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個人型確定拠出年金（iDeCo）

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目次
１　総論
２　国民年金基金と共通するメリット
３　国民年金基金にはないメリット
４　掛金の取扱い
５　必要な費用
６　確定拠出年金の受給方法
７　その他

１　総論
(1)　個人型確定拠出年金（愛称は「iDeCo」です。）は，確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
(2)ア　平成２９年１月から，基本的に２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入できるようになりました。
イ　令和５年５月以降，国民年金への任意加入をしている第１号被保険者は，６５歳までの間，個人型確定拠出年金に任意加入できるようになります（auカブコム証券HPの「iDeCoが新しくなる！加入年齢が65歳まで延長に」（２０２０年９月１８日付）参照）。
(3)　個人型確定拠出年金に加入する場合，金融機関，保険会社等の運営管理機関経由で加入手続をします。
(4)　公式の説明として以下のＨＰがあります。
①　iDeCo公式サイトの「iDecoってなに？」
②　厚生労働省ＨＰの「iDecoの概要」

２　国民年金基金と共通するメリット
・　個人型確定拠出年金の場合，国民年金基金と同様に以下のメリットがあります。
①　毎月の掛金が所得控除の対象になります。
②　年金として受け取る場合，公的年金等控除の対象となります（一時金として受け取る場合，退職所得控除の対象となります。）。


３　国民年金基金にはないメリット
(1)　個人型確定拠出年金の場合，国民年金基金と異なり以下のメリットがあります。
①　個人単位の運用であるため，新規加入者であることを理由に不利に取り扱われることはありません。
②　自分以外の加入者の運用失敗等に起因する繰越不足金の問題はありません。
③　自分の運用次第で年金受取金額を増やすことができますし，インフレリスクに対応することができます。
④　１０年以上加入した後に６０歳になれば，一時金としてまとめて引き出すことができます（年金として分割払いで受け取ることもできます。）。
(2)　自分の運用次第では年金受取金額が掛金全額を下回ることがあります。
   ただし，国民年金基金の平成３１年４月改定の基本ポートフォリオは，グローバル債券が５２％であり，グローバル株式が４８％です（国民年金基金HPの「資産運用状況」参照）から，国民年金基金も結構，ハイリスクハイリターンな運用をしていると思います。
(3)　通算拠出期間が３年を超えるか，又は個人別管理資産が２５万円を超えた場合，それだけで６０歳未満で脱退一時金を請求することはできなくなります（iDeCo公式サイトの「加入者の方へ」参照）。
(4)　マネーの達人ＨＰの「国民年金基金の合併の背景にある「古参が得で新参が損」という構造」（平成２８年８月３日付）には以下の記載があります。
   現在は平成の初めの頃のように、高い予定利率は期待できない時代ですから、新参にとっては好むと好まざるとにかかわらず、国民年金基金より個人型の確定拠出年金の方が老後資金作りの有力な選択肢になると思うのです。


４　掛金の取扱い
(1)ア　国民年金基金の掛金の場合，国民健康保険料と同様に社会保険料控除として，生計を同一にする配偶者やその他親族の分の掛金も所得控除の対象となります（国税庁HPの「No.1130　社会保険料控除」参照）。
イ　個人型確定拠出年金の掛金の場合，小規模企業共済等掛金控除として，自分の分の掛金しか所得控除の対象となりません（iDeCo公式サイトの「加入者の方へ」参照）。
(2)　個人型確定拠出年金の掛金の変更は，国民年金基金の掛金と同様に，年に１回，可能です（iDeCo公式サイトの「加入者の方へ」参照）。
(3)　日本弁護士国民年金基金HPの「個人型確定拠出年金」に以下の記載があります。
   個人型確定拠出年金に、２００２年（平成１４年）１月４日から加入できることとなりました。確定拠出年金には、労使合意に基づく企業拠出による「企業型」と、加入者個人の拠出による「個人型」があります。６０歳未満の自由業・自営業者等は、月額６万８０００円（年額８１万６０００円）から国民年金基金等の掛け金を控除して残額がある場合、この残額を拠出限度額として、個人型に加入することができます。


５　必要な費用
(1)　確定拠出年金に係る手数料は以下の５種類です（りそな銀行HPの「いくらかかる？　なぜかかる？　確定拠出年金の手数料」参照）。
①　加入時・移管時手数料
②　口座管理手数料
③　給付事務手数料
④　還付事務手数料
⑤　信託報酬
(2)　iDecoナビの「商品によって手数料が違うけど、何を参考にすればよいの？」に，信託報酬ランキングが載っています。

６　確定拠出年金の受給方法
(1)　企業年金連合会HPに「確定拠出年金統計資料（２００２年３月末～２０１８年３月末）」が載っています。
    リンク先の４頁及び１１頁によれば，２０１８年３月末時点における５万８７４２人の老齢給付金の受給者のうち，２万２１４１人が年金方式を選択し，５万６４４４人が一時金方式を選択していますから，併給者を含めた場合，約９６％の人が一時金方式を選択していることになります。
(2)　確定拠出年金を受給する場合，以下の３点を気にした方がいいみたいです（ZUU onlineの「確定拠出年金の「ベスト」な受け取り方　年金、一時払いどっち？」参照）。
①　退職金を年金で受け取る場合，想定運用利回りは実勢金利よりどれぐらいいいか。
②　確定拠出年金内で運用を続けた場合，税制面及び運用商品の手数料等でどのようなメリットがあるか。
③　退職所得控除を最も無駄なく利用するためにはどうしたらいいか。
(3)ア　退職所得の金額は，原則として以下のとおり計算式されます（国税庁HPのタックスアンサーの「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」参照）。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
イ　他の所得と分離して，退職所得の金額に所得税率を掛けることで所得税及び特別復興所得税が算出されます（国税庁HPの「退職金と税」参照）。


７　関連記事その他
(1)　弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所HPの「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」が参考になります。
(2)　最高裁昭和５９年３月１６日判決は，昭和６３年１２月３０日法律第１０９号及び関連政令による改正前の証券投資税制について以下のとおり判示しています（年間の売買回数が４９回以下であり，かつ，売買をした株数が２０万株未満の場合，一律に非課税所得となっていました。）。
    所得税法九条一項一一号イは、有価証券の譲渡による所得のうち非課税とされない所得として「継続して有価証券を売買することによる所得として政令で定めるもの」と規定し、これを受けた所得税法施行令二六条は、一項において「法第九条第一項第十一号イ（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、有価証券の売買を行なう者の最近における有価証券の売買の回数、数量又は金額、その売買についての取引の種類及び資金の調達方法、その売買のための施設その他の状況に照らし、営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得とする。」と規定し、二項において「前項の場合において、同項に規定する者のその年中における株式又は出資の売買が次の各号に掲げる要件に該当するときは、その他の同項に規定する取引に関する状況がどうであるかを問わず、その者の有価証券の売買による所得は、同項の規定に該当する所得とする。一　その売買の回数が五十回以上であること。二　その売買をした株数又は口数の合計が二十万以上であること。」と規定している。
(3)　以下の記事も参照してください。
①　日本弁護士国民年金基金
②　国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
③　弁護士の社会保険



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