目次
１ 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
２ 自治体職員関係の参考ＨＰ
３ 企業内弁護士関係の参考ＨＰ
４ 政策担当秘書関係の参考データ等
５ 組織内弁護士に関する弁護士職務基本規程の条文
６ 関連記事その他
１ 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
(1)ア 大阪弁護士会就職支援委員会は，平成３０年度までの間，以下の懇談会及びその後の懇親会を開催しており，大阪弁護士会事務局に事前に参加申し込みをすれば，大阪修習でなくても参加することができました（開催時期が近づくと，大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に案内チラシが掲載されます。）。
① 平成２６年度
平成２７年１月１７日（土） 政策担当秘書との懇談会
平成２７年１月２２日（木） 自治体職員との懇談会
平成２７年２月１９日（木） 企業内弁護士との懇談会
② 平成２７年度
平成２８年２月１０日（木） 自治体職員との懇談会
平成２８年２月２３日（火） 企業内弁護士との懇談会
平成２８年３月 ５日（土） 政策担当秘書との懇談会
③ 平成２８年度
平成２９年２月 ４日（土） 自治体職員との懇談会
平成２９年２月２４日（金） 企業内弁護士との懇談会
平成２９年３月２５日（土） 政策担当秘書との懇談会
④ 平成２９年度
平成３０年２月１７日（土） 自治体職員との懇談会
平成３０年３月 ９日（金） 企業内弁護士との懇談会
平成３０年３月２４日（土） 政策担当秘書との懇談会
⑤ 平成３０年度
平成３１年２月１６日（土） 政策担当秘書との懇談会
平成３１年３月１５日（金） 企業内弁護士との懇談会
平成３１年３月２３日（土） 自治体職員との懇談会
イ 参加者数の減少に伴い，平成３１年度以降，懇談会は開催されなくなりました。
(2) 平成２８年２月１０日の自治体職員との懇談会については，参加された講師の先生が「自治体職員との懇談会」と題する記事を書いています。
(3) 営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準（平成１６年２月１日日弁連理事会議決）３条４号は以下の行為を禁止しています。
① 弁護士が，営利業務に従事する場合において，営利業務に際し，当該営利業務外の弁護士としての職務を依頼するよう勧誘する行為
② 弁護士が，公務に従事する場合において，公務に際し，当該公務外の弁護士としての職務を依頼するよう勧誘する行為
契約書チェックの場合、理論的にあり得る可能性をチェックし出すとすぐに可能性は広がり、極めて細かい内容の指摘事項が並ぶことになる。ビジネス側と十分に協議して何がこの事案で注意すべきリスクかを洗い出し、そこに重点的に対応するようにすれば、効率的なレビューになる。 #新人法務パーソンへ
— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎(‘ω’✌︎ ) (@ahowota) April 16, 2017
これは私も研修医時代に指導されました。急変に華々しく対応できる能力も必要だが、入院管理はそもそも急変を起こさせない様に管理する事が大事だと。勉強と経験によって正常範囲内に潜む変化を早期に見つけ異常になる前に原因を除去する。地味に淡々と入院管理を出来る医師こそが優秀な内科医だと。 https://t.co/rw4kWtx67u
— Masaaki Kurahashi MD&PhD (@mazzaskii) May 1, 2022
現職インハウス弁護士としてお答えすると、
30代前半なら問題なし。
30代後半でも経験とニーズ合えばOK。
40代だと課長級採用でマネジメント経験が問われるので、それっぽいエピソードをPR必要。
50代以上はスキルあっても難しい。1人法務やこれから法務立ち上げるとこに部長格で入るのがベスト。 https://t.co/3tHEGTMImf— 勝燕院殿無芸大食大居士 (@tiberius24_hide) December 3, 2023
上場企業のインハウスからみた、法律事務所とのお付き合いについて、少し書いてみようと思う。
まず、前提として、企業側はいわゆる4大事務所と言われる企業法務系の事務所とだけ付き合っているわけではない。
考えてみれば当たり前ですよね。
続く— 勝燕院殿無芸大食大居士 (@tiberius24_hide) November 22, 2023
２ 自治体職員関係の参考HP(1) 総務省ＨＰ
ア 「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務部長通知）には，臨時・非常勤職員や任期付職員の任用等について，制度の趣旨，勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるように留意すべき事項が記載されています。
イ 「地方公共団体における任期付職員制度の活用状況」には，平成２２年度から平成２６年度までの，任期付職員の採用状況の推移等が記載されています。
ウ 「短時間勤務の職員に関する制度」には，非常勤職員，臨時的任用職員及び任期付短時間勤務職員の違いが記載されています。
エ 総務省ＨＰに以下のとおり，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調が載っています。
・ 平成２９年１月１日付
・ 平成３０年１月１日付
・ 平成３１年１月１日付
→ これとは別に，平成３１年統一地方選挙執行予定団体に関する調が載っています。
オ 毎年１１月１日現在の，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調は，総務省ＨＰの「選挙関連資料」に載っています。
(2) 法務省HP
ア 平成２９年４月１日現在の，地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員等が，第７回法曹養成制度連絡協議会（平成２９年５月１９日開催）の資料２「日弁連配付資料（国・自治体・福祉等）」に載っています。
イ 平成３０年１２月１日現在の，地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員等が，第１１回法曹養成制度連絡協議会（平成３０年１２月２０日開催）の資料２「日弁連配付資料（国・自治体・福祉等）」に載っています。
(3) 大阪府ＨＰ
ア 「第２章 地方公務員の任用根拠」には，正職員，臨時・非常勤職員，再任用職員及び任期付職員の任用根拠が記載されています。
イ 「第３章 任用根拠別府内職員数の現状」には，府内正職員数の推移，府内臨時・非常勤職員数の推移，及び府内再任用職員数の推移が記載されています。
(4) 法自研ＨＰ
・ 平成２８年９月７日，法曹有資格者自治体法務研究会（法自研）ＨＰが開設されたみたいです。
(5) その他のＨＰ
ア 内閣官房内閣人事局ＨＰの「人事統計報告」に常勤職員在職状況統計表が載っています。
イ 二弁フロンティア２０１７年７月号に「自治体勤務弁護士との座談会」が載っていて，二弁フロンティア２０２１年１２月号に「自治体勤務弁護士の座談会～自治体における弁護士の仕事～」が載っています。
ウ 弁護士ドットコムニュースに「なぜ，兵庫県明石市は弁護士の採用に力を注ぐのか」が載っています。
エ 日弁連HPの「市民の意見を反映（市民会議）」にある「第３７回日本弁護士連合会市民会議議事録」（平成２５年３月６日開催分）では，平成２４年４月に採用が開始した明石市の自治体弁護士５人のことが説明されています。
また，リンク先の１１頁によれば，平成２４年９月分の弁護士会費から，明石市の自治体弁護士が自分で負担するようになったみたいです（この点については，平成２４年９月１１日の明石市議会定例会の議事録に詳しい質疑応答が載っています。）。
オ 大阪弁護士会行政連携センターHPの「書庫（公開資料）」に，行政連携に関する月刊大阪弁護士会の記事が載っています。
カ 国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「地方公務員制度－国家公務員との比較の観点から－」（平成２５年３月１９日発行の７７７号）が載っています。
法務が意外に怠りがちなのが自社の勉強。これは法律なんかよりずっと大事なので人一倍勉強したほうがいいです。自社のラインナップや正式名称がパッと出てくるだけで、打合せ時の相手の反応はガラッと変わり距離感がなくなります。「こっち側の人や」と感じていただくことですね。
— 法務グラファー_GENE (@Gene_K_Yoshi) January 25, 2022
絶対に契約書を結んでくださいとしかアドバイスしない弁護士（法務部員含む）より、事案に応じてメールやLINEでもいいので重要な条件は証拠を残しておいてくださいと言える弁護士の方が柔軟性があって実務向きだったりします。
— tomo.k(弁護士) (@tk70270102) June 25, 2022
３ 企業内弁護士関係の参考ＨＰ
(1) 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）ＨＰに色々とデータが載っています。
(2) 日弁連ＨＰの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において，弁護士会別企業内弁護士数等が載っています。
また，日弁連HPの「企業内弁護士の採用にあたって」には，弁護士の採用が，一般の採用とどのような違いを持っているかについて説明されています。
(3) 第一東京弁護士会が平成２６年８月２５日に作成した「企業内弁護士雇用の手引き」には，企業と司法修習生・弁護士のマッチングを支援するための様々な情報が載ってあります。
(4) 大阪で企業内弁護士になる場合，大阪弁護士会弁護士業務改革委員会第３部会が平成２７年１０月２２日に作成した「企業内弁護士になる方（新人・中途）向けQ&A」が参考になります。
【インハウスレポート】二弁フロンティアでは、当会所属のインハウスローヤーに経験談を紹介していただく記事を連載しています。2022年8・9月合併号では、特にインハウスでの経験がいかに法律事務所で勤務する際に役に立つかを紹介していただきました。ぜひご一読ください。https://t.co/zrEiAW0m4r
— 第二東京弁護士会 (@niben_net) October 7, 2022
(5) 平成２９年４月現在の企業内弁護士の実情が，第７回法曹養成制度連絡協議会（平成２９年５月１９日開催）の資料３「日弁連配付資料（企業）」に載っています。
(6) ビジネスローヤーＨＰの「第２回「インハウス・ロイヤー」という選択肢 – 日本にとってCLOは必要なのか？ 」に，日清食品ＨＤ法務部の「十誡」（じゅっかい）が載っています。
(7) soraのblogの「訴訟の準備に関する法務担当の雑感」には，(1)関係者を集めて意識あわせをすること（①正確性にこだわること，②弁護士には遠慮なく何でも話すこと，及び③決まったことを勝手に変えないこと），(2)部門ごとにとりまとめ役を置くことが大事であると書いてあります。
(8) 東弁リブラ２０２２年７・８月合併号に「インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係」が載っています。
協議の現場に法務として出てくるのは全然構わないし、むしろ必要な交渉には出ていくべきだと思うけど、事業部が完全に法務任せだと交渉にも限界がある。事業部として取引をどうしたいのか、どの程度のリスクなら妥協できるか等を検討してくれないと、地に足着けた交渉ができない。
— 霞を食べて生きる (@bookslover1992) January 12, 2022
インハウスロイヤーの給与水準が話題だけど、エージェント経由で破格の水準で声かけてるところは下記の可能性があるので気をつけてほしい。
・数字のうちの大部分が未上場株を目的とする「オプション」
・内情がボロボロで、責任転嫁を目論んでる。— インハウス猫 (@rosieyn111222) September 10, 2022
ワイ、弁護士になって驚いたのは、企業の訴訟案件は、引き伸ばしって仕事があること。
とっくに機に満ちてる案件を裁判所に罵倒され、相手方にもなじられながら決算期の後に解決を引き伸ばす。
すべてはクライアントの損金処理のため。
これが企業法務！— 弁護士の預り口 (@azukariguchi) September 4, 2022
「WLBが欲しいからインハウスやりたいです」という志望動機は、会社の業務に合わせて動けない応募者だというメッセージを送ってしまうリスクが高いです。会社員なので、会社の業務に貢献するという貢献ベースをまず基本にしないと、会社員としてはやっていけないということです。
— インハウス猫 (@rosieyn111222) June 6, 2022
賄賂の可能性を指摘しちゃったインハウスの処遇は今後どうなるんやろか。
お偉いさんに違法性の認識の契機を与えてしまった戦犯として処遇されそうな気がするんやが。
会社員って実は相当大変じゃね？— 弁護士Ａ (@NOlHT1yemE0873v) September 15, 2022
４ 政策担当秘書関係の参考データ等
(1) 平成５年度の制度開始から平成２７年度までのデータとして，政策担当秘書に関する以下のデータを掲載しています。
① 国会議員政策担当秘書 資格試験合格者・選考採用審査認定者数の推移表
② 衆議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
③ 参議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
(2) 東弁リブラ２０１７年７月号の「議員秘書の仕事～弁護士の第４の活動領域～」が参考になります。
(3) 議員立法の実務については，国立国会図書館ＨＰ「レファレンス」の「議員立法序説」（レファレンス平成２７年９月号）及び「議員立法はどのように行われてきたか」（レファレンス平成２８年１月号）が非常に参考になります。
５ 組織内弁護士に関する弁護士職務基本規程の条文
（自由と独立）
第五十条 官公署又は公私の団体（弁護士法人を除く。以下これらを合わせて「組織」という）において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士（以下「組織内弁護士」という）は、弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と 独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める。
（違法行為に対する措置）
第五十一条 組織内弁護士は、その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしている ことを知ったときは、その者、自らが所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとらなければならない。
６ 関連記事その他
(1) 東京都市町村職員退職手当組合HPの「退職手当制度について」には「国家公務員又は他の地方公務員から引き続き職員となった場合には、その期間は通算されます。また、退職後、他の地方公共団体等へ引き続き就職した場合は、退職手当は支給されず、その期間は通算されます。」と書いてあります。
(2) 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法です（最高裁平成１４年７月９日判決）。
(3) 以下の記事も参照して下さい。
・ 政策担当秘書関係の文書
なので、相手の時間を尊重し、迅速かつ適切な意志決定をして貰えるよう、準備を尽くしたり、「そのためのコミュニケーション」を考える必要がある。「それをしたくない」という方向に「プライド」がいく人は、実は向いていない、と思う。端的に言うと、「崇められる」ことは無い、ですよ。
— 弁護士 河瀬季@モノリス法律事務所 (@tokikawase) June 11, 2022
インハウスの嫌なところ
・人間関係がフラットじゃない
・出世競争でギスギスしている
・女性にのみコピーやFax、電話応対、
翻訳、プレゼンのアシストを投げる
おっさんがいまだにいる
（会社による）
・子会社の場合は裁量の幅が狭い
・親会社の場合は、
子会社のコントロールが大変— けーこ (@K_KoTokyo) January 23, 2023