弁護士会の懲戒手続

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1 弁護士会の綱紀委員会
(1) 懲戒の請求をした場合,弁護士会は対象弁護士を懲戒の手続に付し,綱紀委員会において事案の調査を行います(弁護士法58条2項)。
(2)ア 弁護士会は自ら,所属弁護士について懲戒手続の開始を求めることができます(弁護士法58条2項)ところ,実務上,「会請求」とか「会立件」といわれています。
イ   「条解弁護士法」(第3版)457頁には以下の記載があります。
   弁護士会が所属弁護士(弁護士法人)について,懲戒事由があるか否かを判断する機関としては,会の執行機関としての会長,会の議決機関としての総会又は常議員会(これに準ずる機関を含む),法70条2項により「所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる」とされる綱紀委員会が考えられるが,懲戒手続の開始を求めるか否かの意思決定であるから,原則として意思決定機関たる総会又は常議員会が上記の判断をする機関と考えるのが相当である。会長は,重要な会務について総会又は常議員会の意思決定に基づいて執行するほか,日常の会務の範囲では自ら意思決定する権限を有しているが,懲戒手続の開始を求めるか否かの判断は,所属弁護士(弁護士法人)の権利身分に重大な影響を与える事項であるとともに,懲戒権の行使が弁護士会の根本的な権能である以上,日常の会務とみなすことはできないであろう。更に,綱紀委員会については,本条2項において,弁護士会を綱紀委員会と別個な存在として対置させていることから見て,綱紀委員会に調査を命ずるか否かの実質的判断を綱紀委員会自らにさせるとするのは妥当ではない。
(3)ア   弁護士会の綱紀委員会は,調査対象の弁護士(「被調査人」といいます。),懲戒請求をした人(「懲戒請求者」といいます。)から資料の提出を求めたり,調査期日に事情を聴取したりして,非行が認められるかどうかを調査します。
   綱紀委員会は,調査の結果に基づき,以下のいずれかの議決をします(弁護士法58条4項参照)。
① 懲戒相当(弁護士法58条3項)
   懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決です。
② 懲戒不相当(弁護士法58条4項)
   以下の場合に行われる,懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当としない旨の議決です。
(a) 除斥期間の経過等により懲戒請求(弁護士法58条1項)が不適法である場合
(b) 除斥期間の経過等により会請求(弁護士58条2項)が不適法である場合
(c) 被調査人に懲戒の事由がない場合
(d) 事案の軽重その他情状を考慮して被調査人を懲戒すべきでないことが明らかであると認める場
③ 調査終了
   調査開始後に被調査人が死亡したり,除名,破産手続開始等の事由により会員資格を喪失した場合に行われる議決です。
イ 綱紀委員会が「懲戒相当」の議決をした場合,弁護士会は懲戒委員会の事案の審査を求ます。
   ただし,平成15年7月25日法律第128号による改正前の弁護士法58条3項は「弁護士会は、綱紀委員会が前項の調査により弁護士又は弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、懲戒委員会にその審査を求めなければならない。」と定めていたのに対し,改正後の弁護士法58条3項は「綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。」と定めていますから,「懲戒相当」という表現はやや不正確ではあります。
(4) 綱紀委員会は,数多の懲戒事案の中から懲戒委員会の判断を仰がなければならない事案を選別して,濫請求事案については早急に被調査人を懲戒手続から解放するとともに,懲戒委員会の判断が必要となる事案では,事実関係の調査を遂げて証拠の散逸を防ぎ,かつ,懲戒委員会の事実調査に要する負担を極力軽減させるという機能を有しています(東弁リブラ2010年7月号「綱紀・懲戒-綱紀委員会から7つのメッセージ- 総論:綱紀・懲戒制度の概要」参照)。
(5)ア 懲戒請求者は,弁護士会の綱紀委員会が相当の期間内に懲戒の手続を終えない場合,日弁連綱紀委員会に対して異議の申出をできます(弁護士法64条1項前段)。
   日弁連白書2016年の「懲戒事案の調査・審査期間」によれば,懲戒請求から綱紀委員会による議決までの期間は,過去5年間,約70%から約90%の案件について1年以内となっています。
イ 日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議申出の方法について(相当期間異議の場合)」が参考になります。
   異議申出をする場合,正本1通及び副本2通の合計3通の異義申出書を日弁連に提出します。
エ 半年以内に懲戒請求を棄却する旨の議決が出ることは通常ありません(弁護士自治を考える会HPの「『弁護士懲戒請求の研究』 懲戒請求が棄却されるまでに要する期間」参照)。
(6) 弁護士会の懲戒手続については,①途中経過について知らせてもらうことはできませんし,②どのような調査をしたかを知らせてもらうこともできませんし,③いつ終わるかを知らせてもらうこともできないみたいです(ガジェット通信HPの「弁護士は弁護士を裏切らない!?役立たずの懲戒請求制度」参照)。

2 弁護士会の懲戒委員会
(1) 弁護士会の懲戒委員会は,事案の審査を求められた場合,対象弁護士等を懲戒するかどうかを決定します(弁護士法58条5項及び6項)。
(2)ア 懲戒委員会は,事案の審査の結果,対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をします。
   この場合,弁護士会は,当該議決に基づき,対象弁護士等を懲戒しなければなりません(弁護士法58条5項)。
イ 懲戒委員会は,事案の審査の結果,対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは,その旨の議決をします。
   この場合,弁護士会は,当該議決に基づき,対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければなりません(弁護士法58条6項)。
(3)ア 懲戒委員会は,議決をしたときは,速やかに理由を付した議決書を作成しなければなりません(弁護士法67条の2)。
イ 対象弁護士等を懲戒する場合,議決書の主文は以下のようなものになります。
① 「対象弁護士等を除名することを相当とする」
② 「対象弁護士等に対し,退会を命ずることを相当とする」
③ 「対象弁護士等に対し,業務を○年○月停止することを相当とする」
④ 「対象弁護士等を戒告することを相当とする」
ウ 対象弁護士等を懲戒しない場合,議決書の主文は以下のとおりとなります。
⑤   「対象弁護士等を懲戒しないことを相当とする」
エ 対象弁護士等が死亡したり,資格を喪失したりした場合,議決書の主文は以下のようなものになります。
⑥   「本件懲戒請求手続は対象弁護士等の死亡(資格喪失)により終了した」
オ 弁護士法は,弁護士及び弁護士法人の懲戒について特に適正・公正を期するため,懲戒委員会を設置したわけですから,懲戒委員会の議決は,弁護士会を拘束し,議決と異なる処分をすることはできません。
(4) 懲戒請求者は,弁護士会の懲戒委員会が相当の期間内に懲戒の手続を終えない場合,日弁連懲戒委員会に対して異議の申出をできます(弁護士法64条1項前段)。
(5)   日弁連白書2016年の「懲戒事案の調査・審査期間」によれば,懲戒委員会への付議から議決までの期間別件数は,過去5年間,約80%の案件で1年以内となっていますものの,2年を超える案件が約2%あります。

3 大阪弁護士会の綱紀員会及び懲戒委員会の委員
(1) 大阪弁護士会の綱紀委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から,それぞれ大阪弁護士会会長が委嘱します(弁護士法70条の3第1項前段)。
   この場合,①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき,②その他の委員は大阪弁護士会の総会の決議に基づき,委嘱する必要があります(弁護士法70条の3第1項後段・弁護士法66条の2第1項後段)。
ただし,任期が2年であること(弁護士法70条の3第3項)とあいまって,予備委員の選任(弁護士法70条の5)も含めて,毎年5月の定時総会決議(大阪弁護士会会則34条4号)において,選任に関する事項は常議員会に白紙委任されています(大阪弁護士会会則57条2号参照)。
(2) 大阪弁護士会の懲戒委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から,それぞれ大阪弁護士会会長が委嘱します(弁護士法66条の2第1項前段)。
   この場合,①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき,②その他の委員は大阪弁護士会の総会の決議に基づき,委嘱する必要があります(弁護士法66条の2第1項後段)。
   ただし,任期が2年であること(弁護士法66条の2第3項)とあいまって,予備委員の選任(弁護士法66条の4)も含めて,毎年5月の定時総会決議(大阪弁護士会会則34条4号)において,選任に関する事項は常議員会に白紙委任されています(大阪弁護士会会則57条2号参照)。

4 懲戒手続に関する大阪弁護士会の規程等
(1) 大阪弁護士会の場合,以下の規程があります。
① 大阪弁護士会会則(平成14年3月6日全部改正)(平成14年4月1日施行)116条ないし124条
② 大阪弁護士会綱紀調査手続規程(平成16年2月2日会規第44号)(平成16年4月1日施行)
③ 大阪弁護士会懲戒手続規程(平成16年2月2日会規第45号)(平成16年4月1日施行)
(2) 大阪弁護士会所属の弁護士に対して懲戒処分があった場合,以下のとおり,懲戒処分を受けた弁護士の氏名等が以下のとおり公告されます(大阪弁護士会懲戒手続規程58条)。
   ただし,以下の「公告」は,マスコミ発表を伴う「公表」とは異なります(大阪弁護士会会則121条1項参照)。
① 月刊大阪弁護士会の「告示」欄への掲載
→ 月刊大阪弁護士会というのは大阪弁護士会の機関誌であり,毎月末日ぐらいに発行されています(大阪弁護士会HPの「広報誌」参照)。
② 大阪弁護士会館13階の会員ロビー掲示板への掲載
→ (a)除名又は退会命令の場合は1年間,(b)業務停止の場合はその期間,(c)戒告の場合は2週間,掲載されます。

5 弁護士会に損害賠償責任が発生する場合等
(1) 弁護士会が行った懲戒が弁護士会の裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる違法なものである場合において,当該弁護士会において当該懲戒が違法なものではないと信じたことにつき相当の理由もない場合,損害賠償責任が発生すると思います(東京地裁平成23年9月29日判決参照)。
(2) 弁護士会の会長及び弁護士会の資格審査会の会長として弁護士名簿登録請求の進達拒絶に関与する行為は,国家賠償法1条1項にいう「公共団体の公権力の行使にあたる公務員」としての行為に該当すると解されています(大阪高裁平成22年5月12日判決)。
   そのため,弁護士会の懲戒委員会が弁護士又は弁護士法人の懲戒をする行為は,国家賠償法1条1項にいう「公共団体の公権力の行使にあたる公務員」としての行為に該当すると思います。
   よって,弁護士会の懲戒委員会の委員は個人として不法行為責任を負うことはないと思います(公務員個人が不法行為責任を負わないことに関する最高裁昭和30年4月19日判決最高裁昭和53年10月20日判決参照)。

6 自由と正義の懲戒公告等に関する裁判例
(1) 最高裁平成15年3月11日決定は以下のとおり判示しました(ナンバリングをしています。)から,弁護士に対する戒告処分が日本弁護士連合会会則97条の3第1項に基づく公告を介して第三者の知るところとなり弁護士としての社会的信用が低下するなどの事態は,行政事件訴訟法25条2項にいう「処分により生ずる回復の困難な損害」に当たりません。
① 弁護士に対する戒告処分は,それが当該弁護士に告知された時にその効力が生じ,告知によって完結する。その後会則97条の3第1項に基づいて行われる公告は,処分があった事実を一般に周知させるための手続であって,処分の効力として行われるものでも,処分の続行手続として行われるものでもないというべきである。
② そうすると,本件処分の効力又はその手続の続行を停止することによって本件公告が行われることを法的に阻止することはできないし,本件処分が本件公告を介して第三者の知るところとなり,相手方の弁護士としての社会的信用等が低下するなどの事態を生ずるとしても,それは本件処分によるものではないから,これをもって本件処分により生ずる回復困難な損害に当たるものということはできない。
(2)   東京地裁平成23年9月29日判決は,自由と正義の懲戒公告等について,以下のとおり判示しています(ナンバリング及び改行は私が行ったものです。)。
① 弁護士会は,弁護士法の規定に基づいて委託を受けた公権力の行使として弁護士に対する懲戒を行うものであり,弁護士会が被告日本弁護士連合会に対し弁護士に対する懲戒をした旨の報告をする行為は,弁護士に対する懲戒の一環を成すものとして弁護士会の所掌事務の範囲に含まれるということができるところ,この報告行為は,それによって直接国民の権利を制限し又は国民に義務を課すなどするものではないから,特別な法令上の根拠なくして適法にすることができるというべきである。
   そして,弁論の全趣旨によれば,被告日本弁護士連合会が弁護士会から弁護士に対する懲戒をした旨の報告を受けたことを同被告の機関雑誌「自由と正義」に掲載して公告をする行為は,依頼者その他の者が弁護士の身分を失った者又は弁護士の業務を行うことができない者に対して法律事務を委任することがないようにし,併せて他の弁護士が同種の非行に及ぶことを予防することを目的とするものであると認めることができるのであって,弁護士の使命の重要性,職務の社会性等に鑑みると,その公表目的の正当性及び公表の必要性が認められ,それにつながるものである弁護士会が被告日本弁護士連合会に対し弁護士に対する懲戒をした旨の報告をする行為についても,その報告目的の正当性及び報告の必要性を肯定することができる。
   また,被告日本弁護士連合会の上記公告行為は,法曹関係者等をその主要な閲読者とする同被告の機関雑誌「自由と正義」を媒体として,懲戒を受けた弁護士の氏名,登録番号,事務所,住所,懲戒の種別,処分の理由の要旨,処分の効力の生じた日を公表するものであって,公表手段及びその態様の相当性を肯定することができるというべきである。
② もっとも,上記弁護士会の報告行為が弁護士に対する懲戒をした事実を不特定多数の者に摘示するものにほかならないことは上記のとおりであって,一たび懲戒を受けた事実が不特定多数の者に摘示されれば当該弁護士の社会的評価が著しく低下することとなることを考慮すると,当該懲戒が弁護士会の裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる違法なものである場合において,当該報告行為をした弁護士会において当該懲戒が違法なものではないと信じたことにつき相当の理由もないようなときには,弁護士会は,弁護士の名誉を毀損する違法な報告行為をしたものとして,それにより当該弁護士に生じた損害を賠償し又は当該弁護士の名誉を回復するのに適当な措置を執る義務を負うと解するのが相当である。

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