5 返還の遅れ,横領の成立及び後日の補填第6 関連記事第7 出典1 日弁連の会規2 懲戒処分・裁決の公告と大阪弁護士会の告示
第1 この記事の対象と結論
1 対象と資料

本記事は,弁護士が事件に関して預かった金員(預り金)の管理をめぐる規律と,その違反が懲戒処分の対象とされた例を整理するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月28日現在のものである。
会規は日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が公表している現行の会規集の本文で確認し,懲戒例は日弁連の機関誌『自由と正義』の懲戒処分・裁決の公告と,『月刊大阪弁護士会』2026年7月号127~128頁の懲戒告示で,それぞれ号・頁・処分の内容を確認した。
公告・告示は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため,本記事の記述も各資料の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は,本記事の目的との関係で必要がないため記載しない(弁護士法人の名称は,処分の対象そのものであるため記載する。)。

2 結論

結論は次の6点である。
①預り金の保管は,弁護士職務基本規程38条と「預り金等の取扱いに関する規程」(以下「預り金規程」という。)が定めており,預り金規程は令和8年6月1日施行の改正で,預り金口座の自己名義の原則,通帳等の原本の提示義務及び照会に応じない会員の公表の制度を加えた。
②公表された懲戒例には,清算や返還の遅れ,口座・記録の不備といった管理の問題から始まり,目的外の使用(流用),さらに虚偽の報告や弁護士会の調査への不協力へと進むにつれて処分が重くなる段階がある。
③もっとも,処分の重さは一律ではなく,目的外の使用が認定されても戒告にとどまった例がある一方,預り金口座の届出と照会への回答を怠っただけで業務停止とされた例もある。
④依頼者の同意のない報酬の控除は懲戒の対象になり得るが,報酬の合意が後から認められて日弁連が処分を取り消した例もあり,委任契約書と清算書面が弁明の最大の資料になる。
⑤弁護士会から預り金について照会を受けたときに回答しないことは,それ自体が重い処分の理由になっている。
⑥病気又はメンタル不調は,預り金を報告・清算・返還しないことを当然に正当化しない。もっとも,公表裁決では,病状に沿う証拠,費消がなかったこと及び後の返還が処分を軽くする方向で考慮された。

弁護士に預けた金銭が返ってこないときは,委任契約書,送金記録,弁護士からの清算の説明を整理しておくと,何を求めるかを伝えやすい。
連絡先や手続が分からない場合は,依頼した弁護士が所属する弁護士会の市民窓口等で案内を確認する。
大阪については,大阪弁護士会の市民窓口を参照されたい。

返還や清算を話合いで解決したい場合は,弁護士会の紛議調停を参照されたい。
弁護士の処分を求める懲戒手続とは,手続の目的が異なる。

第2 預り金に関する規律
1 弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程38条は,「弁護士は、事件に関して依頼者、相手方その他利害関係人から金員を預かったときは、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にする方法で保管し、その状況を記録しなければならない。」と定めている。
書類その他の物品の保管は39条(預り品の保管)であり,預り金の保管の条文は38条である。

同規程45条は,「弁護士は、委任の終了に当たり、委任契約に従い、金銭を清算した上、預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければならない。」と定めている。

同規程25条は,「弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。」と定めている。
依頼者から借りることだけでなく,依頼者に貸すことも対象である。
これらはいずれも,同規程82条2項が行動指針又は努力目標として解釈適用すべきものとして列挙する規定には含まれておらず,義務規定である。

2 預り金等の取扱いに関する規程

(続きを読む...)弁護士の預り金の管理と懲戒――令和8年6月施行の改正預り金規程と公表事例に見る処分の段階(AI作成)

家族が付き添って弁護士に相談するとき―同席の可否,本人の意思確認,守秘義務と交通事故・相続での注意点(AI作成)

予約前には,①誰の法律問題か,②本人が相談を希望しているか,③家族の同席又は家族だけの相談を希望するか,④家族にも関係する争いがあるかを整理し,予約先へ伝えてください。家族への説明・連絡の範囲は本人の意思と秘密の取扱いを踏まえて確認します。相談全体の準備は弁護士とは―仕事内容,相談できること,費用と選び方,相談先の確認事項は弁護士の選び方―取扱分野,説明,費用と相談時の確認事項をご参照ください。

目次第1 この記事の対象と結論1 対象とする読者と基準日2 結論第2 弁護士が本人の意思を確かめる理由1 依頼者の意思の尊重と説明2 秘密の保持3 依頼するための契約を結ぶのも本人である第3 家族が同席するときと席を外すとき1 同席について直接の定めはない2 本人だけと話す時間が必要になりやすい場面第4 交通事故の相談に家族が付き添う場合1 経過の説明役としての家族2 本人が意思を表明できない場合3 付き添う家族が同じ事故の当事者である場合第5 相続・遺言の相談に家族が付き添う場合1 遺産分割の相談2 遺言の相談第6 付き添う家族が事前に準備すること第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 職能団体の規程3 所管行政機関の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とする読者と基準日

この記事は,交通事故でけがをした家族や,相続・遺言について相談したい高齢の親に付き添って,弁護士の法律相談に同席しようとしている人を対象とする。
弁護士職務基本規程は日本弁護士連合会が公表している現行の本文(会規第70号)により,法令は令和8年9月28日時点でe-Gov法令検索により確認した内容に基づく。
相談を受ける側の事務所ごとの運用は扱わない。

2 結論
(1) 依頼者は相談の当事者である本人である

弁護士に事件を依頼するのは,事故の被害者や遺産を相続する人など,相談の当事者である本人である。
家族が付き添う場合でも,弁護士は本人の意思を確かめ,本人に説明し,本人の秘密を守る立場にある。
そのため,家族が同席していても,弁護士が本人に直接質問したり,本人だけと話す時間を求めたりすることがある。

(2) 同席するかどうかは本人の意思と事案の性質で決まる

弁護士職務基本規程には,法律相談への家族の同席を直接定めた条文はない。
同席の可否は,本人がそれを望んでいるか,本人の意思を家族のいない場で確かめる必要があるか,家族が相手方又は利害関係人になり得るかによって判断されると考えられる。
相続で家族が他の相続人に当たる場合や,遺言の内容を相談する場合は,本人だけと話す時間が設けられることを前提に付き添うのがよい。

第2 弁護士が本人の意思を確かめる理由
1 依頼者の意思の尊重と説明
(1) 依頼者の意思の尊重(22条)

弁護士職務基本規程22条1項は,弁護士は,委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとすると定めている。
同条2項は,依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは,適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努めると定めている。
家族が本人の気持ちを代弁してくれることもあるが,弁護士が尊重すべきなのは本人の意思であり,本人が十分に話せない場合でも,弁護士には本人の意思を確かめる努力が求められる。

『解説「弁護士職務基本規程」第4版』63頁~65頁は,意思を十分に表明できない場合と,意思能力が欠ける場合を区別している。22条2項は,疾病その他の事情によって十分な意思表明が難しい場合の確認を扱う。意思能力を欠く場合には,同項による意思確認の努力だけで委任契約や代理権の問題が解決するのではなく,民法等の実体法に従った検討が必要となる。

家族や通訳等が本人の伝達を補助することと,家族が本人に代わって決定する権限を持つことは別である。同書65頁は,事情に応じた意思確認の方法を示しているが,特定の方法を全ての相談に一律に要求しているわけではない。本記事では,本人の意思を確認するための補助,家族への秘密開示の承諾及び家族が本人に代わって法律行為をする権限を,それぞれ区別して確認する。意思能力や法定代理が問題となる場合は,第2の3及び第4の2を参照されたい。

(2) 受任の際の説明(29条)

同規程29条1項は,事件を受任するに当たり,依頼者から得た情報に基づき,事件の見通し,処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について適切な説明をしなければならないと定めている。
同項は説明の相手方を明記していないが,依頼者である本人に対する説明と考えられ,家族が内容を理解しただけで足りるとは限らない。

2 秘密の保持

弁護士法23条は,弁護士は,その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し,義務を負うと定めている。
弁護士職務基本規程23条も,弁護士は,正当な理由なく,依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし,又は利用してはならないと定めている。

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法律事務所のPPAP廃止と安全なファイル共有―メール添付・クラウドリンク・刑事記録の注意点(AI作成)

目次第1 結論第2 PPAPを既定手段にしない理由1 受信したパスワード付きZIPへの対応第3 送付方法の比較第4 クラウド共有リンクの確認事項第5 送信前に文書内部も点検する第6 刑事事件記録を共有するとき第7 事務所の基本的な取扱方法に書く事項第8 出典と調査範囲
第1 結論

法律事務所では,パスワード付きZIPファイルを電子メールで送り,別の電子メールでパスワードを送る方法(PPAP)を既定手段にしない。ファイル共有は,情報の性質,送信先,閲覧・編集の必要性及び保存期間に応じて,宛先の認証,最小限の権限,有効期限,失効,ログ及び削除を管理できる方法を選ぶ。
クラウド共有へ移れば自動的に安全になるわけではない。共有相手,リンク設定,提供者側の管理者アクセス,再委託先,事故通知,バックアップ及び契約終了時の削除・持出しまで確認する。

刑事事件記録では,保存と第三者への共有を分け,利用目的,共有相手,裁判所が付した条件及び刑事訴訟法281条の4・281条の5を個別に確認する。本記事は令和8年9月28日時点の法令,会規及び公表資料に基づく。

第2 PPAPを既定手段にしない理由

PPAPでは,ファイルとパスワードが同じ電子メール系統を通るため,メールアカウント又は経路をまとめて侵害された場合の防御になりにくい。誤った相手へ2通とも送れば誤送信を防げず,送信後にファイルだけを失効させることも難しい。暗号化された添付ファイルは,受信側のメールシステムによるマルウェア検査を妨げることがある。

国家サイバー統括室の「インターネットの安全・安心ハンドブック」は,PPAPを盗聴・誤送信対策として効果が乏しく,マルウェア検査を困難にする方法として,基本的に利用しないとの方向を示している。
電話又はSMSでパスワードを伝える方法は,パスワードを同じ電子メール経路に載せないという限度では意味があるが,誤送信,失効,ログ,マルウェア検査及び受信後の二次共有を一括して解決するものではない。

1 受信したパスワード付きZIPへの対応

受信側でも,別メールでパスワードが届いたことだけで送信者の真正又は内部ファイルの安全性が確認できたとはいえない。まず,その資料を受信する予定があったかを確認し,必要に応じて既知の電話番号等の独立した経路で送信者に確認する。拡張子を表示し,実行ファイル,スクリプト及びOfficeマクロ等を不用意に実行しない。

ZIPの解凍,内部ファイルを開くこと,実行ファイル又はスクリプトを実行すること,Officeマクロを有効にすることは同じ操作ではない。「解凍しただけで常に感染する」と一般化せず,実際に行った操作と時刻を記録する。内部ファイル,実行ファイル,スクリプト又はマクロを実行した場合は,それ以上の操作を止め,所内窓口へ報告し,必要に応じて端末をネットワークから隔離する。

現実の事故では,原メール,完全なメールヘッダー,添付ファイル,添付ファイルのハッシュ値,メールゲートウェイ及び端末のログを保存する。詳しくは,電子メールの仕組みと安全対策,法律事務所のサイバー事故初動チェックリスト及び法律事務所の標的型メール訓練を参照されたい。

第3 送付方法の比較
方法確認すべき点適さない場面通常のメール添付宛先,添付物,容量,メール経路,受信後の保存秘密性が高く,失効・ログ・期限管理が必要な資料PPAP別経路の実効性,マルウェア検査,誤送信,失効不能事務所の既定手段クラウド共有リンク指定相手,認証,権限,期限,失効,ログ,ダウンロードリンクを知る全員が閲覧できる設定のまま使う場合専用ポータル・データルーム利用者管理,監査ログ,通知,契約,終了時のデータ管理者,退出者及び保存期間を管理できない場合物理媒体暗号化,受渡し,紛失,複製,返却・廃棄追跡可能な受渡し方法を定めない場合

同じ事件でも,連絡文だけなら通常メール,証拠一式は期限付きの共有リンク,原本は対面受渡しというように分けることがある。方法の名称ではなく,情報の性質と実際の設定を確認する。

第4 クラウド共有リンクの確認事項

共有前に,次を確認する。
①共有先をメールアドレス等で指定し,「リンクを知っている全員」を避けられるか
②本人確認又は多要素認証を求められるか
③閲覧のみ,ダウンロード可,編集可を分けられるか
④有効期限を設定し,事件終了又は誤送信時に失効できるか
⑤閲覧,ダウンロード,編集及び共有変更のログを確認できるか
⑥受信者による再共有又はローカル保存をどこまで制御・把握できるか
⑦契約主体,保存・処理国,再委託先及び提供者側の管理者アクセスはどうなっているか
⑧侵害時の通知,バックアップ,契約終了時の削除及び一括エクスポートは可能か

共有設定の画面で「安全」と表示されることだけでは足りない。実際の相手方アカウントで閲覧できること,第三者アカウントでは閲覧できないこと,期限又は失効後に開けないことを必要に応じて試す。

共有する内容が意図した版であることも確かめる

相手がリンクを開けるかという権限の確認に加え,そのリンクが送付したいファイルと版を指しているかを確認する。
手元のパソコンで編集・保存を終えた直後は,クラウド側への反映確認を別に行い,送るリンクから対象を開いて変更箇所を照合する。
次の確認は,古い版や別のコピーを送らないための運用上の提案である。

①同じファイルを継続して更新する共同作業では,どのファイルを正本とするかを決め,重要な更新の後に共有先へ反映された内容を確認する。

②別名の最終版を作る場合は,ファイル名だけでなく,リンクが新しい送付用ファイルを指すかを確認する。
以前のリンクをそのまま再利用できると決め付けない。

③送付時点の内容を後から確認できるようにする必要がある場合は,共同作業を続けるファイルと,送付内容を確定したファイルの取扱いを分ける。
送付した版,日時,宛先及び共有方法を必要な範囲で記録し,訂正版を送る場合は,どの版を差し替えるのかを相手に明示する。

ここでいう版の確認は,共有先・権限・保存期間や,本記事第6の刑事事件記録に関する確認を代替するものではない。

第5 送信前に文書内部も点検する

送信先と共有設定が正しくても,文書内部に不要な情報が残っていれば漏えいにつながる。
①PDFは,黒い図形を重ねただけの墨消しになっていないか,文字列の検索・コピー及びレイヤー表示で確認する。
②Wordは,変更履歴,コメント,文書のプロパティ,非表示文字及び埋込みファイルを確認する。
③Excelは,非表示シート・行・列,コメント,数式,外部リンク及び印刷範囲外のデータを確認する。
④画像は,位置情報,撮影日時,端末名その他のメタデータを確認する。
⑤ファイル名,フォルダー名及び共有リンク名に,他の依頼者名又は事件名が含まれていないかを確認する。

最終版を別名で書き出し,送信する実物を開いて点検する。元文書の画面だけを見て,送信物も同じだと推測しない。

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法律事務所のサイバー事故初動チェックリスト―発覚後10分・当日中・後日に行うこと(AI作成)

目次第1 結論第2 発覚後10分に行うこと1 連絡経路と責任者を決める2 被害拡大を止める3 時刻入り記録と証拠保全を始める第3 当日中に行うこと1 影響範囲を把握する2 期限事故を防ぐ3 報告・通知の要否を判断する4 外部支援と保険の条件を確認する第4 復旧後・後日に行うこと第5 事故類型別の最初の操作第6 確認用チェックリスト第7 法的根拠と裁判例第8 出典と調査範囲
第1 結論

法律事務所のサイバー事故では,最初に「誰が悪かったか」を調べるのではなく,①被害拡大の防止,②時刻入り記録と証拠保全,③情報・対象者・期間・業務期限の影響範囲の把握,④法令・会規・契約・保険による報告及び通知の判断,⑤復旧と再発防止の順で進める。
漏えいの有無だけでなく,事件記録の滅失・毀損,業務の停止,メールの未受信及び裁判上の期限への影響を同時に確認する必要がある。システムが動くようになったことと,事故対応が終わったことは同じではない。

本記事は,令和8年10月8日時点の法令,会規,裁判例及び公表資料に基づく一般的な確認手順である。個別事故の報告義務,通知先及び期限は,情報の種類,漏えい等の態様,対象者数,委託関係及び契約条件によって変わる。

PCが固まったという事実だけで、直ちにサイバー事故と断定することはできない。メモリ不足、ディスク待ち、表示系の停止、更新処理又はクラウド同期でも同じような症状が生じる。身に覚えのないログイン、ファイル改変、セキュリティ警告、不審な通信又は権限変更がない場合は、まず最後のコマンド、プロセス別の性能ログ及びイベントログを照合し、通常の性能障害かどうかを切り分ける。

反対に、その照合過程で不審なログイン、改変、マルウェア検知又は未知の外部通信が見つかった場合は、本記事のサイバー事故初動へ移り、端末隔離と証拠保全の優先順位を判断する。

通常の性能障害を調べる手順は,Windows 11がフリーズした原因を後から調べる方法―最後のコマンド,パフォーマンスモニター及びイベントビューアー(AI作成)を参照されたい。

第2 発覚後10分に行うこと
1 連絡経路と責任者を決める

事務所内の責任者に連絡し,事故対応の記録を一つに集約する。感染した可能性のあるメールやチャットを連絡経路として使わず,安全な電話,別端末又はあらかじめ定めた連絡網を用いる。
記録には,発見日時,発見者,最初に確認した画面・端末・アカウント,実施した操作,判断者及び結果を時刻順に残す。

2 被害拡大を止める

ランサムウェア又はマルウェアが疑われる端末は,ネットワークケーブル又は無線接続を切り,他の端末,NAS及びクラウド同期先への拡大を止める。誤送信又は誤共有では,送信取消し,共有リンクの失効,権限削除及び相手方への削除依頼が可能かを確認する。アカウント乗っ取りでは,別の安全な端末からセッション失効,認証情報の変更及び多要素認証の再設定を検討する。
ただし,証拠保全及び専門家の方針を確認する前に端末を初期化し,又はログを削除しない。

個人情報保護委員会のフォレンジック調査資料は,専門家の方針を確認する前に,電源を切る,再起動する,ウイルススキャンを実行する,初期化する,又はソフトウェアを更新することにより,メモリやログ等の証拠が変更・消失する危険を指摘している。
ネットワークからの隔離と端末の電源断は同じ操作ではない。拡大防止のための隔離を急ぎつつ,端末の電源と内容を変更する操作は証拠への影響を確認してから行う。

ルーター,ネットワークカメラ,録画機,複合機,会議用端末又はスマート家電等のIoT機器が疑われる場合も,機器を他のネットワークから隔離する。
冷凍,防犯,医療又は防災等の設備では,通信又は電源の遮断自体が危険を生じさせることがあるため,設備管理者及び保守事業者と安全な隔離方法を確認する。

複合機について平時に確認すべき保存データ,管理者認証,遠隔保守及び返却・廃棄時の消去は,法律事務所の複合機セキュリティ―無線LAN,保存データ,遠隔保守及び廃棄の確認事項(AI作成)を参照されたい。

3 時刻入り記録と証拠保全を始める

画面表示,警告文,送信先,ファイル名,URL,メールヘッダー,ログの保存場所及び時刻を記録する。事実,推測,判断及び実施結果を分けて書く。
端末の時刻が正しいか,サービスのログがUTCか日本時間か,ログの保存期限がいつまでかも確認する。外部業者へ依頼する場合は,作業開始前に保全対象と受渡し方法を合意する。

IoT機器については,型番,シリアル番号,ファームウェア版,サポート期限,遠隔管理,クラウド連携,管理者設定,ルーターのDHCP・通信記録及び直前の変更を記録する。
初期化又は更新でログが失われる場合があるため,封じ込めの緊急性と証拠保全を分けて判断する。
詳しい仕組みと平時の対策は,レジデンシャルプロキシとは―家庭用IoT機器が犯罪の踏み台になる仕組みと対策を参照されたい。

調査結果は,①ログや保全イメージで確認できた事実,②設定や機能上は可能だったこと,③ログ欠落等により不明なことに分ける。
保全イメージと取得ログは,取得日時,取得者,取得元,保管場所及びハッシュ値を記録し,原本相当のデータと作業用複製を分ける。

アスクルの第13報(令和7年12月12日,4頁)は,多要素認証を例外的に適用していなかった業務委託先用の管理者アカウントで不正アクセスがあったと説明している。
また,委託先管理のノートPCのOS更新過程で侵入時点のログが失われ,認証情報の漏えい方法と原因を完全には究明できないとしている。
VPN機器の脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されなかったという説明もあり,認証情報の取得方法を,フィッシング又はマルウェアと決め付けない。

この事例を踏まえ,復旧のためのOS更新,再インストール又は端末返却を行う前に,侵入時点のログが上書き・消去されないかを確認し,可能な範囲で保全する。
封じ込めの緊急性と証拠保全の必要性を踏まえ,先行させた措置,失われた記録及びその理由を残す。

事故受付票では,発生した期間,事務所が検知した日時,法定の報告対象事態を知った日時,委託先からの通知日時及び公表日時を別々に記録する。

(続きを読む...)法律事務所のサイバー事故初動チェックリスト―発覚後10分・当日中・後日に行うこと(AI作成)

解説「弁護士職務基本規程」第3版と第4版の比較-規程改正,解釈の変更,新設項目及び削除された記述(AI作成)

目次第1 本記事の対象と比較の方法1 比較した2つの版2 比較の方法と基準日第2 改訂の外形1 改訂の経緯と第4版が掲げる重点2 構成と分量の変化3 裁判例・懲戒議決例の入れ替わり4 付録と索引の変化5 解釈が変わった主な箇所の一覧第3 職務基本規程そのものの改正1 第3版の刊行後の改正は令和3年会規第116号だけである2 実体的に新しい規律は78条だけである第4 解釈が厳しくなった主な箇所1 守秘義務(23条)2 依頼者への説明と報告(22条・29条・36条)3 記録と情報の管理(18条)4 利益相反における事件の同一性(27条・28条)5 遺言執行者第5 規律を緩め,又は表現を和らげた箇所1 受任の諾否の通知(34条)2 組織内弁護士と法令違反への対応(51条)3 調整型の職務4 28条1号に当たらない特別な関係者第6 新設又は組み直された主な論点1 第三者委員会・内部調査委員会・地方公共団体の調査委員会2 訴訟行為の排除をめぐる裁判例3 共同事務所を移籍した弁護士(57条)4 真実義務と偽証のそそのかし(5条・75条)5 預り金と報酬の相殺(45条)6 品位に関する諸問題7 事件情報の記録と受任防止措置(59条・68条)第7 削除された記述と第4版が扱っていない事項1 削除された主な記述2 第4版が扱っていない事項第8 第3版の記述を引用するときの注意1 版と頁を明示する2 第4版の印字の誤り第9 関連記事第10 出典1 書籍2 会規及び法令3 裁判例4 懲戒議決例
第1 本記事の対象と比較の方法

第4版の解説に沿った論点別の記事として,利益相反(27条・28条),説明・報告義務(29条・36条)及び組織内弁護士(50条・51条)を参照できる。

先に全体像を確認する場合は,主な変更点の比較表を参照されたい。規程本文の改正と,解説書の解釈・事例・項目の変更とは区別する。現行条文と論点別の記事は,弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引・主要論点で確認できる。

1 比較した2つの版
(1) 書誌と刊行時期

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」』は,弁護士職務基本規程(平成16年11月10日会規第70号)の逐条解説書であり,日本弁護士連合会が発行している。
第3版は2017年(平成29年)12月に発行され,本文は225頁である。
第4版は2026年(令和8年)9月に発行され,本文は255頁である。
日弁連の書籍案内によれば,第4版はB5判300頁で,巻末に掲載し又は本文中に引用している会規・通知等は2026年(令和8年)3月1日時点のものである。

(2) 本書の位置付け

両版のはしがきは,いずれも,本書で述べられている見解は日弁連の公式見解ではないとしている。
弁護士職務基本規程そのものは日弁連の会規であるが,本書はその解説書であり,会規と同じ効力を持つものではない。
もっとも,本書は日弁連の弁護士倫理委員会が編著したものであり,第3版のはしがきも,本書が実務に携わる弁護士や法科大学院の法曹倫理の授業で参照されていることに触れている。
そのため,版が変わって記述が変わった箇所を確かめておく意味は小さくない。

2 比較の方法と基準日

本記事は,2026年(令和8年)9月26日を基準日として,両版の前文から附則まで及び付録・索引の全頁を,生成AIを用いて条・節ごとに突き合わせ,主要な差異について両版の原文を確認して作成したものである。
ある記述が「新設」又は「削除」されたと書く場合は,他方の版の全文を検索して,別の箇所に移っただけではないことを確かめている。
頁は,いずれも本の印字頁で示す。
規律が「厳しくなった」「緩められた」という整理は,両版の記述を比べた本記事の評価であり,本書自身がそのように説明しているわけではない。

第2 改訂の外形
1 改訂の経緯と第4版が掲げる重点

第4版のはしがきによれば,日弁連弁護士倫理委員会は,2023年(令和5年)2月に改訂チームを設置し,各弁護士会・関連委員会への意見照会を2回行った上で原稿を完成させた。
改訂の基本方針は,新しい裁判例・懲戒議決例を取り入れること及び意見照会によって改訂の必要な部分を抽出することであった。
はしがきは,改訂の重点として,企業・自治体の第三者委員会や調査委員会,公益通報窓口にかかわる懲戒事例を扱う項目を新たに設けたことを挙げている(本記事の第6の1)。

2 構成と分量の変化
(1) 新しく置かれた節

第4版は,第1章に「5条,6条その他品位に関する諸問題」の節を新設し(第4版20頁~27頁),相手方への交渉態様,プライバシー,裁判所に提出する書面の表現,裁判手続以外での表現,戸籍謄本等の取得,自力救済,会社関係の7類型に分けて懲戒事例を整理した。

(続きを読む...)解説「弁護士職務基本規程」第3版と第4版の比較-規程改正,解釈の変更,新設項目及び削除された記述(AI作成)

職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和5年8月30日決定と職務基本規程27条・81条(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 扱う問題と基準日2 結論第2 条文の枠組み1 弁護士法25条と職務基本規程27条2 職務基本規程81条3 明文のすき間を埋める5条・6条第3 職務代行者とはどのような立場か1 職務執行停止・職務代行者選任の仮処分2 職務代行者と似た裁判所選任の地位第4 福岡地裁令和5年8月30日決定1 事案の骨子2 弁護士法25条1号又はその類推適用による排除第5 日弁連綱紀委員会平成20年10月14日議決1 事案の経過2 兵庫県弁護士会と日弁連の判断3 この議決から読み取れる判断要素第6 最高裁令和4年6月27日決定との対比1 取締役責任調査委員会の委員の事案2 職務代行者の事案との違い第7 訴訟行為の排除の申立ての仕組み1 最高裁大法廷昭和38年10月30日判決2 最高裁平成29年10月5日決定第8 81条と第三者的職務をめぐるその他の議決例1 市の顧問弁護士が調査委員会の委員に就任した例2 家庭裁判所が選任した遺言執行者と同じ事務所の弁護士の例3 破産管財人終了後に元破産者を代理した例第9 実務上の注意1 職務代行者等に選任された弁護士の側2 元職務代行者等が相手方の代理人として現れた当事者の側第10 関連記事第11 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 弁護士懲戒の議決例4 日本弁護士連合会の規程5 文献
第1 この記事の対象と結論
1 扱う問題と基準日

本記事は,裁判所から職務代行者,管理人,遺言執行者等に選任され,当事者のいずれにも偏らない立場で職務を行った弁護士が,任務の終了後に,同じ紛争で一方当事者の代理人になれるかを扱う。
想定する読者は,こうした職務に選任された弁護士と,かつての職務代行者等が相手方の代理人として現れた当事者である。

基準日は令和8年9月25日である。
法令はe-Gov法令検索の現行条文により,弁護士職務基本規程(以下「職務基本規程」という。)は日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の「日本弁護士連合会関係法規集」(令和7年9月1日現在)により確認した。

主要な文献は,日弁連弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(日弁連,2026年9月。以下「本書」という。)である。
本書は,はしがきで,本書の見解は日弁連の公式見解ではないと断っている。

2 結論

結論は次のとおりである。
①裁判所に選任された職務代行者等を務めた弁護士について,任務終了後の受任を正面から禁止する明文は,弁護士法25条にも職務基本規程27条にもない。
②ただし,福岡地裁令和5年8月30日決定は,マンション管理組合法人の理事職務代行者を務めた弁護士が,後にその法人を相手とする訴訟で相手方の代理人となった事案で,弁護士法25条1号又はその類推適用により訴訟行為を排除した。
③懲戒の場面では,日弁連綱紀委員会平成20年10月14日議決が,株式会社の職務代行者の任務が実質的に終了して1か月足らずで株主権確認訴訟の一方の側の代理人として承継参加を申し立てた行為を,品位を失うべき非行に当たるとした。
④他方,最高裁令和4年6月27日決定は,取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が会社の代理人として元取締役を訴えた事案で,弁護士法25条2号・4号の類推適用を否定した。
⑤本記事では,元職務代行者等の受任の可否は,かつて誰のために職務を行ったか,後の事件で誰の側に立つか,任務中に自ら判断した事項が後の紛争の争点になっているか,任務終了からの期間等を具体的に見て判断されるものと整理する。
⑥実務上は,選任された弁護士は同じ紛争で一方当事者から受任しないことを基本とし,相手方となった当事者は早期に異議を述べて訴訟行為の排除を申し立てることが考えられる。

第2 条文の枠組み
1 弁護士法25条と職務基本規程27条
(1) 同意があっても解除されない号

弁護士法25条は,職務を行い得ない事件を1号から9号までに定め,依頼者の同意で禁止が解けるのは3号と9号だけである(同条ただし書)。
1号は「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」,4号は「公務員として職務上取り扱つた事件」,5号は「仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件」である。

職務基本規程27条も1号から5号までで同じ構造をとり,同意で解除できるのは3号だけである(同条ただし書)。
同条5号は,弁護士法25条5号の仲裁人を広げ,「仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件」を対象にしている。

(2) 4号の「公務員」と5号の「手続実施者」

本書は,職務基本規程27条4号の「公務員」には,弁護士法25条4号の解釈とは別に,法令により公務に従事する者一般が含まれると解すべきであるとする(本書101頁)。
また,本書は,従来4号に当たるとされていた調停委員等は5号の適用を受けるとし,5号の「手続実施者」を,仲裁人,調停委員,斡旋員等,紛争を解決するために中立公正な立場で手続に参与する者と説明する(本書101頁~102頁)。

(3) 明文のない中立的職務

本書は,4号・5号のいずれにも当たらない中立公正な第三者的職務を行った後に何が禁止されるかについては,明文を欠くといわざるを得ないと認めている(本書103頁)。
そのうえで,1号・2号は,調整型の職務で各当事者から受任し又は賛助したような場合には当たり得るが,それ以外の第三者的職務には必ずしも当たらず,3号と職務基本規程28条は第三者的職務をそもそも想定していないとする(本書103頁)。

(続きを読む...)職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和5年8月30日決定と職務基本規程27条・81条(AI作成)

株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程28条の利益相反,会社の補助参加及び住民訴訟の場合(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象,基準日及び主な資料2 結論の要旨第2 株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか1 提訴請求から代表訴訟の提起まで2 会社が訴訟に関与する方法第3 顧問弁護士が被告取締役の代理人になるときの利益相反の構造1 職務基本規程28条2号から見た場合2 職務基本規程28条3号から見た場合3 同意による解除の限界第4 従来の見解と最高裁平成13年1月30日決定1 従来の見解2 最高裁平成13年1月30日決定3 会社法849条による補助参加第5 第4版の立場―補助参加が認められても利益相反は解消されない1 会社の代理人となるべきとする理由2 組織内弁護士の場合3 顧問契約が終わった後の制約第6 住民訴訟で自治体の顧問弁護士は被告の代理人になれるか1 住民訴訟の4類型と被告2 改正前の4号請求と日弁連懲戒委員会の議決3 改正後の4号請求と第4版の見解4 改正後も残る注意点第7 実務上の判断手順1 顧問契約の相手方と関与の経過を確認する2 会社の代理人として関与する3 取締役から依頼されたときの対応4 被告取締役と法務担当者が確認すること5 住民訴訟で依頼を受けたとき第8 確認範囲と残る論点1 資料の性格と確認できなかった事項2 会社側の弁護士が取締役を追及する場面との違い第9 関連記事1 弁護士職務基本規程と利益相反2 株主代表訴訟と住民訴訟第10 出典・参考資料1 法令・会規2 裁判例3 弁護士懲戒の議決例4 文献
第1 本記事の対象と結論
1 対象,基準日及び主な資料
(1) 取り上げる場面

株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟(会社法847条)が起こされると,被告となった取締役から,会社の顧問弁護士に訴訟代理の依頼が来ることがある。
本記事は,この受任が弁護士職務基本規程の利益相反の規律に触れるかを,会社が取締役側に補助参加できるようになった後の議論まで含めて整理する。
あわせて,構造の似た住民訴訟(地方自治法242条の2)で,地方公共団体の顧問弁護士が被告の代理人になれるかも扱う。

(2) 基準日と主な資料

本記事の調査基準日は令和8年9月25日である。
会社法及び地方自治法は同日現在の条文をe-Gov法令検索で,弁護士職務基本規程は日本弁護士連合会関係法規集(令和7年9月1日現在)で確認した。
主な文献は,日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(日本弁護士連合会,2026年9月。以下「第4版」という。)である。
第4版は,はしがきで,同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記しており,同書の法令等は令和8年3月1日現在のものである(同書凡例)。
そのため,本記事では,第4版の記述を日弁連の正式な解釈としてではなく,日弁連弁護士倫理委員会が編著した解説書の見解として紹介する。

2 結論の要旨
(1) 株主代表訴訟

第4版は,会社の補助参加が可能になった現在でも,特別の事情がない限り,会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人にはなれないという立場をとる(同書122頁~123頁)。
会社の利益を守る役割の顧問弁護士は会社の側に就くべきだという理由による(同書123頁)。
会社に所属する組織内弁護士についても,同書は,同様に取締役からの受任を回避すべきであるとする(同書123頁)。

(2) 住民訴訟

住民訴訟については,第4版の結論は逆になる。
平成14年の地方自治法改正で4号請求の被告が職員個人から執行機関又は職員に改められたことを踏まえ,同書は,特段の事情がない限り,地方公共団体の顧問弁護士が被告代理人となることは許されると解すべきであるとする(同書124頁)。
ただし,同書自身がこの点はいまだ十分に議論されていないと述べており,改正前の代位訴訟については,日弁連懲戒委員会の議決に利益相反の疑いを指摘する有力な意見が付言されたこともある(第6の2で説明する)。

第2 株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか
1 提訴請求から代表訴訟の提起まで
(1) 株主の提訴請求と会社の判断

会社法847条1項は,6か月(定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間)前から引き続き株式を有する株主が,会社に対し,役員等(同法423条1項)の責任を追及する訴え等の提起を請求できると定める(公開会社でない会社では保有期間の要件がない。同条2項)。
会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは,請求をした株主は「株式会社のために」責任追及等の訴えを提起できる(同条3項)。
会社は,訴えを提起しない場合に,請求をした株主又は責任追及の対象とされた役員等から請求を受けたときは,提訴しない理由を通知しなければならない(同条4項)。
監査役設置会社では,この提訴請求を受けるのは監査役であり(会社法386条2項1号),会社が取締役を訴えるときも監査役が会社を代表する(同条1項1号)。

(2) 顧問弁護士が会社の判断に関わる段階

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弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルール――民法651条,職務基本規程41条~45条及び国選弁護人の辞任(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論の要旨第2 辞任の法的根拠――民法の委任の規定1 弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる2 不利な時期の辞任と損害賠償3 辞任後も残る民法上の義務第3 職務基本規程が定める辞任前後の手順1 信頼関係の喪失(43条)2 受任後の利害対立(42条)3 受任弁護士間の意見不一致(41条)4 辞任後の説明と預り金の返還(44条・45条)第4 東京地裁立川支部平成23年4月25日判決1 事案と判断2 判決の読み方第5 国選弁護人と被害者参加弁護士の辞任1 国選弁護人2 被害者参加弁護士第6 辞任の実務チェック項目1 辞任を考えている弁護士のチェック項目2 辞任を告げられた依頼者の確認事項第7 関連記事第8 出典1 法令・会規2 裁判例・弁護士懲戒3 職能団体の委員会による解説
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日
(1) 扱う問い

本記事は,弁護士が受任した事件を途中で辞任するときに守るべきルールを,民法の委任の規定,弁護士職務基本規程41条から45条まで,裁判例,日本弁護士連合会(日弁連)の懲戒事件の議決例の順に整理するものである。
想定しているのは,依頼者との関係が行き詰まって辞任を考えている弁護士と,弁護士から辞任を告げられた依頼者である。
国選弁護人と被害者参加弁護士については,辞任の仕組みが私選の代理人と異なるので,第5で別に扱う。
弁護士がそもそも事件を受任しない場合のルールは,「弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務」で扱っている。

(2) 基準日と主な資料

法令は,令和8年9月25日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
弁護士職務基本規程は,日弁連の「日本弁護士連合会関係法規集」(令和7年9月1日現在)で条文を確認した。
解釈については,解説「弁護士職務基本規程」第4版(日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著,2026年9月。以下「本書」という。)を主に参照したが,本書は,初版以来の版と同様に,本書で述べる見解は日弁連の公式見解ではないと明記している(はしがき)。
本書の法令等の基準日は令和8年3月1日である(凡例)。

2 結論の要旨

①委任は各当事者がいつでも解除できるから(民法651条1項),弁護士は辞任すること自体を禁じられてはいないが,依頼者に不利な時期に辞任すれば,やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が生じる(同条2項)。
②依頼者との信頼関係が失われ,かつ,その回復が困難なときは,弁護士は,その旨を説明した上で,辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければならない(弁護士職務基本規程43条)。
③辞任の前に,信頼関係の回復に努め,依頼者に事態を理解させ,今後の対処法を検討させる機会を保障すべきであるとした裁判例があり(東京地裁立川支部平成23年4月25日判決),本書も43条の解説でこれを紹介している。
④複数の依頼者の間に受任後に利害対立が生じたとき(42条)と,共同受任した弁護士の間で意見が一致しないとき(41条)にも,辞任の前に説明の義務がある。
⑤辞任した後も,処理の状況又は結果の説明(44条)と,金銭の清算及び預り金・預り品の遅滞ない返還(45条)の義務が残る。
⑥国選弁護人は,辞任を申し出ただけでは地位を失わず,裁判所の解任によって地位を失う(最高裁昭和54年7月24日判決の裁判要旨)。
被害者参加弁護士についても,裁判所による選定の取消しという仕組みになっている。

第2 辞任の法的根拠――民法の委任の規定
1 弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる
(1) 民法651条1項の任意解除

弁護士と依頼者との事件の委任契約には,民法の委任の規定が適用される。
民法651条1項は,「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めており,受任者である弁護士が辞任することは,同項に基づく委任の解除に当たる。
したがって,弁護士の辞任は,理由のいかんを問わず民法上は効力を生じ得る。
ただし,後述する損害賠償の問題と,弁護士職務基本規程上の手順の問題は,これとは別に生じる。

(2) 依頼者から解任する場合

同じ民法651条1項により,依頼者も,いつでも弁護士を解任することができる。

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弁護士が当事者双方のために手続をしてよいか―登記申請・公正証書・即決和解と弁護士法25条1号(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象とする場面と基準日2 結論の要点第2 弁護士法25条1号と職務基本規程27条1号の仕組み1 条文と同意で解除できないこと2 禁止の趣旨3 「相手方」「賛助」「依頼を承諾」の意味第3 登記申請の双方代理は原則として許される1 最高裁昭和43年3月8日判決2 同判決の射程と注意点第4 公正証書の作成は1号違反になり得る1 最高裁昭和32年12月24日判決2 判決の事案と第4版の整理の違い3 公正証書が無効になることの重み4 事務所の職員や同じ事務所の弁護士を相手方の代理人にする場合第5 即決和解で相手方の代理人弁護士を選任すること1 起訴前の和解の仕組み2 大阪高裁昭和36年1月28日判決は無効とした3 東京地裁昭和36年8月29日判決は抵触しないとした4 第4版の立場は紹介にとどめること第6 どちらの代理人にもならない調整型の職務1 調整役は双方代理ではない2 引き受ける前に考慮する6つの要素3 受任時の説明と利害対立後の措置4 日弁連綱紀審査会平成26年10月14日議決第7 25条1号に違反した場合の効果1 訴訟行為は相手方の異議で排除される2 訴訟外の手続の効力3 懲戒第8 実務上の確認事項1 依頼を受けた弁護士が確認すること2 相手方の弁護士から手続を任せるよう言われた方が確認すること第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 弁護士懲戒手続の議決例4 日弁連の会規5 文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象とする場面と基準日

本記事は,登記申請,公正証書の作成及び即決和解(起訴前の和解)のように当事者双方が関わる手続を弁護士が扱う場面について,弁護士法25条1号及び弁護士職務基本規程27条1号との関係を整理するものである。
想定しているのは,一方当事者から依頼を受けた弁護士が相手方の側の手続まで引き受けてよいかを判断する場面と,相手方の弁護士から「手続はこちらでまとめてやる」と言われた一般の方が任せてよいかを判断する場面である。
法令及び日弁連の会規は,令和8年9月25日時点の内容を確認した。

主要文献は,日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(日本弁護士連合会,2026年9月。以下「第4版」という)である。
第4版は,はしがきで,同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記している。
本記事では,判例,懲戒手続の議決及び第4版の見解を区別して記載する。

2 結論の要点

場面ごとの結論は次のとおりである。
①登記申請で弁護士が登記権利者と登記義務者の双方の代理人になることは,特段の事由がない限り弁護士法25条1号に違反しない(最高裁昭和43年3月8日判決)。
②一方の依頼を受けて相手方と協議し契約を成立させた弁護士が,その後に相手方の代理人として同じ内容の公正証書を作成することは同号に違反し,依頼者の同意があっても許されず,その公正証書は無効である(最高裁昭和32年12月24日判決)。
③公正証書の作成で,弁護士が一方の代理人となり,自分の事務所の職員を他方の代理人にすることも,第4版は利益相反になると解すべきとする。
④即決和解で弁護士が相手方の代理人となる弁護士を選任することについては,無効とした高裁判決と抵触しないとした地裁判決があり,第4版は1号に当たると解して紹介にとどめるべきとする。
⑤どちらの代理人にもならない調整役は双方代理ではないが,第4版は,調整が失敗したら辞任し,以後その事件でどちらの代理人にもならないとする。
⑥訴訟で1号に違反する代理人がした訴訟行為は,相手方が異議を述べて排除を求めることができるが,違反を知り又は知ることができたのに異議を述べないまま第二審の口頭弁論が終結すると完全に有効になる(最高裁大法廷昭和38年10月30日判決)。

第2 弁護士法25条1号と職務基本規程27条1号の仕組み
1 条文と同意で解除できないこと
(1) 弁護士法25条1号

弁護士法25条は,弁護士が職務を行ってはならない事件を列挙している。
その1号は,「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」である。
同条ただし書により依頼者の同意で禁止が解除されるのは3号と9号だけであり,1号は同意があっても解除されない。

(2) 職務基本規程27条1号

弁護士職務基本規程27条1号は,弁護士法25条1号と同じ文言で同じ事件を禁止している。
同規程27条ただし書で同意による解除が認められるのは3号だけである。
第4版は,複数の依頼者の間の利益相反のうち,依頼者の同意があっても職務を行えないのは,利益相反の典型例である同一事件型(27条1号・2号)の場合であると説明している(第4版92頁)。
職務基本規程の全体像は,弁護士職務基本規程の現行条文と判例上の位置付けで整理している。

2 禁止の趣旨

最高裁大法廷昭和38年10月30日判決は,同号の趣旨を,先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした相手方の信頼を裏切ることを防ぎ,弁護士の品位の失墜を防ぐことにあるとした。

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成年後見人・後見監督人だった弁護士は被後見人の相続で一部の相続人の代理人になれるか――日弁連の議決例と遺言執行者との違い(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 結論の要旨2 対象,基準日及び資料第2 遺言執行者と後見人・後見監督人の違い1 遺言執行者に求められる中立性2 後見人と後見監督人の法的地位第3 日弁連の議決例の流れ1 京都の事案の日弁連綱紀委員会議決(懲戒審査相当)2 同じ事案の日弁連懲戒委員会議決(戒告の取消し)3 大阪の事案の日弁連懲戒委員会議決(異議棄却)4 議決例の到達点と根拠規定第4 非行となり得る2つの場合1 後見中の不正を隠す目的での受任2 後見人でなければ知り得なかった事実の利用第5 後見監督人に求められるより強い公正性1 日弁連綱紀委員会平成26年5月21日議決2 日弁連綱紀審査会平成27年1月20日議決と反対意見第6 元後見人が相続人全員の依頼で遺産分割を調整する場合1 調整役を引き受けるときの考慮要素2 調整の失敗後に一部の相続人の代理人になった議決例第7 実務上の注意1 後見中から推定相続人との連絡の偏りを避ける2 後見の計算と引継ぎを先に終える3 受任するかどうかの判断項目4 受任時の依頼者への説明5 相続人の側から見た対応6 令和8年改正法との関係第8 関連記事第9 出典1 法令・会規2 裁判例3 弁護士懲戒の議決例4 文献
第1 本記事の対象と結論
1 結論の要旨
(1) 成年後見人だった弁護士

成年後見人だった弁護士が,本人(被後見人)の死亡後に一部の相続人の代理人になることは,それだけで直ちに弁護士としての非行に当たるわけではない。
日弁連懲戒委員会平成25年2月12日議決(弁護士懲戒事件議決例集第16集3頁)は,遺言執行者と成年後見人とは法的に異なる立場にあるとして,元後見人が一部の相続人の代理人になった事案で京都弁護士会がした戒告処分を取り消した。
ただし,同議決には非行に当たるとする反対意見があり,同議決自身も,後見中の不正を隠す目的で受任する場合と,後見人でなければ知り得なかった事実を依頼者のために利用する場合を,非行が問題となる場合として挙げている。
同じ事案で,それ以前に日弁連綱紀委員会は懲戒審査相当と議決しており,議決例の判断は一様ではない。

(2) 後見監督人だった弁護士と遺言執行者との比較

後見監督人だった弁護士については,日弁連綱紀委員会平成26年5月21日議決(同第17集111頁)が,後見人と後見監督人は職務の公正さがより強く求められる関係にあるとして,後見人だった相続人の代理人になることは原則として相当でないとした。
もっとも,同議決は事案の具体的な事情から非行があったとまではいえないとし,日弁連綱紀審査会平成27年1月20日議決(同第18集147頁)もこの結論を維持したが,同審査会の議決には非行に当たるとする反対意見が付されている。
これに対し,遺言執行者が一部の相続人の代理人になることは,遺言執行の終了の前後を問わず,特段の事情のない限り差し控えるべきであるとするのが,解説「弁護士職務基本規程」第4版の立場である。

2 対象,基準日及び資料

本記事は,弁護士が家庭裁判所から成年後見人又は成年後見監督人に選任されて職務を行い,本人が死亡した後に,一部の相続人から遺産分割等の依頼を受ける場面を扱う。
記載は令和8年9月25日を基準日とし,民法及び弁護士法は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行の条文を確認した。

主要文献は,解説「弁護士職務基本規程」第4版(日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著,2026年9月)であり,同書の凡例によれば法令等の基準日は2026年3月1日である。
同書は,はしがきで,同書に述べられた見解は日弁連の公式見解ではないと断っている。
懲戒の議決例は,日本弁護士連合会が発行する弁護士懲戒事件議決例集の原本で,機関,議決日,事案及び判断を確認した。
議決例は裁判例ではなく,弁護士会の懲戒手続における綱紀委員会,懲戒委員会又は綱紀審査会の判断である。

なお,令和8年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)により,成年後見は補助に一本化される予定である。
本記事の議決例はいずれも改正前の成年後見の事案であり,改正との関係は第7の6で扱う。

第2 遺言執行者と後見人・後見監督人の違い
1 遺言執行者に求められる中立性
(1) 民法1012条・1015条と平成30年改正

民法1012条1項は,遺言執行者が遺言の内容を実現するため遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定め,同条3項は受任者の善管注意義務を定める民法644条等を準用している。
民法1015条は,遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は,「相続人に対して直接にその効力を生ずる」と定める。
同条は,平成30年法律第72号による改正前は遺言執行者を相続人の代理人とみなす旨を定めており,後記の議決例も改正前の同条を前提にしている。
解説「弁護士職務基本規程」第4版115頁は,この改正によって,遺言執行者は相続人の代理人ではなく,遺言者の意思をその死後に実現することを職務とすることが明確にされたと説明する。

(2) 東京高裁平成15年4月24日判決と日弁連の議決例

東京高裁平成15年4月24日判決(平成13年(行ケ)第532号,判例時報1932号80頁)は,遺言執行者は,相続人の代理人とする見解に立つか否かを問わず善管注意義務を負い,中立的な立場で任務を遂行すべきであるとした。

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相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか-弁護士職務基本規程52条の要件と懲戒例(AI作成)

目次第1 結論と本記事の範囲1 結論2 基準日と資料の位置付け第2 52条の条文,沿革及び趣旨1 条文と沿革2 趣旨第3 「法令上の資格を有する代理人」の範囲1 弁護士以外で当たる資格者2 当たらない代理人と権限が問題になる場合第4 「交渉」に当たる行為と当たらない行為1 交渉の意味と方法2 一方的な通知と交渉に至らない連絡第5 相手方代理人の承諾と「正当な理由」1 相手方代理人の承諾2 「正当な理由」第6 相手方本人からの求めと依頼者本人どうしの交渉1 相手方本人から直接の交渉を求められた場合2 依頼者本人どうしの交渉への関与第7 懲戒例1 内容証明郵便の直接送付(日弁連綱紀委員会平成22年11月17日議決)2 本人どうしの合意書作成への関与(日弁連懲戒委員会平成23年7月11日議決)3 面会交流の日程調整メール(日弁連懲戒委員会平成27年2月9日議決)4 懲戒処分の公告に見る例第8 実務上のチェック項目1 弁護士が確認すること2 相手方の弁護士から直接連絡が来た方へ第9 関連記事第10 出典
第1 結論と本記事の範囲
1 結論

相手方に弁護士その他の法令上の資格を有する代理人が付いた後の対応について,結論を先に示すと次のとおりである。
①弁護士は,正当な理由がない限り,相手方代理人の承諾を得ずに相手方本人と直接交渉してはならない(弁護士職務基本規程52条)。
②「法令上の資格を有する代理人」には,弁護士のほか,その権限の範囲内で交渉を代理できる司法書士,弁理士,外国法事務弁護士等が含まれるが,資格のない家族や知人は含まれない。
③面談だけでなく,電話,メール及び文書の送付も「交渉」になり得るが,契約解除通知のような一方的な通知は直接交渉に当たらない。
④相手方代理人の承諾は口頭でもよいが,その範囲は承諾の内容で決まり,相手方代理人から相手方本人を直接説得してほしいと言われたという弁護士の主張について,仮にそのような発言があったとしても承諾には当たらないとした議決例がある。
⑤相手方本人から直接の交渉を求められても,応じるべきではないと解されている。
⑥依頼者本人どうしの交渉を放置しただけでは52条違反にならないが,本人どうしの合意書を作って交付した弁護士が戒告を受けた議決例がある。

2 基準日と資料の位置付け
(1) 基準日と想定する読者

本記事は,令和8年9月25日を基準日として,弁護士職務基本規程52条(相手方本人との直接交渉)の要件,解釈及び懲戒例を整理するものである。
受任中に相手方本人へ連絡してよいかを確かめたい弁護士と,相手方の弁護士から直接連絡を受けて戸惑っている方の双方を読者として想定している。
規程の全条文は弁護士職務基本規程-現行条文,82条及び判例上の位置付けに掲載している。

(2) 解説書と議決例の位置付け

解釈の主な手掛かりは,日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(日本弁護士連合会,2026年9月)である。
同書は,法令等を令和8年3月1日現在のものとしており(凡例),その見解は日弁連の公式見解ではないと自ら明記している(はしがき)。
懲戒例は,日本弁護士連合会『弁護士懲戒事件議決例集』の原本で事案と判断を確認した3件の議決を用いる。
議決例は裁判例ではなく,綱紀委員会又は懲戒委員会が個別の事案について判断したものであるから,その射程は事案の具体的事情に即して読む必要がある。

第2 52条の条文,沿革及び趣旨
1 条文と沿革

現行の52条と関連する82条等の本文は,弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引から確認できる。

(1) 現行の条文

52条は,「弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。」と定めている。
規程82条2項は,行動指針又は努力目標として解釈すべき規定を列挙しているが,52条はそこに含まれていないから,52条は行動指針又は努力目標にとどまる規定ではない。
これに対し,後に触れる5条(信義誠実)及び70条(名誉の尊重)は,同項により行動指針又は努力目標として解釈される規定である。

(2) 旧々倫理16条・旧倫理49条からの変化

同じ趣旨の規定は,旧々倫理16条及び旧倫理49条(平成2年3月2日臨時総会決議の「弁護士倫理」)にも置かれていた(前掲解説第4版凡例・175頁)。

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人口減少社会で増える可能性のある法律実務―相続・空き家・成年後見・事業承継・外国人雇用(AI作成)

目次

第1 人口統計は入口であって結論ではない第2 共通する四段階の確認第3 相続人不存在・所有者不明不動産第4 空き家と管理責任第5 成年後見・医療・介護第6 事業承継・廃業第7 外国人雇用第8 裁判所支部と司法アクセス第9 分野ごとの需要と弁護士全体の業務量第10 法律相談の確認表第11 出典・参考資料
第1 人口統計は入口であって結論ではない

人口減少と高齢化は,相続,空き家,成年後見,事業承継,外国人雇用及び司法アクセスに共通する背景である。
しかし,人口統計だけで個別事件の権利義務や法的需要が決まるわけではない。
本記事は,公的統計から相談・立証へ進む際の「証拠の橋渡し」を整理するものであり,各分野の裁判例の検討は含まない。

国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口は,2020年国勢調査を基準に,2050年までの市区町村別人口を男女・5歳階級別に推計している。
地域の年齢構成を検討する資料であり,世帯数や独居の状況は世帯推計など別の資料で補う。

ただし,これは将来推計であり,個々の市区町村の政策,特定の家庭の状況又は個別事件の結果を予言するものではない。
法律実務では,人口指標と,当事者に生じた生活上・事業上の出来事,その法的地位,利用可能な手続を順に結ぶ必要がある。

第2 共通する四段階の確認

人口統計から個別の相談へ進むときは,次の四段階を順に確認する。
①人口・社会指標:人口,年齢構成,世帯数,住宅,事業所,外国人雇用等の変化を確認する。
②具体的な出来事:死亡,認知機能の低下,空き家化,後継者不在,雇用開始等が実際に起きたかを確認する。
③法的地位:相続人,所有者,管理者,成年被後見人,会社・個人事業主,使用者・労働者,在留資格等を確認する。
④手続と証拠:登記,相続財産清算,後見申立て,事業譲渡,雇用管理,訴訟・調停等の選択肢と必要資料を確認する。

人口統計は第1段階の背景資料として有用であるが,第2段階以下を省略する根拠にはならない。

第3 相続人不存在・所有者不明不動産

単身高齢者の増加や親族関係の希薄化は,相続人の調査,遺言,死後事務及び相続財産清算の相談を考える背景となる。
しかし,「独居」であることと「相続人がいない」ことは同じではない。

社人研の2024年の全国世帯推計では,2050年の単独世帯割合は44.3%とされている。
これは全年齢の単独世帯の推計であって,高齢単独世帯の割合でも,相続人がいない人の割合でもない。
相談では,戸籍上の親族関係,同居人,実際の支援者,緊急連絡先,委任の内容,支払口座及び死亡後の引継先を別々に確認する。
緊急連絡先として指定されていることだけから,財産処分や契約解除の代理権があると扱わないことも大切である。

実務では,戸籍による相続関係の調査,遺言の有無,相続放棄,債権債務,不動産・預貯金の管理状況を個別に確認する。
相続人不存在の場合の手続は,相続人がいない場合の相続財産清算人選任申立ての流れで整理している。

第4 空き家と管理責任

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では,空き家は900万2千戸であった。
このうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸である。

もっとも,900万2千戸の全てを放置空き家,危険家屋又は所有者不明土地と呼ぶことはできない。
賃貸用,売却用,別荘等も空き家総数に含まれるためである。

(続きを読む...)人口減少社会で増える可能性のある法律実務―相続・空き家・成年後見・事業承継・外国人雇用(AI作成)

弁護士が報道機関の取材を受けるときの確認事項―守秘義務,オフレコ及び原稿確認(AI作成)

目次
第1 結論
第2 取材を受ける前に確認する事項
第3 守秘義務と依頼者の意思
第4 オフレコ,匿名及び録音
第5 原稿確認と最高裁平成20年6月12日判決
第6 取材中及び公開後の対応
第7 実務チェックリスト
第8 出典及び関連記事

第1 結論
1 弁護士が報道機関の取材を受ける場合,最初に確認すべきなのは,媒体名,記者名,取材目的,質問事項,回答期限,公表予定日,掲載・放送形態,実名・顔写真・所属の表示及び録音・録画の有無です。
2 取材に応じる義務が当然に生じるわけではありません。依頼者の利益,守秘義務,第三者のプライバシー,係属中の手続への影響及び回答準備の程度を踏まえ,回答する範囲と方法を決めます。
3 「オフレコ」,「匿名」,「背景説明」又は「原稿確認」は,それだけで内容が一義的に決まる言葉ではありません。発言前に,利用範囲,引用の可否,氏名・属性の表示,録音の扱い及び公表前確認の範囲を文章で合意しておくことが重要です。

第2 取材を受ける前に確認する事項
1 少なくとも,次の事項を電子メール等で確認します。
・ 媒体名,番組名又は記事の掲載先
・ 担当記者の氏名,連絡先及び取材主体
・ 取材の目的,想定される論点及び具体的な質問事項
・ 回答期限,公表予定日及び生放送・収録・電話・対面等の形式
・ 弁護士の氏名,事務所名,顔写真,肩書及び発言の表示方法
・ 録音・録画の有無並びに素材の利用範囲
・ 引用部分又は事実関係を公表前に確認できるか
・ 公開後に訂正を申し入れる場合の窓口
2 即答を求められても,事実確認ができていない事項については回答期限を調整し,必要に応じて短い書面回答に切り替えます。依頼者の立場と弁護士個人の一般論を混同させないことも必要です。

第3 守秘義務と依頼者の意思
1 弁護士法23条は,弁護士又は弁護士であった者に対し,職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定めています。取材対象が社会的関心の高い事件であっても,報道機関への説明が当然に許されるわけではありません。
2 公知の事実を述べる場合であっても,依頼者が弁護士に相談した事実,依頼者の意向,未提出の証拠,交渉経過,防御方針,家族・被害者・共犯者その他第三者の情報が結び付くことがあります。情報ごとに,秘密性,依頼者の承諾,第三者の権利及び手続上の不利益を確認します。

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弁護士が懲戒請求を受けたときの初動と綱紀委員会への答弁書の書き方(AI作成)

目次

第1 通知を受けた直後の初動
第2 答弁書の目的と読み手
第3 争点・証拠対応表の作り方
第4 答弁書の基本構成
第5 主位的主張と予備的な情状主張
第6 弁護士職務基本規程82条との関係
第7 提出した答弁書や資料は請求者に開示されるか
第8 答弁期限に間に合わない場合・事情聴取への対応
第9 示談,取下げ及び事後的な改善
第10 不当な懲戒請求への損害賠償との切分け
第11 提出前チェックリスト
第12 資料の裏付け状況と出典

第1 通知を受けた直後の初動
段階先にすること本文に残す内容請求理由の分解行為と評価を分ける日時・行為者・具体的な行為認否・反論認める範囲と争う理由を区別する資料との対応と法的評価提出前既存の争点・証拠対応表で漏れを確認する未確認事項を断定しない

弁護士が懲戒請求を受けた場合,最初に確認するのは,所属弁護士会から届いた通知,回答期限及び請求書の対象事実である。
懲戒請求を受けたこと自体は,懲戒委員会への付議又は懲戒処分の決定を意味しない。

綱紀委員会への答弁書又は弁明書は,同委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当とするかを判断するための資料である。
懲戒事由がないことと,仮に形式的な問題があっても懲戒を要しない事情とを,証拠に結び付けて示す必要がある。

本記事は一般的な実務整理である。
提出期限,書面の名称・部数,請求者への送付又は閲覧,事情聴取,調査依頼及び期限延長の取扱いは単位弁護士会によって異なり得るため,届いた通知と所属会の現行規則を優先する。
綱紀委員会の調査から懲戒委員会の審査へ進む条件と通知後の流れは,弁護士会の懲戒委員会と懲戒手続の記事で説明している。

最初に,通知書,懲戒請求書,添付資料,封筒又は送信記録を一式保存し,受領日,回答期限,事件番号,提出先,必要部数及び提出方法を一覧にする。期限の起算点が到達日か発送日か,休日の場合の扱いがどうなるかを推測で決めてはならない。

次に,対象事件の委任契約書,利益相反確認,面談記録,電子メール,チャット,電話記録,訴訟記録,入出金記録及び業務日誌を保全する。都合の悪い資料を除外せず,当時作成された資料と後日作成した説明資料を区別する。

共同受任者,事務職員又は関係者への聞取りをする場合は,誰が,いつ,何を直接見聞きしたかを分けて記録する。請求者へ直接連絡するかは,紛争の激化,証拠保全及び代理人選任の有無を踏まえて慎重に判断する。

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弁護士が依頼者の本人確認を行う場合―対象業務・令和9年4月1日の確認方法・記録保存(AI作成)

目次第1 弁護士の本人確認はすべての相談で一律ではない1 犯罪収益移転防止法12条と日弁連会規が根拠になる2 すべての法律相談が対象になるわけではない3 本人確認とマネー・ローンダリング対策を分けない第2 本人特定事項等の確認が必要になる主な業務1 200万円以上の資産管理行為等2 特定の取引等の準備又は実行3 疑わしい態様は対象を広げる第3 確認する事項1 自然人の依頼者2 法人又は団体の依頼者3 実質的支配者第4 令和9年3月31日までの確認方法1 対面での自然人確認2 非対面・オンラインでの自然人確認3 法人確認と依頼権限第5 確認記録と取引記録1 確認記録を作る2 取引記録も別に作る3 保存期間は終了後5年間である第6 疑わしい取引への対応1 弁護士に金融機関と同じ届出義務をそのまま課す制度ではない2 依頼前と受任後で対応を分ける第7 令和9年4月1日からの本人確認方法1 日弁連の規則が改正された2 対面はICチップ情報の読取りが中心となる3 非対面は電子的確認へ移行する第8 法律事務所の確認表1 受任・業務開始時2 記録・保存時3 年次点検第9 出典・確認範囲1 法令及び日弁連公開規程2 令和9年見直しの公開資料3 一次資料で確認できる範囲と限界
第1 弁護士の本人確認はすべての相談で一律ではない
1 犯罪収益移転防止法12条と日弁連会規が根拠になる

犯罪による収益の移転防止に関する法律12条は,弁護士等の本人特定事項の確認,確認記録・取引記録の作成保存等に相当する措置について,特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるとする。
現在の具体的な義務は,日弁連の「依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保存等に関する規程」及び同規則によって確認する必要がある。
金融機関等に適用される犯罪収益移転防止法の本人確認方法を,そのまま弁護士の全業務へ当てはめるものではない。

弁護士が依頼者の本人確認をする立場と,弁護士自身が銀行の預金者として取引目的等の確認を受ける立場も区別する必要がある。

立場確認の相手・目的読むべき案内弁護士として受任する依頼者について対象業務に応じた確認をする本記事の弁護士業務に関する規律銀行の預金者になる銀行から顧客情報等の確認を受ける銀行の案内・預金規定

銀行の確認書面に書かれた添付資料や回答欄を,そのまま弁護士の受任時の必須事項に加えることはできない。
預金者として確認を受けた場合の対応は,銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限を参照されたい。

2 すべての法律相談が対象になるわけではない

本人特定事項等の確認が必要になるのは,規程が定める資産管理行為等又は特定の取引等の準備・実行を行う場面である。
単に初回相談を受けたという理由だけで,同規程上の詳細な確認義務が常に発生するわけではない。
ただし,利益相反確認,連絡先確認,委任契約,弁護士職務基本規程その他の理由から,対象業務以外でも依頼者情報を確認することはある。

3 本人確認とマネー・ローンダリング対策を分けない

本人確認書類を取得するだけでは十分でない。
依頼の目的,職業又は事業内容,実質的支配者,資金・資産の流れ及び不自然な点を確認し,必要に応じて依頼を受けないこと又は辞任することまで含む仕組みである。

第2 本人特定事項等の確認が必要になる主な業務
1 200万円以上の資産管理行為等

法律事務に関連して,依頼者の金融機関口座を管理する場合又は依頼者から若しくは依頼者のために合計200万円以上の金員,有価証券その他の資産を預かり,若しくは管理する場合が対象になる。
送金を伴う預り金も含まれる。
もっとも,裁判所等への予納・供託,裁判手続等による弁済金・和解金の受領,刑事事件の被害弁償金の預託,報酬・費用の前受けその他規程が列挙する場合には適用除外があるので,条文に即して確認する。

2 特定の取引等の準備又は実行

主な対象は,次のとおりである。
①不動産の売買。
②会社設立又は経営を目的とする出資その他の資金拠出。
③会社の組織変更,合併,会社分割,株式交換,株式移転又は目的変更。
④会社の業務執行者又は代表者の選任。
⑤会社以外の法人,組合,匿名組合,投資事業有限責任組合その他の団体の設立又は合併。
⑥団体の目的変更又は業務執行者・代表者の選任。

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こども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点(AI作成)

目次第1 こども性暴力防止法とこの記事の結論1 令和8年12月25日から施行される2 弁護士の役割は一つではない3 公開資料だけを根拠とする第2 事業者側弁護士が最初に整理する事項1 法の対象と事業者の区分を確認する2 初動を「聴き取り」だけにしない3 担当者,指揮系統及び記録を決める4 施行前に報告・対応ルールを決める第3 こどもへの聴き取りに先立つ安全確保1 現在の危険から離す2 医療と証拠保全を遅らせない3 外部機関との役割分担を決める第4 こどもへの聴き取りの注意点1 聴き取りの目的を限定する2 誘導を避け,自由な説明を尊重する3 聴取回数と参加者を絞る4 録音・録画は目的と負担を確認する第5 事業者側弁護士とこども側弁護士の役割分担1 事業者側弁護士の役割2 こども側弁護士の役割3 必要に応じて代理人を分ける4 従事者から相談を受けた場合第6 情報管理,労務対応及び説明1 情報共有は必要性と権限で判断する2 安全確保と懲戒判断を分ける3 こども・保護者への説明事項を記録する第7 弁護士が使う初動確認表1 事業者側の確認事項2 こども側の確認事項第8 出典・確認範囲1 法令及びこども家庭庁資料2 確認していない事項
第1 こども性暴力防止法とこの記事の結論
1 令和8年12月25日から施行される

こども性暴力防止法の正式名称は,「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」であり,令和6年法律第69号として公布された。
同法は,令和8年12月25日から施行される。
学校設置者等には法定の措置が義務付けられ,学習塾等の民間教育保育等事業者については,認定を受けた事業者に同等の措置が求められる仕組みである。

2 弁護士の役割は一つではない

性暴力の疑いが生じた場面で,弁護士は,事業者側で初動,調査,安全確保,関係機関との連携及び労務対応を助言する場合と,こども又は保護者の側で権利擁護,意思確認,被害申告及び支援機関との連携を担う場合がある。
事業者側の事実確認と,こどもの安全・回復のための支援は,目的も担当者も一致するとは限らない。
同じ弁護士が双方の立場を曖昧に担当すると,利益相反や,こどもが事業者の調査へ協力することを当然視する危険が生じるので,受任主体,依頼目的,情報共有の範囲及び意思決定者を最初に明確にする必要がある。

3 公開資料だけを根拠とする

本記事は,令和8年10月8日現在の法令,こども家庭庁の指針,Q&A及び公開研修資料に基づく。
個別の被害事案や関係者名は扱わず,公開資料から一般化できる実務上の確認事項だけを記載する。
制度の対象事業者,対象従事者,主な義務及び施行準備の全体像は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で整理している。

個別案件では,対象事業,施行時期,所管行政庁,警察・児童相談所への連絡,労働法上の措置及び証拠保全を,最新の公式資料と当該事案の事情に即して確認する必要がある。

第2 事業者側弁護士が最初に整理する事項
1 法の対象と事業者の区分を確認する

最初に,事業者が学校設置者等に当たるのか,民間教育保育等事業者に当たるのか,後者であれば認定を受けているのか又は受ける予定があるのかを確認する。
同じ法人が複数の事業を行う場合,施設又はサービスごとに法の対象範囲が異なることがあるので,法人名だけで判断しない。
従事者の職名ではなく,実際に児童等へ提供する役務,接触の態様及び法令上の区分を確認する。

2 初動を「聴き取り」だけにしない

こども家庭庁の公開資料は,こどもへの聴き取りに先立ち,警察への通報・相談,所管行政庁への相談及び専門家への相談を検討するよう求めている。
したがって,事業者が最初に行うべき作業は,詳しい供述を直ちに取り切ることではない。
①現在も接触の危険があるか,②緊急の医療が必要か,③証拠が失われるおそれがあるか,④警察,児童相談所又は所管行政庁へいつ連絡するか,⑤誰がこどもと保護者へ説明するかを先に整理する。

3 担当者,指揮系統及び記録を決める

事業者内部では,安全確保,関係機関への連絡,こども・保護者対応,従事者対応,労務判断及び広報対応の担当を分ける。
弁護士は,誰が最終判断を行うのか,どの情報を誰へ共有するのか,時刻を含む初動記録を誰が作成するのかを確認する。
関係者が独自に繰り返し質問すると,こどもの負担を増やし,記憶や供述の評価を難しくすることがあるので,連絡経路を一本化する必要がある。

4 施行前に報告・対応ルールを決める

施行前には,疑いを把握した従事者が報告するためのルールと,報告を受けた組織が対応するためのルールを分けて整える。

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Google Maps・Google Earth・Street Viewを資料・ブログ・動画で使う条件-印刷,埋込み,スクリーンショット及び広告(AI作成)

目次第1 結論1 三つの製品を同じルールで扱わない2 迷ったときの安全な順序第2 最初に確認する法的な層1 日本の著作権法とGoogleの利用条件を分ける2 Googleの「fair use」という説明を日本法の引用と混同しない3 利用時点の版と証拠を保存する第3 媒体別の早見整理1 印刷資料2 ウェブサイト及びアプリ3 デジタル広告及びSNS4 テレビ,映画及びオンライン動画第4 Google Mapsの具体的な使い方1 法律事務所内の検討資料及び依頼者向け資料2 事務所案内,セミナーチラシ及び名刺3 スクリーンショットへの書込み第5 Google Earth及び衛星画像の注意点1 研究・教育と営業・販売促進を分ける2 衛星表示をGoogle Mapsの通常地図と同一視しない3 3Dモデルその他の派生利用をしない第6 Street Viewの注意点1 印刷及びスクリーンショットは禁止されている2 ウェブでは埋込み又はAPIを使う3 人物・住居・車両等のプライバシーを別に確認する第7 裁判資料及び法律事務所での利用例1 準備書面・証拠説明資料へ場所を示す場合2 講演資料及び配布レジュメ3 法律事務所ブログ及びSNS第8 帰属表示と画像加工1 表示中のGoogle及び第三者提供者を残す2 切除・隠蔽・末尾への移動をしない3 APIでは新しいGoogle Maps表示要件を確認する第9 掲載・配布前のチェックリスト1 対象と媒体2 取得・加工・帰属表示3 内容の正確性と第三者権利第10 確認結果の位置付け1 確認できたこと2 確認していないこと第11 関連する山中弁護士ブログの記事1 リンク・埋込みと著作権2 資料作成一般の権利処理第12 出典1 Googleの公式条件2 日本法の一次資料・公的資料
第1 結論
1 三つの製品を同じルールで扱わない

Google Maps,Google Earth及びStreet Viewは,いずれも地理情報を表示するサービスであるが,Googleが公表する利用条件は同じではない.
弁護士が準備書面,証拠説明資料,依頼者向け資料,講演資料,ブログ,SNS又は動画で地図画像を使うときは,①製品,②通常地図・航空写真・衛星画像・Street Viewの別,③印刷・ウェブ・動画等の媒体,④商業又は販売促進目的,⑤埋込み・リンク・スクリーンショット・APIの別,⑥表示される帰属表示を固定して判断する必要がある.

Googleの現行Geo Guidelinesを大づかみに整理すると,Google Mapsは一定の印刷,ウェブ埋込み及び非販売促進のオンライン動画で利用しやすい一方,Google Earthは商業又は販売促進目的での利用が強く制限され,Street Viewは印刷利用及びスクリーンショットの切出しが認められていない.
「Googleの地図だから使える」,「出典を書けば足りる」,「裁判資料だから自由に使える」という一括判断はできない.

2 迷ったときの安全な順序

場所又は経路を知らせるだけなら,第一にGoogle Mapsへの通常のリンク又はGoogleが提供する埋込み機能を検討する.
紙面では短縮リンク又はQRコードでGoogle Mapsの場所へ誘導する方法も,Googleが許容例として挙げている.

画像が本当に必要な場合は,Google Mapsの通常地図を基本とし,利用目的に必要な範囲でスクリーンショット又はGoogle提供機能を使い,画面に表示されたGoogle及び第三者データ提供者の帰属表示を残す.
Google Earth又は衛星画像は商業・販売促進用途かを先に確認し,Street Viewは画像を切り出さず,ウェブでは埋込み又はAPI,映像では端末上の製品をそのまま操作する場面に限定する.

本記事は令和8年9月16日現在のGoogle公式ページ及び日本の著作権法を基準にしている.
Googleの規約及びガイドラインは変更され得るため,実際の利用直前に対象製品,媒体及び表示中の帰属表示を再確認する必要がある.

第2 最初に確認する法的な層
1 日本の著作権法とGoogleの利用条件を分ける

著作権法10条1項6号は,地図及び学術的な性質を有する図面,図表,模型その他の図形の著作物を例示している.
地理上の位置,道路の存在,距離その他の事実それ自体と,情報の取捨選択,縮尺,記号,配色,注記,写真又は画像の表現は分けて考える必要がある.

スクリーンショットの保存又は印刷は複製権,ブログ掲載は公衆送信権,加工又は大幅な描き替えは翻案権又は同一性保持権との関係が問題となり得る.
引用その他の権利制限が成立する場合はあるが,画像を装飾又はアイキャッチとして置くことは,説明・批評・検証のための引用であるとの説明が難しい.

これに対し,GoogleのGeo Guidelines,Google Maps追加利用規約,Google Earth追加利用規約及びGoogle Maps Platformの規約・技術文書は,Googleが提供する製品を利用する際の許諾・契約・運用条件である.
日本法上の権利制限規定とGoogleの条件は別の層であり,一方の確認だけで他方の問題がなくなるわけではない.

2 Googleの「fair use」という説明を日本法の引用と混同しない

GoogleのGeo Guidelinesは,米国法上のfair useその他の各国の類似概念により利用できる場合があると説明し,Google自身はfair useに該当するか判断できないとしている.
日本で利用する場合は,この記載自体が著作権法32条の引用を認めるものではない.

引用を根拠とするときは,公表された著作物であること,公正な慣行に合致すること,引用目的上正当な範囲であること,本文と引用部分を明確に区別すること,自分の説明が実質的な本体であること及び著作権法48条による出所明示を確認する.
契約への同意,APIの利用条件,技術的制限及び帰属表示は,法定引用とは別に検討する.

3 利用時点の版と証拠を保存する

令和8年9月16日確認時点で,Google Maps End User Additional Terms of Serviceは令和8年1月27日最終更新,Google Earth End User Additional Terms of Serviceは令和7年6月4日最終更新と表示されている.
Geo Guidelinesには媒体別の具体例があり,Google Maps Platformのサービス別条件及びAPIの表示要件は別ページで更新されている.

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弁護士の預り金口座に対する差押えと信託財産性-最高裁令和8年1月20日判決(AI作成)

目次第1 最高裁令和8年1月20日判決の位置付け1 判決の書誌2 職務上の分別管理と信託法上の効果は別問題である3 最高裁平成15年判決との関係第2 事案の概要1 預り金口座と差押え2 信託契約の終了等に関する争い第3 原審と最高裁多数意見1 原審の判断2 信託目的について具体的な主張が必要であること3 分別管理だけでは足りないこと第4 判断基準時1 事実審口頭弁論終結時が基準となる2 差押え後の事情も審理対象となる第5 補足意見及び個別意見1 秘密保持義務と主張立証2 個別意見が示した信託成立の考え方第6 預り金規程と法律事務所の実務1 令和8年6月1日施行の改正規程2 日常管理で保存すべき事項3 口座名義だけに依存しない第7 差押えを受けた場合の対応1 確認する事項2 守秘義務に配慮した証拠提出第8 本判決の射程と未確認事項1 本判決が確定した事項2 差戻審及び判例評釈第9 関連記事1 本ブログの関連記事第10 出典1 判決及び法令2 弁護士職務規程
第1 最高裁令和8年1月20日判決の位置付け
1 判決の書誌

最高裁令和8年1月20日第三小法廷判決(令和5年(受)第2245号・第三者異議事件)は,弁護士名義の預り金口座に対する差押えについて,預金債権が信託財産に属するかが争われた事件である。
最高裁は原判決を破棄し,事件を東京高等裁判所に差し戻した。

本判決の要点は,①弁護士が依頼者から預かった金員であること及び分別管理していることだけで,信託目的の合意が具体的に主張されたことにはならないこと,②信託財産該当性は事実審の口頭弁論終結時を基準として判断されることにある。

2 職務上の分別管理と信託法上の効果は別問題である

弁護士職務基本規程38条及び日本弁護士連合会の預り金等の取扱いに関する規程は,依頼者等から預かった金員の目的外使用を防ぎ,弁護士の固有財産と区別して管理するための職務上の規律を定めている。

これに対し,預金債権が信託法上の信託財産に属し,弁護士個人の債権者による強制執行に対抗できるかは,信託契約の成立要件及び信託財産の帰属を検討する私法上の問題である。
職務規程を遵守していることは重要な事情であるが,それだけで第三者との関係でも当然に信託財産となるわけではない。

3 最高裁平成15年判決との関係

最高裁平成15年6月12日判決(平成13年(行ヒ)第274号,民集57巻6号563頁)は,債務整理事務の費用に充てるため弁護士があらかじめ受けた500万円を民法649条の前払費用とし,弁護士名義で開設され,弁護士が通帳及び届出印を管理していた口座の預金債権を弁護士に帰属させた。

平成15年判決は,前払費用と当該口座の具体的な事実関係に即して預金債権の帰属を判断したものであり,全ての「預り金」又は概算実費が当然に弁護士へ帰属するという判示ではない。補足意見は信託構成の余地を指摘したが,同事件では信託の主張立証がなかった。

令和8年判決は,預り金口座について信託財産性と第三者異議が争われ,信託目的の具体的主張及び事実審口頭弁論終結時を基準とする判断を求めた事件である。両判決は,金員の契約上の性質,口座開設・管理の事実,信託の主張立証及び判断基準時が異なり,矛盾するものではない。実務では,まず金員を前払費用,報酬,預り金その他に分類し,預金債権の私法上の帰属と職務規程上の分別管理・精算義務とを分けて検討する必要がある。

第2 事案の概要
1 預り金口座と差押え

原審が確定した事実によれば,被上告人である弁護士は,職務に関して預かり保管する金員を管理するため,「預かり金口 弁護士X」名義の普通預金口座を開設していた。
上告人は,この弁護士に対する婚姻費用分担金の支払を命ずる審判を債務名義として,弁護士が銀行に対して有する預金債権を2回差し押さえた。

差押え時における預金債権の全部は依頼者からの預り金を原資とし,弁護士報酬の振込口座等とは分けて管理されていた。
弁護士は,預り金を信託財産とする信託契約が成立しており,信託法23条5項に基づき強制執行は許されないと主張して第三者異議の訴えを提起した。

2 信託契約の終了等に関する争い

上告人は,信託契約の具体的内容が主張されていないと争った。
また,差押え後に弁護士が業務停止2月の懲戒処分を受けたことなどにより,仮に信託契約が成立していても終了し,預金債権が弁護士の固有財産になっているとも主張した。

したがって,本件では,差押え時に預り金のみが入金され分別管理されていたという事実だけでなく,信託契約の成否と,差押え後の事情をどの時点まで考慮するかが問題となった。

第3 原審と最高裁多数意見
1 原審の判断

原審は,依頼者からの預り金が弁護士の固有財産から分別して管理されている限り,預り金を信託財産とする信託契約が成立していたと評価した。
また,信託財産該当性を差押え時点で判断すべきものとし,その後に信託契約が終了したとしても結論を左右しないとして,弁護士の請求を認容した。

2 信託目的について具体的な主張が必要であること

最高裁多数意見は,信託契約の成立には,特定の財産を一定の目的に従って管理又は処分するという信託目的についての合意が必要であることを前提とした。

(続きを読む...)弁護士の預り金口座に対する差押えと信託財産性-最高裁令和8年1月20日判決(AI作成)

弁護士報酬の請求と懲戒――時間制報酬・過大請求・預り金からの控除をめぐる懲戒例と日弁連の取消裁決(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 報酬に関する規律1 弁護士法による懲戒2 弁護士職務基本規程3 弁護士の報酬に関する規程第3 報酬の請求が懲戒の対象とされた例1 時間制報酬2 適正かつ妥当な額を超える報酬3 預り金や受領金からの控除4 受任時の説明と委任契約書5 詐欺被害の回復事件の着手金第4 日弁連が処分を取り消し,又は変更した例1 審級ごとに算出した報酬の合算請求2 目的未達の満額請求と審査請求後の和解3 未払報酬と預り金の相殺4 過大報酬とされた着手金と破産申立ての報酬5 法テラスを利用しなかったこと6 異議の申出を受けて処分を重くした例7 裁決等から読み取れること8 別件の預り金からの日当控除と審査後の戒告第5 懲戒手続と報酬の清算1 懲戒は報酬の返還を命じる手続ではない2 紛議調停3 弁護士費用の返還を求めるときは何を整理するか第6 受任時と請求時に確認しておくこと1 依頼者の立場から2 弁護士の立場から第7 関連記事第8 出典1 日弁連の会規2 法令3 懲戒処分及び裁決の公告
第1 この記事の対象と結論

本記事は,弁護士が依頼者に報酬を請求し,又は受領した行為が懲戒の対象となった例と,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が弁護士会の懲戒処分を取り消し,又は変更した例を,日弁連の機関誌『自由と正義』に掲載された懲戒処分の公告及び裁決の公告に基づいて整理するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月13日現在のものである。
公告は処分又は裁決の理由の要旨を記載したものにとどまるため,本記事の記述も公告の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は,本記事の目的との関係で必要がないため記載しない。

結論は次の4点である。
①報酬をめぐる懲戒例では,額が高いことに加えて,受任時に報酬を説明していない,委任契約書を作成していない,依頼者の了解なく預り金や受領金から報酬を差し引いた,時間制報酬で見込み時間の説明が足りないといった事情が重なっていることが多い。
②他方で,報酬の額が適正かつ妥当な範囲を超えることを主な理由として,弁護士職務基本規程24条違反とされた例もある。
③日弁連は,報酬をめぐる紛争が実質的には依頼者と弁護士の間の民事上の紛争であることや,審査請求後の和解等を考慮して,弁護士会の処分を取り消し,又は軽くした例がある一方で,懲戒請求者の異議の申出を受けて,弁護士会の処分を重くした例もある。
④懲戒は弁護士に報酬の返還を命じる手続ではないため,金銭の清算を求めるには,弁護士会の紛議調停や民事訴訟による必要がある。

第2 報酬に関する規律
1 弁護士法による懲戒

弁護士法56条1項は,弁護士及び弁護士法人は,同法又は所属弁護士会若しくは日弁連の会則に違反し,所属弁護士会の秩序又は信用を害し,「その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。」と定めている。
懲戒は所属弁護士会が行い(同条2項),弁護士に対する懲戒の種類は,戒告,2年以内の業務の停止,退会命令及び除名の4種である(同法57条1項)。
弁護士会の懲戒処分について審査請求があったときは,日弁連は,日弁連の懲戒委員会に事案の審査を求め,その議決に基づいて裁決をしなければならない(同法59条1項)。

後記の公告例の多くは,弁護士職務基本規程や弁護士の報酬に関する規程の条項に違反するとした上で,その行為が弁護士法56条1項の品位を失うべき非行に当たるとしている。
規程の条項を挙げずに,同項の非行に当たるとだけ記載した公告もある。

2 弁護士職務基本規程

受任時に説明する費用,処理方法及び見通しと,受任後の変更時に行う報告・協議については,弁護士の説明義務・報告義務で整理している。
本記事では,その説明や請求が懲戒の対象となった公表事例を扱う。

(1) 報酬の額に関する規律

弁護士職務基本規程(平成16年11月10日会規第70号)24条は,「弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。」と定める。
同規程5条は,「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」と定めており,後記の時間制報酬の例には同条違反とされたものがある。

報酬額について合意があることと,24条に照らして適正かつ妥当な報酬であることは別の問題である。
『解説』第4版85頁は,合意があっても,説明の不十分さや依頼者が得た利益との関係等から,報酬の妥当性が問題となる余地を指摘する。
請求額だけでなく,依頼者の実質的な利益,実際に要した業務,算定方法及び中途終了時の清算条件を確認する必要がある。

他方,同書87頁は,着手金を受け取らず成功時にのみ報酬を請求する完全成功報酬制について,その方式自体を直ちに不適正又は不妥当とは評価しない。
契約内容の十分な説明と,依頼者が得た利益に対する報酬額の妥当性は,引き続き問題となる。
完全成功報酬制と,中途終了等を成功とみなす特約は区別し,後者の効力・適用については委任契約の記事を参照されたい。

(続きを読む...)弁護士報酬の請求と懲戒――時間制報酬・過大請求・預り金からの控除をめぐる懲戒例と日弁連の取消裁決(AI作成)

法律事務所がランサムウェアに感染したときの期限管理―メール不達による期間徒過と知財高裁平成31年3月18日判決(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論の要旨1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 知財高裁平成31年3月18日判決1 事案2 原審の判断3 控訴審の判断第3 現在の特許手続では基準が変わっている1 特許法48条の3第5項の改正2 適用の時期第4 民事訴訟の期限との関係1 訴訟行為の追完(民事訴訟法97条)2 オンライン申立ての義務の例外(民事訴訟法132条の11第3項)3 システム送達の効力発生第5 ランサムウェア被害を受けた事務所の期限管理1 最初に確かめること2 平時に決めておくこと3 情報が漏えいした場合第6 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 規程
第1 本記事の対象と結論の要旨
1 本記事が扱う場面

本記事は,法律事務所や特許事務所がランサムウェアに感染し,又はメールサーバーが止まって,依頼者や相手方からの連絡を受け取れなかった場合に,手続の期間を守れなかったことが救済されるかを,裁判例と条文に沿って説明するものである。
中心となる裁判例は,代理人の事務所がランサムウェアに感染してメールを受信できず,特許の出願審査請求の期間を徒過した事案について,救済を否定した知的財産高等裁判所平成31年3月18日判決である。
本記事の記載は,令和8年9月28日時点の法令,裁判例及び公表資料に基づく。

2 結論の要旨

①知財高裁平成31年3月18日判決は,仮にランサムウェア感染によってメールを受信できなかったとしても,事務所は受信できなかった可能性のある期間について依頼者側に確認すべきであったとして,特許法(当時)の「正当な理由」を否定した。
②特許の出願審査請求については,令和3年の特許法改正により,令和5年4月1日以後に取り下げたものとみなされた出願から,救済の基準が「故意」でないかどうかに改められているため,同判決の結論をそのまま現在の特許手続に当てはめることはできない。
③民事訴訟では,不変期間を守れなかった場合の訴訟行為の追完(民事訴訟法97条)や,オンライン申立ての義務の例外(同法132条の11第3項)は,「その責めに帰することができない事由」があることを要件としており,事務所側のシステム被害が当然にこれに当たるとはいえないと考えられる。
最高裁は,訴訟代理人やその事務所の者の事情で不変期間を守れなかった場合について,追完を認めていない。
④事務所がランサムウェア被害やメール障害を受けたときは,受信できなかった可能性のある期間を特定し,その間に連絡があり得た相手に確認することが,期限を守るための最初の作業になる。

第2 知財高裁平成31年3月18日判決
1 事案
(1) 出願審査請求の期間の徒過

イタリアに住所を有する大学(在外者)の特許出願について,日本の特許管理人として選任された弁理士の所属する国内の特許事務所(判決は「本件国内事務所」と呼ぶ。)が手続を担当し,現地の代理人事務所(「本件現地事務所」)が出願人との連絡を担当していた。
本件現地事務所は,平成28年4月1日,本件国内事務所に対し,出願審査の請求をするよう指示する電子メールを送信した。
しかし,本件国内事務所は,出願審査請求期間(平成28年5月2日まで)内に請求をせず,特許出願は取り下げたものとみなされた(特許法48条の3第4項)。

(2) ランサムウェア感染の主張

出願人は,本件国内事務所の所内のサーバー及びメールサーバーが平成28年3月28日から同年4月4日までの間,ランサムウェアへの感染により使用できない状況になっており,指示のメールを受信できなかったと主張し,期間内に請求をすることができなかったことについて特許法48条の3第5項の「正当な理由」があるとして,出願審査の請求をした。
特許庁長官がこの請求を却下したため,出願人が却下処分の取消しを求めた。

2 原審の判断

原審の東京地方裁判所平成30年8月30日判決は,「正当な理由」があるときとは,特段の事情のない限り,出願人として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず出願審査請求期間の徒過に至ったときをいうとした。
その上で,本件国内事務所の関連会社のサーバーでランサムウェアの感染が問題になったことは認められるとしても,主張された期間に本件国内事務所の所内のサーバー等が使用できない状況になっていたと認めるに足りる的確な証拠はないとした。
さらに,仮に主張どおりの状況があったとしても,サーバーが使用できるようになった時点から期間の終期まで1か月弱あった以上,本件国内事務所は指示のメールが送られていないかを本件現地事務所に確認すべきであり,その時間的な猶予は十分にあったとして,請求を棄却した。

3 控訴審の判断
(1) 電子メールの特性

知財高裁は,原審の判断を維持して控訴を棄却した。
判決は,「電子メールは,相手方への到達が保証されておらず,かつ,送信者が他の手段によることなく相手方への到達を確認することが困難な連絡手段であることは周知の事実である。」と述べている。
その上で,出願審査請求の指示のメールを送った後に到達を確認する手順を踏まない運用は,電子メールの特性を考慮した期間徒過防止の措置を何ら講じていないものであり,本件国内事務所も本件現地事務所も相当な注意を尽くしていたとは認められないとした。

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弁護士情報セキュリティ規程とは―全7条の内容,基本的な取扱方法及び漏えい等事故の対応(AI作成)

目次第1 本記事の対象第2 制定と施行1 制定と施行の日2 規程の名宛人3 規程に違反した場合第3 「情報セキュリティ」と「取扱情報」の定義(2条)1 機密性・完全性・可用性2 取扱情報(1) 紙の記録も含まれる(2) 除かれる情報第4 基本的な取扱方法の策定(3条)1 危険の把握と策定の義務(1) 危険を把握する努力義務(3条1項)(2) 基本的な取扱方法を定める義務(3条2項)2 配慮すべき4つの事項(3条3項)3 策定の実務(1) 日本弁護士連合会のサンプル(2) 書き込んでおくとよい事項4 AIエージェントを使う場合の記載事項5 OS組込みAIとBYODの記載事項6 生成AIの許可サービス台帳と入力情報区分7 トレース及び評価データセットの別管理第5 安全管理措置と事務職員等(4条)1 4つの安全管理措置(1) 規程4条1項の定め(2) 個人情報保護法の安全管理措置との重なり2 事務職員や司法修習生3 研鑽と教育(1) 訓練の評価指標(2) 報告しやすい運用と第三者・委託先への配慮(3) 顔・声による本人詐称への訓練第6 情報のライフサイクル管理と点検・改善(5条・6条)1 作成から廃棄まで(5条)2 点検と改善(6条)第7 漏えい等事故が起きたとき(7条)1 規程7条の定め2 個人情報保護法による報告と本人通知(1) 個人情報保護委員会への報告と本人への通知(2) 依頼者から取扱いの委託を受けた個人データ3 依頼者への報告4 mintsへの誤提出5 生成AI事故の記録票6 事故初動の順序第8 秘密保持義務との関係1 弁護士法23条と弁護士職務基本規程23条2 機密性以外の要素第9 出典・参考資料1 規程・会規2 法令3 日本弁護士連合会・弁護士会の機関紙誌4 生成AIの行政ガイドライン5 サイバーセキュリティ資料
第1 本記事の対象

本記事は,日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程(令和4年6月10日会規第117号)について,全7条の内容,各弁護士に策定が求められる「基本的な取扱方法」及び情報の漏えい等の事故が起きた場合の対応を,条文に沿って説明するものである。
あわせて,弁護士法23条の秘密保持義務,弁護士職務基本規程及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)との関係を整理する。
本記事の記載は,令和8年9月28日時点で確認できた規程の原文,法令及び公表資料に基づく。
ただし,第7の2(1)の令和8年10月28日の公表は,その後に追記した。

規程の条文は,日本弁護士連合会のウェブサイトで公開されている。
他方,日弁連新聞第601号によれば,日本弁護士連合会は「解説 弁護士情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法について」(いずれも2023年3月)等を作成し,会員専用サイトで基本的な取扱方法の例を提供している。
本記事は,これらの会員向け資料の内容には依拠していない。

第2 制定と施行
1 制定と施行の日

規程は,令和4年6月10日の日本弁護士連合会の定期総会で可決された。
日弁連新聞第580号は,討論では規程による義務化への疑問や時期尚早との反対意見が出された一方で,情報セキュリティの確保に組織を挙げて取り組むべきであるとの賛成意見が出され,採決の結果,賛成多数で可決されたと報じている。

規程の附則は,「この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。」と定めている。
令和6年1月19日の理事会決議により,規程は令和6年6月1日から施行された。

2 規程の名宛人

規程1条は,目的について「この規程は、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人(以下「弁護士等」という。)がその職務上取り扱う情報の情報セキュリティを確保するために必要な事項を定めることを目的とする。」と定めている。
義務を負うのは法律事務所ではなく,個々の弁護士等である。
法律事務所の規模は,後述の3条2項において,定める内容を左右する考慮要素として現れる。

3 規程に違反した場合

規程自体には,違反した場合の効果を定める条文はない。
日弁連新聞第601号は,基本的な取扱方法を施行日までに策定することが義務とされており,策定していなければ会規違反になると説明している。

弁護士法56条1項は,弁護士が日本弁護士連合会の会則に違反したことを懲戒事由の一つとしている。
そして,日本弁護士連合会会則29条1項は,「弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。」と定めている。
したがって,会規である規程に違反することは,会則29条1項の違反として,弁護士法56条1項の懲戒事由に当たり得ると考えられる。
もっとも,懲戒をするのは所属弁護士会であり(同条2項),実際に懲戒の対象となるかは違反の内容や程度によって判断されることになる。
規程違反を理由とする懲戒の公表例は,本記事では確認していない。

第3 「情報セキュリティ」と「取扱情報」の定義(2条)
1 機密性・完全性・可用性

規程2条1項は,「この規程において「情報セキュリティ」とは、次に掲げる特性が維持された状態をいう。」とし,次の3つを挙げている。

(続きを読む...)弁護士情報セキュリティ規程とは―全7条の内容,基本的な取扱方法及び漏えい等事故の対応(AI作成)

弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定(AI作成)

目次第1 本記事の対象1 扱う問い2 結論の要旨第2 受任の諾否の通知を定める規定1 弁護士法29条(依頼不承諾の通知義務)2 弁護士職務基本規程34条(受任の諾否の通知)3 刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知第3 通知義務の中身1 義務の趣旨2 通知すべき内容と方法3 面識のない者からの依頼第4 受任するかどうかの自由とその例外1 弁護士は依頼を受ける義務を負わない2 弁護士会や官公署から委嘱された事項第5 断る連絡を急ぐべき理由1 期間制限が迫っている相談2 断るときに添えると役立つ事項第6 問い合わせをAIで一次判定する場合1 AIの判定は対応の順番を決める道具にとどめる2 問い合わせ内容を外部のAIに送るときの守秘義務と個人情報3 事務職員に連絡を任せる場合4 電話や電子メールで受任する場合の広告の表示事項5 受付から諾否通知までを状態で管理する第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 職能団体の規程3 所管行政機関の資料4 文献
第1 本記事の対象
1 扱う問い

本記事は,弁護士が事件の依頼を受けたときに,受けるか断るかを依頼者へ知らせる義務(受任の諾否の通知)を扱う。
根拠は,弁護士法29条と弁護士職務基本規程34条の二つである。
あわせて,法律事務所がウェブサイトやメールの問い合わせをAI(人工知能)で一次判定する場合に,この義務との関係で何に気を付けるべきかを整理する。
法令及び規程の内容は,令和8年9月13日時点で確認したものである。

2 結論の要旨

弁護士は事件の依頼を受ける義務を負わないが,受けないときは,速やかにその旨を依頼者に知らせなければならない。
日本弁護士連合会の解説書は,知らせる内容は受けるか断るかだけで足り,理由を述べる必要はなく,方法も書面に限られないと説明している。
AIによる判定は対応の順番を決める道具にとどめ,断る判断とその連絡は弁護士の責任で行う形にしておくのが安全だと考えられる。

第2 受任の諾否の通知を定める規定
1 弁護士法29条(依頼不承諾の通知義務)

弁護士法29条は,「弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。」と定める。
法律が直接定める義務であり,同法56条1項は,弁護士がこの法律に違反したときを懲戒の事由の一つとしている。

2 弁護士職務基本規程34条(受任の諾否の通知)
(1) 条文の内容

弁護士職務基本規程34条は,「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定める。
弁護士法29条が承諾しない場合の通知を定めるのに対し,34条は「諾否」,つまり受ける場合も含めて通知を求めている。
『解説弁護士職務基本規程 第3版』は,34条は旧弁護士倫理21条とほぼ同じ規定であり,弁護士法29条に沿ったものだと説明している(115頁)。
同書は令和8年9月に第4版が刊行されており,本記事で引用する説明は,第4版では55頁(20条関係)及び135頁(34条関係)にある。
34条を含む第3版から第4版への記述の変化は,解説「弁護士職務基本規程」第3版と第4版の比較-規程改正,解釈の変更,新設項目及び削除された記述で整理している。

(2) 努力目標ではなく義務として定められていること

弁護士職務基本規程82条2項は,同規程のうち行動指針又は努力目標として解釈適用すべき条項を列挙している。
34条はこの列挙に含まれていないから,努力目標ではなく,義務を定めた規定として扱われる。
同じ受任時の規律でも,33条(法律扶助制度等の説明)は列挙に含まれており,扱いが異なる。

(3) 弁護士法人にも準用されること

弁護士職務基本規程69条は,第1章から第3章まで(一部の条項を除く。)の規定を弁護士法人に準用している。
34条は第3章第3節の規定であり,除外されていないから,弁護士法人が依頼を受けた場合にも同じ規律が及ぶ。

3 刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知

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弁護士に対する業務妨害と対策――日弁連の宣言,濫用的懲戒請求,国選弁護人の解任及び法律事務所のカスハラ対策(AI作成)

目次第1 本記事の対象と基準日第2 日弁連の宣言と会長声明に見る業務妨害の現状1 令和7年12月5日の臨時総会宣言2 提案理由が挙げる妨害の態様3 令和6年12月19日の会長声明と日弁連のアンケート調査4 雑誌の会員アンケートに見る被害の頻度第3 業務妨害に当たり得る行為と刑事・民事の責任1 刑法上の犯罪2 民事上の損害賠償責任3 弁護士に不満がある場合に弁護士会が設けている手続第4 濫用的懲戒請求と不法行為1 懲戒請求は何人もできる2 違法な懲戒請求の判断基準3 大量懲戒請求をめぐる損害賠償請求訴訟第5 国選弁護人の解任1 被告人の暴行・脅迫等を理由とする解任2 辞任の申出と解任の裁判第6 法律事務所のカスハラ対策1 令和8年10月1日施行の労働施策総合推進法33条2 法律事務所に当てはめた場合第7 弁護士と法律事務所が取り得る対策1 弁護士会の委員会への相談2 1人で対応しない3 相手を診断せず,観察できる行動に基づいて対応する第8 出典1 法令及び法令に基づく指針2 裁判例3 日弁連の総会宣言,総会報告及び会長声明4 弁護士会の委員会紹介及び市民向け案内5 雑誌
第1 本記事の対象と基準日

本記事は,弁護士及び法律事務所に対する業務妨害について,日弁連の総会宣言と会長声明,弁護士会の委員会紹介,法令及び裁判例という公開資料から,現状と対策を整理するものである。
想定する読者は,弁護士及び司法修習生と,弁護士に事件を依頼している市民である。
後者については,相手方の代理人弁護士に向けた行為がどこから犯罪又は不法行為になり得るかという観点を含めている。

本記事の基準日は令和8年9月12日である。
法令は同日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,令和8年10月1日に施行される改正後の労働施策総合推進法については,施行後の条文を確認した。

個別の事案で犯罪又は不法行為が成立するかは具体的な事実によって決まるため,本記事は判断の枠組みと公的資料の記載を示すにとどめる。
インターネット上の投稿の削除請求や発信者情報開示の手続は扱わない。
日弁連及び弁護士会が会員向けに作成している業務妨害対策の資料についても,その内容は扱わない。

第2 日弁連の宣言と会長声明に見る業務妨害の現状
1 令和7年12月5日の臨時総会宣言

日弁連は,2025年(令和7年)12月5日の臨時総会で,「坂本堤弁護士一家遺体発見から30年の節目に、弁護士業務妨害を許さず、その対策に積極的に取り組む宣言」を採択した。
同日の臨時総会報告によれば,この宣言案は第4号議案として上程され,挙手による採決の結果,賛成多数で可決された。

宣言の提案理由によれば,坂本堤弁護士は,オウム真理教の出家信者らの救出活動等に取り組む中で,1989年に教団により妻子と共に殺害された。
日弁連は,この事件を契機として1996年6月に弁護士業務妨害対策委員会を設置し,その後,全ての弁護士会に同委員会又はそれに相当する組織が設置されたとされている。

宣言本文は,同委員会を通じて,妨害実態の調査・情報収集・分析,妨害行為の原因及び対策の研究,会員への情報共有と周知・啓発を行うとともに,「警察との連携強化等の活動をより一層徹底する」とする。
あわせて,妨害を受けた弁護士に対する各弁護士会の支援活動をサポートするとしている。

2 提案理由が挙げる妨害の態様

宣言の提案理由は,弁護士の殺害にまでは至らない場合でも,次のような妨害が多いとする。
①弁護士や事務職員への暴行・傷害
②脅迫・強要
③法律事務所を突然訪問しての業務妨害
④頻繁な架電,郵便物の送付及びメールの送信等による妨害
⑤濫用的懲戒請求
⑥濫用的訴訟提起による妨害

提案理由は,共同親権等に関する法改正について情報発信を行っている弁護士に対する激しい妨害行為も数多く報告されているとする。
さらに,SNSやGoogleマップ等の口コミ・レビュー機能を有するサイトへの書き込みによる誹謗中傷等により,弁護士の名誉やプライバシー権が侵害される事案も発生しているとしている。

殺害に至った事件として,提案理由は,坂本事件のほかに,2010年6月に横浜で離婚事件の相手方から弁護士が殺害された事件と,同年11月に秋田で財産分与請求事件の元相手方から弁護士が殺害された事件を挙げている。
日弁連の弁護士業務妨害対策委員会の紹介ページも,2010年6月2日に横浜弁護士会(現在の神奈川県弁護士会)所属の弁護士が,同年11月4日に秋田弁護士会所属の弁護士が殺害されたと記載している。

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遺産分割事件の弁護士報酬――旧日弁連基準の「争いのない部分は3分の1」と相当報酬額の裁判例(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 旧日弁連報酬等基準規程の「3分の1」の定め1 遺産分割請求事件の経済的利益2 表形式の転載にみられる「範囲又は」との違い3 計算例4 減額義務と協議による増額の定め第3 旧規程廃止後の規律1 弁護士の報酬に関する規程2 受任時の説明と委任契約書3 民法の委任の報酬と中途終了第4 報酬額の定めがない場合の相当報酬額第5 相続関係事件の報酬をめぐる裁判例1 東京地裁平成30年3月26日判決2 東京地裁令和5年9月26日判決3 東京地裁令和5年2月22日判決4 これらの裁判例から読み取れること第6 委任契約の際に確認しておくこと1 経済的利益の算定方法2 中途終了と手続の移行3 紛議調停と懲戒請求第7 関連記事第8 出典1 日弁連の会規2 法令3 裁判例4 統計
第1 この記事の対象と結論

本記事は,遺産分割事件を弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金の算定について,平成16年3月31日に廃止された日弁連の報酬等基準規程(以下「旧規程」という。)が定めていた「争いのない部分は3分の1」の扱いを,規程の文言,現行の会規及び裁判例に基づいて整理するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月12日現在のものであり,裁判例は裁判所ウェブサイト及び判例秘書で確認した範囲に限っている。

結論は次の3点である。
①旧規程14条1項13号は,分割の対象となる財産の範囲及び相続分の双方について争いのない部分に限り,経済的利益を相続分の時価相当額の3分の1とすると定めていた。
②旧規程は廃止されたが,報酬額の合意がはっきりしない事件では,裁判所が旧規程や単位弁護士会の旧会規を相当報酬額の目安として参照した例がある。
③報酬をめぐる紛争を避けるには,委任契約の段階で,当該事件の経済的利益の算定方法(3分の1の扱いを含む。)と中途終了時の清算方法を書面で具体的に定めておくことが考えられる。

第2 旧日弁連報酬等基準規程の「3分の1」の定め
1 遺産分割請求事件の経済的利益

旧規程(平成7年9月11日会規第38号)は,平成7年10月1日から平成16年3月31日まで適用されていた規程である。
旧規程は,民事事件の着手金及び報酬金を経済的利益の額を基準として算定するものとし(17条1項),経済的利益の算定方法を14条1項各号で事件の類型ごとに定めていた。

遺産分割請求事件についての同項13号は,次のとおりである。
「遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の三分の一の額」

本文は相続分の時価相当額を原則とし,ただし書は,遺産の範囲と相続分の双方に争いがない部分に限って,これを3分の1に圧縮する構造である。
範囲と相続分に争いがなければ,主な争点は遺産の分け方の調整にとどまるため,相続分の全額を経済的利益とすると紛争の実態に比して過大になるという考え方によるものと考えられる。
本記事が引用する旧規程の条文は,当ブログに掲載した日弁連の,報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)(制定時の条文)による。

2 表形式の転載にみられる「範囲又は」との違い

インターネット上には,旧規程の内容を表形式にまとめた「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」という資料が複数の法律事務所のウェブサイトに掲載されており,その中には,遺産分割請求事件のただし書を「範囲又は相続分についての争いのない部分」と記載するものがある。
しかし,旧規程の文言は「範囲及び相続分について争いのない部分」であり,後記の東京地裁平成30年3月26日判決も,旧規程を,範囲及び相続分の双方に争いがない部分を3分の1とする定めとして扱っている。

「及び」と「又は」とでは,3分の1が及ぶ範囲が異なり得る。
「範囲及び相続分」であれば,遺産の範囲と相続分のいずれかに争いがある部分には3分の1は及ばない。
これに対して「範囲又は相続分」と読むと,一方にだけ争いがない部分まで3分の1とする余地が生じ,経済的利益が小さく算定される方向にずれる。
なお,直前の14条1項12号(共有物分割請求事件)は,持分の時価の3分の1を原則とし,「分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分」を例外とする逆向きの構造の規定であり,「又は」の文言はこちらに現れる。

3 計算例

旧規程17条1項の報酬金の料率は,経済的利益の額のうち300万円以下の部分が16%,300万円を超え3000万円以下の部分が10%,3000万円を超え3億円以下の部分が6%,3億円を超える部分が4%であった。
以下は,依頼者の法定相続分の時価相当額が6000万円で,遺産の範囲にも相続分にも争いがなく,遺産の分け方だけが問題となった事件で,依頼者が相続分どおりの遺産を取得したと仮定した本記事の計算例である。

相続分の時価相当額6000万円をそのまま経済的利益とすると,報酬金の標準額は498万円(300万円×16%+2700万円×10%+3000万円×6%)となる。
13号ただし書により3分の1の2000万円を経済的利益とすると,報酬金の標準額は218万円(300万円×16%+1700万円×10%)となる。
いずれも消費税相当額を含まない額である(旧規程10条)。

(続きを読む...)遺産分割事件の弁護士報酬――旧日弁連基準の「争いのない部分は3分の1」と相当報酬額の裁判例(AI作成)

取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか-最高裁令和4年6月27日決定と弁護士法25条(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 扱う問題と基準日2 最高裁の結論第2 取締役責任調査委員会と後続訴訟1 二つの委員会は別の組織である2 事情聴取前の説明と訴訟代理第3 弁護士法25条2号及び4号が類推適用されなかった理由1 2号の信頼関係に基づく協議ではないこと2 4号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと3 弁護士法25条の拡張・類推は抑制されること第4 第三者委員会の委員について同じ結論になるとは限らない1 日弁連ガイドライン型の第三者委員会との違い2 事情聴取時の説明が異なる場合第5 訴訟行為の排除と職務倫理は別に検討する1 弁護士職務基本規程違反だけでは排除できないこと2 秘密保持及び利益相反の確認第6 受任前に確認する資料と停止基準1 最初に確認する資料2 追加確認又は受任停止が必要となる場合3 法律事務所内の確認第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 職能団体の規程・ガイドライン4 文献
第1 この記事の対象と結論
1 扱う問題と基準日

この記事は,取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が,調査対象となった取締役に対する会社側の損害賠償請求訴訟を代理できるかを扱う。
中心となる裁判例は,最高裁令和4年6月27日第一小法廷決定(令和4年(許)第3号,集民268号323頁)であり,法令及び規程は令和8年9月9日現在の内容を確認した。

この問題では,①弁護士法25条により職務を行うことが禁止されるか,②相手方が裁判所に訴訟行為の排除を求められるか,③弁護士職務基本規程,秘密保持及び調査の信用性の面から受任が適切かを区別する必要がある。
最高裁決定が直接判断したのは,本件の具体的事情の下で①及び②に関する弁護士法25条2号及び4号の類推適用を認められるかという点である。

2 最高裁の結論

最高裁は,本件の取締役責任調査委員会が会社の委託を受けて取締役の責任を調査する組織であり,調査対象者には事情聴取の結果が後の責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性が示されていたことを重視した。
その上で,同委員会の委員であった弁護士が会社の訴訟代理人となることについて,弁護士法25条2号又は4号を類推適用して訴訟行為から排除することはできないと判断した。

ただし,この決定は,調査委員会の委員であった弁護士が常に後続訴訟を代理できるとしたものではない。
委員会の目的,委嘱者,調査対象者に対する説明,取得した秘密情報,委員会が公表した独立性の内容及び後続訴訟の依頼者を個別に確認する必要がある。

懲戒の面では,同じ事案の弁護士らに対する懲戒請求について,日弁連綱紀委員会が異議の申出を棄却している(2023年弁護士懲戒事件議決例集(第26集)80頁(【3】))。
同議決は,本件の委員会が典型的な第三者委員会と異なり,役員らの損害賠償責任の有無を調査するために監査役から委嘱を受けて設置されたものであるから,委員が後に訴訟代理人に就任したこと自体をもって弁護士法25条2号・4号等に違反するとはいえず,直ちに弁護士職務基本規程5条・6条に違反するともいえないとした。
もっとも,委員としての職務遂行時に訴訟代理人となることが事実上予定されていたとすれば,提訴するかどうかの判断に影響したのではないかという疑念を持たれるという意味で,同規程5条・6条に抵触する可能性も否定できないとし,委員会の職務行使の公正さに重大な疑念が生じるおそれがあり問題がなかったわけではないとしつつ,異議申出人らの信頼が裏切られた事情はなく非違行為はなかったと結論付けている。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』(令和8年9月)121頁~122頁もこの議決を紹介している。
同書の第3版から第4版への主な変更点は,解説「弁護士職務基本規程」第3版と第4版の比較-規程改正,解釈の変更,新設項目及び削除された記述で整理している。

これに対し,裁判所に選任された職務代行者であった弁護士が,同じ内容の後訴で相手方の代理人となった事案では,弁護士法25条1号又はその類推適用により訴訟行為が排除された例がある。
この違いは,職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和5年8月30日決定と職務基本規程27条・81条で整理した。
会社の顧問弁護士が株主代表訴訟で被告取締役の代理人となる逆向きの場面は,株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程28条の利益相反,会社の補助参加及び住民訴訟の場合で扱っている。

第2 取締役責任調査委員会と後続訴訟
1 二つの委員会は別の組織である

本件会社では,役員らによる金品受領問題について,最初に,日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠する第三者委員会が設置された。
その後,会社は,取締役であった者が会社法423条1項により会社に対する損害賠償責任を負うかを調査・検討するため,太田洋弁護士及び木目田裕弁護士を含む4名の外部弁護士に委員を委嘱し,別の取締役責任調査委員会を設置した。

会社は,取締役責任調査委員会について,独立性を確保した利害関係のない立場にある社外弁護士から成る委員会であると公表していた。
もっとも,委員会が会社から委嘱を受けて取締役の会社に対する責任を調査する組織であることと,委員が会社から離れた紛争解決者であることとは同じではない。

2 事情聴取前の説明と訴訟代理

委員会が調査対象者に送付した事情聴取の依頼文書には,聴取結果が会社による責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性がある旨が記載されていた。
委員会は事情聴取を経て取締役であった者らの責任を認める内容の報告書を提出し,会社は,委員であった弁護士2名を訴訟代理人として損害賠償請求訴訟を提起した。

取締役であった者らは,委員であった弁護士の訴訟行為が弁護士法25条2号及び4号の趣旨に反すると主張し,訴訟行為の排除を申し立てた。

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法律事務所の退所・分裂-事件,職員,利益相反,預り金及び清算のチェックリスト(AI作成)

目次第1 この記事の対象と基本的な考え方1 対象と基準日2 最初に五つの台帳へ分ける3 公開された分裂例から分かること第2 共同事務所と弁護士法人を区別する1 名称だけでは法律関係が決まらない2 民法上の組合である場合3 弁護士法人である場合第3 事件と依頼者の移行1 受任主体別の三つの分岐2 依頼者への説明と意思確認3 事件移行表4 期限事故を防ぐ停止基準第4 利益相反・秘密・事件情報1 退所後も残る規律2 最高裁令和3年4月14日決定3 情報遮断を万能視しない4 コンフリクト・アクセス管理表第5 職員と勤務弁護士1 実際の雇用主を確認する2 事業譲渡として雇用を移す場合3 合併等との違い4 本人の選択と業務継続を両立させる第6 預り金・報酬・未収金1 現行の預り金規程2 三点照合と移動根拠3 報酬等を区分する第7 契約・資産・データ1 契約主体別の一覧2 デジタル権限の切替え3 対外告知第8 弁護士法人の退社・解散・清算1 意思決定と届出を分ける2 退社後に残り得る責任3 解散と清算第9 分裂協議書と実行順序1 最終合意前の暫定管理2 分裂協議書の主要条項3 標準的な実行順序第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針4 職能団体の規程5 実務家インタビュー6 関連記事
第1 この記事の対象と基本的な考え方
1 対象と基準日

本記事は,共同法律事務所から一部の弁護士が退所する場合,事務所を複数に分ける場合,弁護士法人の社員が退社する場合又は弁護士法人を解散する場合に,何をどの順序で確認すべきかを整理するものである。
法令及び規程の内容は,令和8年9月6日現在で確認した。

「事務所の分裂」は法律上の一つの制度ではない。
事件の委任契約,職員との労働契約,弁護士間の共同事業契約,弁護士法人の社員関係,賃貸借等の対外契約及び預り金の管理関係が,同じ時期に別々の根拠で動く場面を便宜上まとめた表現である。

2 最初に五つの台帳へ分ける

分裂協議を始めるときは,事務所全体を一つの財産として分けるのではなく,次の五つの台帳へ分ける必要がある。
①事件台帳は,依頼者,受任主体,担当者,相手方,直近の期限,原本及び預り金を記載する。
②人員台帳は,雇用主,契約形態,給与負担,社会保険及び本人の意向を記載する。
③利益相反・情報台帳は,依頼者,相手方,関係会社,過去事件及びアクセス権限を記載する。
④金銭台帳は,預り金,着手金,報酬金,立替金,未収金及び未払金を区分する。
⑤契約・資産台帳は,賃貸借,リース,通信,広告,ドメイン,電話番号,備品,借入れ及び保証を記載する。

内部で決めた売上配分又は担当区分だけでは,依頼者との契約,職員の雇用主,預り金口座の名義又は対外債務者は変わらない。
各台帳には根拠資料の所在,確認者及び確定日を付し,未確認事項を推測で埋めないことが重要である。

3 公開された分裂例から分かること

匿名の実務家インタビューである「法律事務所の分裂について(前編)」及び「法律事務所の分裂について(後編)」には,個人受任を基本としながら職員,勤務弁護士,ウェブサイト及び弁護士法人を共通化していた事務所が,長期の協議を経て複数の事務所へ分かれたとの説明がある。
同記事によれば,職員及び勤務弁護士の帰属にも本人の選択が関わり,分裂後は共通経費を限定して各パートナーが職員等を個別に確保する仕組みに変えたとされる。

これは匿名当事者による一つの実務例の記述であり,記載事実を一次資料で独立に確認したものではない。
もっとも,受任主体と雇用主が一致しないこと,共通経費と事件収支が重なること及び人員配置に本人の意思が関わることを早期に確認すべきであるとの問題提起は,一般的な点検項目として利用できる。

第2 共同事務所と弁護士法人を区別する
1 名称だけでは法律関係が決まらない

「共同法律事務所」という名称だけでは,事務所内部の契約が民法上の組合であるか,単なる経費共同であるか,又は弁護士法人を中心とする組織であるかは決まらない。
契約書,出資・損益分配の方法,意思決定,財産名義,受任名義,請求書,預り金口座,給与支払者及び社会保険手続を照合して,実際の法律関係を確定する必要がある。

確認対象主な根拠資料最初の質問共同事業共同事務所契約,議事録,出資・分配表誰が何を出資し,損益をどう負担するか受任委任契約書,受任通知,請求書依頼者が誰に委任したか雇用労働条件通知書,給与台帳,社会保険資料使用者は誰か資産・債務契約書,登記,請求書,保証書名義人と実際の負担者は誰か預り金口座名義,事件別補助簿,入出金資料誰が誰のために保管しているか
2 民法上の組合である場合

共同事務所の契約が法的に民法上の組合に当たる場合,脱退,除名,組合員の持分計算及び組合の解散・清算について同法678条以下が関係する。
期間を定めない組合の脱退であっても,不利な時期にはやむを得ない事由がない限り脱退できないとされ,脱退者との計算は脱退時の組合財産の状況に従うとされている。

もっとも,共同事務所という表示だけで民法上の組合と断定することはできない。

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イタリアの弁護士費用保険-補償範囲・弁護士選択・訴訟管理(AI作成)

目次

第1 対象と結論1 調査報告と本記事の範囲2 法的費用保険と賠償責任保険の防御費用は別である第2 イタリア法上の法的費用保険1 民間保険法第173条の定義2 他の保険と組み合わせる場合の別建て3 保険金請求管理の三つの方式第3 弁護士選択の自由1 EU指令第201条と民間保険法第174条2 道路車両に関する例外3 弁護士選択と全額補償は同じではない第4 賠償責任保険の防御費用1 民法第1917条第3項の上限2 訴訟費用を三つに分ける3 保険者指定外の弁護士費用第5 市場と報酬基準1 令和6年の市場規模と個人向け比率2 弁護士報酬基準の令和4年改訂第6 日本の制度と比較するときの視点1 EU法上の権利を日本法へ直接移さない2 契約確認の順序3 関連記事第7 出典1 法令及びEU指令2 裁判例3 統計及び調査報告
第1 対象と結論
1 調査報告と本記事の範囲

日本弁護士連合会の第24回弁護士業務改革シンポジウムは,令和8年9月5日に開催された。
第4分科会の配布資料には,令和7年9月8日から同月12日までに実施されたミラノ及びローマの調査をまとめた「イタリア調査報告―イタリアの弁護士費用保険の現況について」が収録されている。
本記事は,この調査報告を出発点としつつ,令和8年9月6日現在のEU指令,イタリアの法令,破毀院及びEU司法裁判所の公表資料と照合して,制度の骨格を整理するものであり,AIを用いて作成した。

配布資料は,現地訪問で得られた実務情報を含む点で有用である一方,法令の要約には原文と一致しない箇所がある。
そこで,本記事では,法令又は裁判例に関する記述は一次資料を優先し,保険会社の運用に関する記述は配布資料に記載された訪問調査の結果として区別して扱う。

2 法的費用保険と賠償責任保険の防御費用は別である

イタリア法を読む際には,法的費用保険と,賠償責任保険に付随する防御費用とを最初に分ける必要がある。
両者はいずれも弁護士費用に関係するが,根拠条文,保護する利益及び限度額の考え方が異なる。

区分主な根拠基本的な機能法的費用保険EU指令2009/138/EC第198条以下,イタリア民間保険法第173条以下被保険者が権利を主張し,又は防御するための法的費用等を保険者が負担し,又は法的サービスを提供する。賠償責任保険の防御費用イタリア民法第1917条第3項第三者の損害賠償請求に対抗するため,被保険者が負担した費用を一定の範囲で保険者が負担する。

法的費用保険では,弁護士を選ぶ権利と,保険金請求を誰が管理するかが中心的な論点になる。
これに対し,賠償責任保険では,第三者請求への防御費用,敗訴者負担の訴訟費用及び保険者との訴訟費用を混同しないことが実務上重要である。

第2 イタリア法上の法的費用保険
1 民間保険法第173条の定義

イタリア民間保険法第173条は,法的費用保険を,保険料の支払と引換えに,司法手続又は裁判外手続において,被保険者の利益を確保するために必要な法的費用若しくは鑑定費用を負担し,又はその他のサービスを提供する契約として定めている。
具体的には,損害賠償請求を行う場面と,民事,刑事又は行政上の請求若しくは非難から防御する場面が含まれる。

この定義から分かるのは,法的費用保険が単なる弁護士報酬の立替制度ではないことである。
裁判外の交渉,専門家費用及び権利保護のためのサービスも,契約内容に応じて対象となり得る。

2 他の保険と組み合わせる場合の別建て

民間保険法第173条第2項は,法的費用の保障を他の保険と組み合わせる場合,保険証券の独立した部分に,保障内容,条件及び対応する保険料を記載するよう求めている。
これは,EU指令2009/138/EC第199条に対応する。

したがって,自動車保険等に法的費用保障が付帯している場合でも,賠償責任保障と法的費用保障を一体のものとして読んではならない。
保険証券では,対象となる紛争,免責事由,保険金額,自己負担,通知義務及び弁護士費用の算定方法を,法的費用保障の条項ごとに確認する必要がある。

3 保険金請求管理の三つの方式

民間保険法第164条は,法的費用保険に固有の利益相反を抑えるため,保険者が採用する管理方式を三つ示している。
その要旨は,①担当者を他部門から分離して保険者自身が管理する方式,②法的に別個の事業体に管理を委ねる方式,③保険事故が発生した時から,被保険者が弁護士その他の有資格者に自己の利益の防御を委ねることができる方式である。

ここでいう管理方式は,保険者の内部統制に関する仕組みである。
後述する司法手続等における弁護士選択の権利とは関係するものの,同じ制度ではないため,契約を検討するときは両者を別々に確認する必要がある。

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法律事務所の案件配分をどう測るか-件数・報酬額・主担当・顧客接点の監査(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 案件数だけでは配分の実態が分からない第3 最小限の案件配分台帳第4 米国のプロセス監査第5 英国・カナダ・オーストラリアの取組第6 法律事務所での監査手順第7 法的評価及び情報管理上の留意点第8 出典
第1 この記事の対象と結論

この記事は,法律事務所における案件配分を,担当件数だけでなく,報酬額,役割,案件難度,顧客接点及び評価への反映に分けて点検する方法を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月6日であり,日本弁護士連合会の第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料並びに米国,英国,カナダ及びオーストラリアの公表資料を参照した。

結論として,案件配分の公平性又は育成効果は,担当件数だけでは判断できない。
高難度案件の主担当,重要顧客との直接接点,法廷又は交渉での中心的役割,報酬の大きい案件及び評価者との共同作業へ参加できるかが,経験,顧客基盤,評価,昇進及び将来の収入へ順次影響し得るからである。

したがって,法律事務所では,個別事件の機密を不必要に集約せず,配分過程に必要な最小限の情報を一定期間記録し,集計し,是正後に再測定する仕組みを設けるのが有用である。
本記事は任意の業務改善方法を示すものであり,日本法上の一律の法的義務又は違法性の判断基準を提示するものではない。

第2 案件数だけでは配分の実態が分からない

同じ10件を担当していても,定型的な補助作業が中心の場合と,高難度案件の主担当として顧客説明,交渉及び最終成果物を担う場合とでは,得られる経験及び将来の顧客基盤が異なる。
件数だけを均等にしても,案件価値,役割及び接点が偏っていれば,育成機会は均等にならない。

案件配分には少なくとも三つの段階がある。
①案件を誰に割り当てるか,②割り当てられた案件で誰が主担当及び顧客窓口を担うか,③得られた成果を評価,昇進及び報酬へどう反映するかである。

配分の入口だけでなく,案件中の役割及び案件後の評価まで追跡する必要がある。
また,育児,介護,時短勤務又は休暇による一時的な稼働制約を,重要案件から恒常的に外す理由へ転化させないよう,復帰後の再配分も点検対象に含めるべきである。

第3 最小限の案件配分台帳

案件配分台帳には,次の項目を記録するのが有用である。
①配分日,②業務分野,③難度区分,④見込報酬額又は価値区分,⑤主担当・共同担当・補助の別,⑥顧客との直接接点の有無,⑦法廷・交渉・会議での役割,⑧配分決定者,⑨配分理由,⑩案件終了後の評価及び報酬への反映である。

判断経験も見る場合は,若手が担当した判断,AI・上司の回答を見る前の予測,監督者の介入条件,実際の結果,振り返り日を対応させる。
件数や同席回数だけで,判断から結果まで経験したと評価しない。
集計台帳には必要な項目と管理番号を残し,事件の秘密や詳細な判断経過は,閲覧権限を限定した事件・育成記録へ置いて紐付ける。

台帳の目的は,個々の担当者を順位付けすることではなく,案件配分の過程を検証できる状態にすることである。
自由記載を増やし過ぎると,事件情報及び主観的評価が不必要に蓄積するため,選択式の区分と短い理由欄を中心に設計するのが望ましい。

依頼者名,事件名,健康情報,家族情報その他の機微情報は,集計目的に不可欠でない限り台帳へ入れない。
個別案件を識別する必要がある場合も,限定された管理番号を用い,原事件記録へのアクセス権限と分析用台帳へのアクセス権限を分ける必要がある。

第4 米国のプロセス監査

米国労働統計局の2024年年次表によれば,フルタイムの賃金・給与労働者である弁護士の週当たり収入中央値は,女性が2,296ドル,男性が2,857ドルである。
この数値は自営業者を含まず,経験,勤務先,労働時間その他の要因を調整しない中央値であるため,性別による因果的効果を示すものではない。

NALPの2024年資料によれば,女性はアソシエイトの51.62%を占める一方,エクイティ・パートナーでは24.8%である。
これは各地位に占める構成比であり,特定年の昇進候補者に対する昇進率ではない。

Bias Interruptersは,格差の最終結果だけでなく,案件配分,顧客との接触,評価,昇進及び報酬という過程を測定し,具体的な中断策を導入した後に再測定する方法を提示している。
日本の法律事務所で参考にする場合も,海外の数値目標をそのまま移植するのではなく,自らの案件配分過程を可視化する考え方を取り入れるのが実務的である。

第5 英国・カナダ・オーストラリアの取組

英国のジェンダー賃金格差報告制度は,一定規模以上の雇用主に報告を求める法定制度である。
他方,Bar CouncilのFair Access to Work Guideは,バリスター業務における案件配分を公正にするための実務指針であり,両者は法的性質及び対象が異なる。

カナダ・オンタリオ州法律協会のJusticia Project及び事業開発ガイドは,女性法律家の定着,指導,リーダーシップ及び顧客開拓を支援する職能団体の取組である。
これらは,案件経験だけでなく,顧客関係の形成及び事業開発の機会がキャリアに影響することを示す実務資料である。

オーストラリア法律評議会のNational Model Gender Equitable Briefing Policyは,法令上の強制制度ではなく,賛同者が目標を掲げて報告する任意の制度である。
2024年から2025年の年次報告では,女性が受任したブリーフは32%,報酬は31%となり,両目標へ初めて到達したと報告されている。

もっとも,同報告では報告者数の低下も指摘されている。
目標達成の数値だけで制度全体の浸透又は因果的効果を判断せず,対象範囲及び報告率を併せて確認する必要がある。

第6 法律事務所での監査手順

第1段階では,3か月から6か月程度の基準期間を定め,案件配分台帳を作成する。
既存データが乏しい場合は,最初から精密な評価点を設けるのではなく,件数,価値区分,役割及び顧客接点から始めるのがよい。

第2段階では,担当者の属性又は勤務形態ごとに,件数,主担当率,高価値案件率,顧客接点率及び評価への反映を集計する。
人数が少ない区分では個人が推測されるため,区分の統合又は非公表化が必要である。

第3段階では,差が生じた配分場面を確認し,配分理由の明文化,共同担当の設定,顧客会議への同席,復帰後の優先配分又は配分担当者の複数化など,過程に対応した修正を行う。
結果だけを見て一律に件数を動かすのではなく,どの段階で機会が失われたかを特定する必要がある。

第4段階では,同じ指標を再測定し,案件の質,依頼者サービス及び担当者の負荷に副作用がないかも確認する。
改善策が新たな偏り又は過重負担を生じた場合は,配分基準を再調整する。

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弁護士職務基本規程19条と事務職員の生成AI利用―指導監督・秘密保持・事務所ルール(AI作成)

目次第1 調査結果-ルールを定めず個人判断に委ねている事務所が最多である1 アンケート調査の概要2 母数が設問ごとに異なる3 使わせている事務所ほどルールがある第2 弁護士職務基本規程19条1 条文2 19条は努力目標ではなく義務規定である3 指導監督の内容第3 生成AIの利用は19条の問題になるか1 生成AIそれ自体は19条の対象ではない2 事務職員に使わせる場合は19条の対象になる3 「秘密を漏らし」への該当性第4 共同事務所の指導監督―19条と55条の違い第5 指導監督として何をするか第6 違反事例の調べ方第7 関連記事出典・参考資料第1 調査結果-ルールを定めず個人判断に委ねている事務所が最多である
1 アンケート調査の概要

2026年9月5日に福岡市で開催された第24回弁護士業務改革シンポジウム第2分科会の配布資料のうち,資料2-1は,日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会事務職員関連小委員会による「事務職員と生成AIに関するアンケート調査 報告書」である。
調査は2026年3月23日から同年4月27日までの間に行われ,有効回答は223件である。
配布資料は,日本弁護士連合会のウェブサイトで公開されている。

この調査の対象は「主に事務職員を雇用する会員,または生成AIの利用に関心のある会員」である。
調査対象が限られているため,回答者についての割合を,全弁護士又は全事務所についての割合として一般化することはできない。
報告書自身がこの限定を明示しているから,引用する際も「事務職員を雇用する会員又は生成AIに関心のある会員223名の回答」という限定を付す必要がある。

事務所における生成AIの導入状況は,弁護士と事務職員がともに利用しているものが26.7パーセント,弁護士のみが利用しているものが43.4パーセント,利用していないものが29.4パーセント,利用を禁止しているものが0.5パーセントである(回答221件)。
事務所の方針については,「ルールを定めておらず個人の判断に委ねている」が31.8パーセントで最多であった(回答151件)。
研修又はガイドラインについては,策定済みが10.1パーセント,検討中が33.1パーセント,予定なしが41.2パーセントである(回答148件)。

2 母数が設問ごとに異なる

この報告書を引用するときに最も注意を要するのは,母数が設問ごとに異なることである。
有効回答223件がそのまま母数になるのは一部の設問だけであり,事務所の方針を尋ねた設問の母数は151件,研修及びガイドラインを尋ねた設問の母数は148件である。
報告書は添付資料2で設問ごとの回答数を開示しているから報告書自体に不備はないが,本文のパーセントだけを取り出して「223名のうち何パーセント」と書けば誤りになる。
本記事では,数値を挙げるときに母数を併記する。

3 使わせている事務所ほどルールがある

クロス集計によれば,事務職員にも使わせている57件では研修又はガイドラインの策定済みが24.6パーセントである一方,弁護士のみが利用している91件では1.1パーセント(1件)にとどまる。
報告書は,ルールを定めていない状態を,判断自体がなされていない状態にあると評価している。

もっとも,報告書は,この状態について弁護士職務基本規程上の評価には触れていない。
規程上どう位置付けられるかは,事務職員に生成AIを使わせるかどうかを決める上で避けられない論点である。
本記事では,この点を同規程19条から検討する。

第2 弁護士職務基本規程19条
1 条文

弁護士職務基本規程(平成16年11月10日会規第70号。改正平成26年12月5日,令和3年6月11日)19条は,次のとおり定める。
日本弁護士連合会のウェブサイトに規程全文のPDFが掲載されており,認証を要せずに参照することができる。

「(事務職員等の指導監督)
第十九条 弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。」

2 19条は努力目標ではなく義務規定である

同規程82条2項は,一定の条項について「弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない」と定める。

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弁護士が家族との時間を確保するための業務設計-専門分野より重要な8つの確認事項(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 専門分野の名称だけでは決まらない理由1 2025年日弁連追加アンケートが示す関連第3 専門分野より重要な8つの確認事項1 外部期限の固定度と突発性2 夜間・休日対応の実質的必要性3 依頼者の応答期待4 本人拘束の強さ5 共同処理と代替可能性6 受任量の制御可能性7 繁忙期と収入構造8 長期的な適合性第4 業務分野を比較するときの見方第5 受任の三段階で行う業務設計1 受任前2 受任時3 受任後第6 勤務先又は共同事務所を選ぶときの確認事項1 制度,運用,評価及び収入を分ける2 弁護士会資料を質問票として使う第7 弁護士の職責との関係第8 実行用チェックリスト第9 出典・参考資料1 法令2 職能団体の規程及び正式な指針3 職能団体の委員会資料及び機関誌記事4 その他の公開資料
第1 この記事の対象と結論

この記事は,家族との時間を確保したい弁護士が,専門分野,勤務先又は受任方針を検討する際の確認事項を整理するものである。
調査基準日は令和8年9月6日であり,同日時点の弁護士法,平成26年2月5日改正反映版として法務省に掲載された弁護士職務基本規程,平成31年2月に公表された東京弁護士会のガイドライン及び令和8年9月2日付けの公開回答等を参照した。

結論として,家族との時間を確保できるかどうかは,「企業法務」,「一般民事」,「家事」又は「刑事」といった専門分野の名称だけでは決まらない。
同じ分野でも,期限の突発性,夜間・休日対応の必要性,依頼者の応答期待,本人拘束,代替体制,受任量,収入構造及び長期的な適合性によって,時間の予測可能性は大きく異なるからである。

家族時間の確保と,依頼者に質の高い法的サービスを提供することは,二者択一ではない。
もっとも,受任後に家族の予定を理由として期限管理又は必要な連絡を緩めることはできないため,受任前の選別,受任時の期待調整及び受任後の代替体制を一体として設計する必要がある。

第2 専門分野の名称だけでは決まらない理由

栗原宏幸弁護士は,令和8年9月2日付けのnote質問箱において,大手法律事務所が扱う重要案件ではタイムリーな助言が求められるため,私生活の時間を十分に確保することは容易でないとの趣旨を述べている。
他方で,同回答は,時短勤務又は育児休業の制度を利用する若手弁護士が多く,その利用を否定的に見る雰囲気はないという所属事務所での経験にも言及し,専門分野は,面白さ,達成感及び社会貢献を重視して選ぶべきであるとの意見を示している。

この回答は,大手法律事務所における業務と制度運用を考える出発点になる。
ただし,一人の弁護士による経験及び意見であり,弁護士業界全体の統計,すべての大手法律事務所の制度又は法的義務を証明する資料ではない。

東京弁護士会が平成31年2月に理事者会の承認を受けて公表した「ワークライフバランスガイドライン」は,所属弁護士のライフステージに応じた働き方の尊重,休業及び復帰の支援,制度及び処遇の説明,不利益取扱い等の防止並びにリモートワーク等による業務効率化を掲げている。
同ガイドラインは法令ではなく,東京弁護士会が会員の法律事務所に示した六つの指針であるが,制度の有無だけでなく,説明,運用,復帰後の処遇及び業務体制まで確認すべきことを示している。

1 2025年日弁連追加アンケートが示す関連

日本弁護士連合会の第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料に収録された2025年追加アンケートは,弁護士45,091人を対象とし,1,307人が回答したものであり,回答率は2.9%である(同資料5頁~53頁)。
回答者標本では,家事及び育児の分担,出産育児に伴う休暇の取得期間,労働時間並びに収入の減少について男女差が報告されている。

例えば,配偶者が弁護士である回答者について,「収入が下がった」とした者は女性155人中56人(36.1%)であったのに対し,男性は50人中0人であった。
もっとも,これは回答者標本内の集計であり,無回答の取扱いその他の母数が表だけでは十分に明らかでない箇所もあるため,弁護士全体の割合又は育児が収入を減少させた因果的効果として扱うことはできない。

また,アンケートの設問名は「出産育児に伴う休暇」である。
この語を,法令上の育児休業と当然に同一視してはならない。
実務上は,制度の名称だけでなく,顧客関係の引継ぎ,案件配分,復帰後の担当,評価及び収入への影響を一体として確認する必要がある。

したがって,専門分野を時間の確保しやすさだけで順位付けするのではなく,個々の案件及び事務所について,次の八つの要素を確認するのが適切である。

第3 専門分野より重要な8つの確認事項
1 外部期限の固定度と突発性

最初に確認すべきなのは,仕事量の多寡よりも,自分で時間を動かせる範囲である。
裁判所の期日,法定期限,取引実行日,取締役会日程又は当局対応など,第三者が決める期限が多いほど,家族の予定との衝突が起こりやすい。

①期限は何日前に判明するか。
②期限を動かせる余地があるか。
③突発案件はどの程度の頻度で発生するか。
④突発案件が重なったときに,新規受任又は追加依頼を止められるか。

2 夜間・休日対応の実質的必要性

夜間又は休日の連絡件数だけでなく,応答が翌営業日になった場合に,依頼者の権利又は案件価値が損なわれるかを確認する必要がある。
真に即時対応が必要な案件と,依頼者又は事務所内の慣行によって即時回答が期待されている案件とを区別すべきである。

緊急の定義を決めないまま携帯電話とメールを常時確認する運用は,短い作業時間以上に家族との時間を分断する。
連絡可能時間,緊急窓口及び翌営業日に回す基準まで定めることが重要である。

3 依頼者の応答期待

依頼者が期待する回答時間は,業務分野に当然に付随するものではなく,受任時の説明,担当者の従前の対応及び事務所の方針によっても形成される。
通常相談の回答期限,緊急の定義,夜間・休日の連絡方法及び担当者不在時の連絡先を受任時に明確にすれば,必要な応答と過剰な常時接続を区別しやすい。

確認すべきなのは,平均的な返信速度ではなく,どの事項を,誰が,いつまでに判断しなければならないかである。
依頼者側にも資料提出又は意思決定の期限を説明し,相互の予定を可視化する必要がある。

4 本人拘束の強さ

弁護士本人の出席又は即時判断が不可欠な場面が多いほど,時間の裁量は小さくなる。
期日,接見,現地対応,交渉,会議及び証人尋問について,本人でなければならない場面と,共同担当者,事務職員又はオンライン対応によって分担できる場面とを分けて確認する必要がある。

移動を伴う業務では,執務時間だけでなく,移動時間,待機時間及び予定変更の可能性も見積もるべきである。
オンライン化は移動を減らす手段にはなるが,連絡時間を無制限に広げる運用にすれば,時間の確保にはつながらない。

5 共同処理と代替可能性

複数担当者を形式上置くだけでは,実際の代替体制にはならない。
共同担当者が,経過,次の期限,依頼者の意向及び未処理事項を直ちに把握できるように,記録,予定表,タスクリスト及びエスカレーション基準を共有する必要がある。

代替可能性は,「相談できる人がいるか」ではなく,不在者に追加確認をしなくても必要な初動をとれるかによって点検すべきである。
秘密保持及び利益相反に配慮しつつ,アクセス権限と連絡先を平時に整えておく必要がある。

(続きを読む...)弁護士が家族との時間を確保するための業務設計-専門分野より重要な8つの確認事項(AI作成)

弁護士の職務上請求用紙の購入・保管・紛失対応-用紙管理,返還及び懲戒リスク(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論

1 この記事が扱う用紙管理の範囲
2 購入,保管,紛失及び返還の基本線

第2 職務上請求用紙を購入するときの確認事項

1 購入先,価格及び本人確認は所属弁護士会で確認する
2 受領時に管理台帳へ登録する

第3 未使用用紙を保管・持出しするときの管理

1 規則が直接定める禁止事項と管理義務
2 事務所内で採用しやすい管理方法

(1) 鍵付き保管とアクセス制限
(2) 残数照合と定期棚卸し
(3) 持出し,書損じ及び毀損への対応

3 事務職員と複数事務所の取扱い

第4 紛失又は盗難が判明したときの対応

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弁護士の財力は依頼人と事件の財力を反映するか(AI作成)

第1 結論

第2 「財力」という言葉には複数の意味がある

1 弁護士の財力
2 依頼人の財力
3 事件の財力

第3 弁護士の所得と依頼者類型に関する公開資料

1 公開統計が測定するのは収入及び所得である
2 依頼者類型と所得との相関
3 相関関係を因果関係へ広げない
4 2025年追加アンケートが示す追加要因

第4 依頼人又は事件の経済力が弁護士所得へ反映する経路

1 経済的利益は報酬を決める要素の一つである
2 事件単価だけでなく件数及び回収可能性も影響する
3 本人以外の支払原資がある

第5 交通事故では賠償原資と弁護士費用原資を分ける

1 加害者側保険は主として賠償金の原資となる
2 被害者側の弁護士費用には別の原資がある

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非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで(AI作成)

目次

第1 この記事が扱う非弁提携1 非弁行為と非弁提携の違い2 本記事でいう「取込み」と「撤収」3 先に示す結論第2 弁護士を取り込む入口1 標的となりやすい状況を探す2 公益と適法な経営支援の外観を作る3 収入保証と既成事実を組み合わせる第3 法律事務所を支配する四つの手段1 顧客接点の支配2 人員と事件処理の支配3 資金の支配4 情報の支配第4 弁護士が離脱しにくくなる仕組み1 止めるほど債務が表面化する2 アカウントと記録への依存が強まる3 依頼者保護の責任感が逆に利用される第5 業者が撤収するときに起きること1 撤収の契機2 職員・情報・顧客接点を先に引き揚げる3 責任は弁護士側に残る第6 裁判例・懲戒公告が示す具体像1 東京地裁平成14年1月23日判決2 東京地裁令和8年6月5日判決3 令和8年3月号の懲戒公告第7 令和8年の広告規制と証拠保存1 広告は取込みの入口である2 誤導広告の具体化3 広告関連記録の3年間保存4 LLMO・GEO・SEO業者に関する具体的な保存項目第8 危険信号と初動対応1 単独では決め手にならないが重なると危険な事情2 最初に確保すべき情報3 依頼者保護を中心に離脱を設計する第9 出典・参考資料1 法令・規程2 裁判例3 日弁連・弁護士会資料及び文献4 ウェブ上の公的資料・関連記事
第1 この記事が扱う非弁提携
1 非弁行為と非弁提携の違い
弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で,法律事件に関して法律事務を取り扱い,又はその周旋をすることを業とすることを原則として禁止している。

これに対し,同法27条は,弁護士が,72条から74条までに違反する者から事件の周旋を受け,又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁止している。

前者が非弁護士側の法律事務取扱い又は周旋を規制するのに対し,後者は弁護士側から非弁活動への接続を遮断する規定である。

弁護士職務基本規程11条から13条までは,違反すると疑うに足りる相当な理由がある者の利用,非弁護士との報酬分配及び依頼者紹介の対価を更に規律している。条文と関連裁判例の全体像は,本ブログの「非弁護士との提携の禁止」及び「弁護士職務基本規程」も参照されたい。
2 本記事でいう「取込み」と「撤収」
非弁提携業者の関与は,事件を一件紹介して紹介料を受け取る形に限られない。

広告,電話・LINE受付,事務所,職員,事件処理の手順,経理及び資金を一体として供給し,弁護士の資格と法律事務所の名義を事業の入口に組み込む形がある。

本記事では,このような関係を形成して弁護士の業務上・経済上の独立を失わせる過程を「取込み」,苦情,弁護士会の調査,捜査,資金不足又は契約終了を契機として,業者側の職員・情報・アカウント等を引き揚げる過程を「撤収」と表現する。

「取込み」及び「撤収」は法令上の用語ではない。また,個々の業者が当初から弁護士を使い捨てる意図を有していたと一律に認定するものでもない。
3 先に示す結論
非弁提携業者による支配の核心は,顧客接点,人員・事件処理,資金及び情報という四つの支配点を,弁護士の外側に置くことである。

業者側には移転しやすい広告アカウント,電話番号,職員,マニュアル及び顧客獲得データが残り,弁護士側には委任契約上の責任,預り金の返還,事件記録,賃料・人件費・広告料等の債務及び懲戒・刑事上のリスクが残る。

この非対称性により,業者は関係が不採算又は危険になった時点で事業資産を別の場所へ移しやすい一方,弁護士は既存依頼者を放置できないため離脱しにくくなる。

本記事は令和8年8月20日までの資料を基礎とし,第6・2の東京地裁令和8年6月5日判決の説明は,同年10月12日に裁判所公表原文と照合して補足した。公開資料から確認できない業者の主観や未公刊事件の内容は断定しない。
第2 弁護士を取り込む入口
1 標的となりやすい状況を探す
日本弁護士連合会『非弁提携弁護士に陥らないために』(平成27年11月)は,登録直後,仕事不足,病気からの復帰,高齢等の状況にある弁護士への接近を典型例として挙げている。

(続きを読む...)非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで(AI作成)

AI活用に伴う弁護士法72条見直しの動き――令和8年8月21日の新ガイドラインと判例・行政解釈の到達点(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討の対象と時点
2 見直しの現在地

第2 弁護士法72条の条文と罰則
第3 最高裁判例が示した判断枠組み

1 72条に違反した行為の私法上の効力――平成29年判決
2 ただし書と隣接士業――平成28年判決

第4 法務省の行政解釈

1 令和5年8月のガイドライン
2 グレーゾーン解消制度の回答
3 令和7年8月4日の回答と萎縮

第5 規制改革推進会議の議論と閣議決定

1 令和8年1月9日のワーキング・グループ
2 中間答申
3 令和8年7月21日の規制改革実施計画

第6 法務省のタスクフォースと自由民主党の提言

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