弁護士の社会保険

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目次
1 弁護士の雇用保険
2 東京都弁護士国民健康保険組合
3 国民健康保険組合の新規設立は事実上不可能であること(令和2年9月25日追加)
4 労働保険及び社会保険への加入状況の調査方法
5 社会保険への事後的な加入手続
6 国民健康保険の保険料(保険税)の限度額の推移等
7 国民年金保険料の月額及び老齢基礎年金の支給額の推移
8 士業等の節税ツール
9 関連記事

1 弁護士の雇用保険
(1) 弁護士の労働者性については,東弁リブラ2005年4月号「私って労働者?-勤務弁護士の労働者性について-」が参考になります。
(2) 平成25年2月1日以降,公認会計士,税理士,弁護士,社会保険労務士,弁理士等の資格を持つ人は,法律の規定に基づき,名簿や登録簿等に登録している場合であっても,開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき,要件を満たしていれば,雇用保険の受給資格決定を受けることができます(厚生労働省HPの「公認会計士,税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります。」参照)。
(3) 雇用保険を受給するためには以下の条件を満たしている必要があります。
① 雇用保険の被保険者期間(=労働者として事業所に勤務していた期間)が原則として,離職日以前2年間に12ヶ月以上あること。
② 就職したいという積極的な意思と,いつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり,積極的に求職活動を行っているにもかかわらず,就職できない状態(失業の状態)にあること。
(4) 平成18年度の労働保険審査会の裁決例4には,雇用保険法に関して以下の記述があるため,労働基準法の労働者に該当しなくても,雇用保険の被保険者資格を認められることがあります。
   法第4条第1項は、「この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であ」る旨規定し、また、同項の「適用事業」については、法第5条第1項において、「この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」と規定している。また、法における「雇用関係」とは、民法第623条の規定による雇用関係のみならず、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係(以下「実質的な雇用関係」という。)をも含むものであると解される。 したがって、かかる意味での雇用関係が終了したと認められる場合に、被保険者資格を喪失したと言い得るものである。

2 東京都弁護士国民健康保険組合
(1) 東京都弁護士国民健康保険組合は,昭和31年10月1日に事業を開始しました(東京都弁護士国民健康保険組合HP「組合の概要」参照)。
(2)ア 令和元年7月現在,以下の二つの条件を満たす人は,東京都弁護士国民健康保険組合に加入できます(東京都弁護士国民健康保険組合HP「加入資格・加入手続について」参照)。
① 東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,神奈川県弁護士会,千葉県弁護士会及び埼玉弁護士会に所属する弁護士及び外国法事務弁護士並びにその法律事務所に勤務し業務に従事する者
② 東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県の一部(取手市,土浦市,つくば市,水戸市及び神栖市),静岡県の一部(三島市,浜松市,静岡市,熱海市,富士市,駿東郡長泉町及び田方郡函南町),山梨県北杜市,群馬県高崎市,愛知県刈谷市,京都府京都市,新潟県長岡市,長野県下高井郡山ノ内町,沖縄県島尻郡与那原町,大阪府大阪市及び栃木県宇都宮市に住所を有する方
イ 神奈川県弁護士会,千葉県弁護士会及び埼玉弁護士会に所属する弁護士等が東京都弁護士国民健康保険組合に加入できるようになったのは平成元年です(関弁連50周年記念誌29頁)。
(3)ア 東京都弁護士国民健康保険組合に加入している人が弁護士法人に勤務する場合,年金事務所に対し,14日以内に健康保険被保険者適用除外申請書をすることで,協会けんぽに加入せず,引き続き東京都弁護士国民健康保険組合への加入を続けることができます(日本年金機構HPの「健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の資格取得及び配偶者等の手続き」参照)。
イ 東京都弁護士国民健康保険の保険料は所得金額と関係がありません(東京都弁護士国民健康保険組合HPの「保険料について」参照)。
   そのため,一定の所得を超えた場合,協会けんぽの健康保険料よりも健康保険料が安くなりますものの,標準報酬月額の3分の2の金額を最大で1年6月間支給してくれる傷病手当金制度(協会けんぽHPの「病気やケガで会社を休んだとき」参照)はありません。
(4) 東弁リブラ2013年7月号「弁護士会の福利厚生第6回 東京都弁護士国民健康保険組合のご案内」によれば,東京都弁護士国民健康保険組合の場合,①傷病手当金,②出産手当金及び③育児休業期間中の保険料免除措置がないと書いてあります。
(5) 既存の健保組合がその地区・組合員を拡大することは,事務量の増大という点を除けば,財政基盤の強化,危険の分散というメリットがあるものの,健保組合の新設・拡大を認めた場合,働き盛りの人たち,高収入の人たちが市町村国保を脱退する結果,市町村国保には高齢者・低所得者層だけが残ることとなり,市町村国保の財政基盤が弱くなるという意見があります(関弁連50周年記念誌29頁及び30頁参照)。
(6) 国民健康保険組合の場合,被用者保険(健康保険及び共済組合)と異なり,130万円以上の年収がある家族であっても,組合員と同一世帯であれば被保険者となるのであって,扶養認定というものがありません(全国土木建築国民健康保険組合「国保組合とは(健保との違い・メリット)」参照)。

3 国民健康保険組合の新規設立は事実上不可能であること
(1) 国民皆保険の成立
ア 国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)が施行されたのは,東京都弁護士国民健康保険組合が事業を開始した後の昭和34年1月1日であり,国民全員が公的医療保険に加入するという国民皆保険が達成されたのは昭和36年4月1日です。
イ ちなみに,国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)に基づき,任意加入の専業主婦及び学生を除く,20歳以上の日本国民全員が公的年金に加入するという国民皆保険が達成されたのも昭和36年4月1日です。
(2) 国民健康保険法17条3項に関する制定時の国会答弁
ア 関係するすべての市町村長の意見をあらかじめ聴いた上で,国民健康保険組合の設立により市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでない限り,都道府県知事は国民健康保険組合の設立を認可することはできません(国民健康保険法17条3項)。
イ 太宰博邦厚生省保険局長は,昭和33年12月17日の衆議院社会労働委員会において,国民健康保険法17条3項に関する質問に対して以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① 私どもは今後といえども、組合(山中注:国民健康保険組合)として伸ばしていくに適当なものがございましたならば、それはやはり認めていくつもりでございます。
   ただし何と申しましても国民健康保険の本体は、市町村が保険者である場合がそうでございますので、その方の市町村の保険事業というものに支障を来たすようなことがありまするならば、これは十分に考慮して参らねばならぬ、かように考えておるわけでございます。
   さような点からいたしまして、かりにここに一つの組合がぜひ認可をしてもらいたいという申請がありました場合におきましても、それに該当いたしまする市町村の長がどういう意見を持っておるかというようなことも聞いてみたい。
② それからもちろんその市町村の意見は、かりにそれが数カ町村になります場合には、必ずしも同一の意見が出てくるとは限らないわけですが、これはやはりその場合におきまして、府県知事が自分の職責として一番是と信ずるところに従って、これの是非を認可するかどうかということをきめなければならない、こういうふうな仕組みにしておるわけでございます。
(3) 国民皆保険開始後の,国民健康保険組合の設立状況
ア(ア) 国民健康保険組合設立の認可について(昭和38年4月22日厚生省保険局長通知)の本文は以下のとおりです。
    国民健康保険法は、国民健康保険組合の設立については、市町村の行なう国民健康保険の運営に支障を及ぼさないと認められる場合でなければ許可してはならないとし、極めて抑制的な態度をもつてこれに臨んでいるが、このことは同法が、市町村に対し被用者保険の体系に吸収し得ない地域住民を対象として国民健康保険事業を行なうことを義務として課する以上、みだりに地域住民の一部の脱落を許容して市町村が義務として維持する国民健康保険事業の健全な発展を阻害してはならないという配慮に基づくものであることは言うまでもない。とくに今日被用者保険の対象者が著しく増加している傾向にある現状において、国民健康保険組合の新規設立を漫然と許容することは、市町村営国民健康保険の今後の運営に影響するところが大であるから組合の新規設立については極めて慎重な態度をもつて臨むべきものと考える。従つて今後貴都道府県において組合設立の要望、認可申請の動き等があつた場合においては、関係者に前記の趣旨を十分周知させ過なきを期するとともに、例外的に認可を要すると一応判断した場合においても事を処理する基本的態度及び手順について必ず事前に当局に内議の上事を決定されるよう配意されたい。
(イ) 健康保険組合設立認可基準について(昭和60年4月30日付の厚生省保険局長通知)は,健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)11条等に基づく健康保険組合に関するものであって,国民健康保険組合に関するものではないです。
イ 岡光序治(おかみつのぶはる)厚生省保険局長は,平成8年2月29日の衆議院予算委員会第四分科会において以下の答弁をしています(ナンバリングを追加しています。)。
① 御指摘の昭和三十八年四月の保険局長通知はございます。それは、ただいま申し上げました国民健康保険法の規定で、当該の「市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさない」、そういうことをいわば局長通知で敷衍をしたような趣旨でございます。
   現実には、昭和三十六年、皆保険体制設立以前に存在をしておった国民健康保険組合の存立のみを認めておりまして、例外的に日雇労働者健康保険法の廃止がされたときに建設国保をつくるとか、あるいは沖縄が日本に返還されたときの例外措置がその後あっただけでございまして、そういう意味では原則、新設は御遠慮いただくという方針で臨んでおります。
② 実は国民健康保険、非常に財政的に苦しい状況にございます。それと今、日本の就業構造が変化をしてきておりまして、皆さんがいわゆる働き手になっておりまして、自営業が少なくなっております。そういう意味では存立基盤がやや脆弱になっている市町村国保でございますから、その中からいわば負担能力の高い優秀なる人が抜け出ていっては非常に困る状態にございます。
   そういう趣旨で、新設に当たりましては、そういう状況をよくよく御説明をし、それから市町村国保の方の考え方も聞いた上で判断をするという趣旨で局長通知を設けているというふうに理解をしております。
ウ(ア) 社会保険庁長官の通達により,大工・左官等のいわゆる一人親方が集まって設立された任意の組合を日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)の適用事業所と擬制して同法を適用してきた措置(当時は「擬制適用」といわれていました。)は,昭和36年に国民皆保険になった後も存続していたものの,昭和45年5月限りで廃止されました(日本医療保険制度史(第3版)184頁及び210頁参照)。
   そのため,その直後に一人親方を被保険者とする国民健康保険組合(当時は「新設国保組合」等といわれていました。)が設立されました(昭和52年3月11日の衆議院予算委員会第三分科会における八木哲夫厚生省保険局長の答弁参照)。
(イ) 昭和59年10月1日,日雇労働者健康保険法の廃止により,日雇労働者健康保険の被保険者は,健康保険の日雇特例被保険者となりました。
エ 昭和49年10月,沖縄県医師会を母体として沖縄県医師国民健康保険組合が設立されました(沖縄県医師会HP「沖縄県医師国民健康保険組合」参照)。
(4) その他
ア 厚生省保険局長をしていた岡光序治は,平成8年7月2日に厚生事務次官に就任し,同年11月発覚の特別養護老人ホーム汚職事件により同月19日に辞職し,同年12月4日に収賄罪で逮捕され,その後,懲役2年・追徴金約6369万円の実刑判決を受け,最高裁平成15年6月4日決定により確定し,服役しました。
イ 月刊大阪弁護士会2015年9月号32頁及び33頁に「弁護士国民健康保険組合設立の検討結果のご報告」が載っています。

4 労働保険及び社会保険への加入状況の調査方法
(1)ア   弁護士法人である法律事務所は,社会保険の強制適用事業所に該当します(健康保険法3条3項2号,厚生年金保険法6条2項)。
イ 社会保険への加入資格については,日本年金機構HPの「社会保険の加入についてのご案内」が分かりやすいです。
(2) 厚生労働省HPの「労働保険適用事業場検索」を利用すれば,労働保険(労災保険及び雇用保険)に加入しているかどうかが分かります。
   適用事業場検索が作動しない場合,「ツール」→「インターネットオプション」→「プライバシー」→「ポップアップブロックを有効にする」のチェックを外す,により作動することがあります。
(3)ア 日本年金機構HPの「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」を利用すれば,社会保険(厚生年金保険及び健康保険)に加入しているかどうかが分かります。
イ 健康保険の給付の手続や相談等は,平成20年10月1日設立の全国健康保険協会(協会けんぽ)(従前の政府管掌健康保険(政管健保)です。)の各都道府県支部で行い,健康保険の加入や保険料の納付の手続は,日本年金機構の年金事務所で行っています(日本年金機構HPの「健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等」参照)。

5 社会保険への事後的な加入手続
(1)   弁護士法人の場合
   弁護士法人において社会保険への加入手続をしてもらっていなかった場合であっても,勤務弁護士に労働者としての実態があるのであれば,以下のとおり事後的に社会保険に加入できます。
① 労災保険については労基署の職権による成立手続及び労災保険料の認定手続(労災保険法31条1項1号参照)を経ること
② 雇用保険についてはハローワークの職権による被保険者資格の確認(雇用保険法8条及び9条)を経ること
③ 健康保険については年金事務所の職権による確認(健康保険法39条・51条1項)を経ること
④ 厚生年金については年金事務所の職権による確認(厚生年金保険法18条2項)を経ること



第14回社会保障審議会年金部会(令和元年11月13日)資料1「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」からの抜粋

(2) 個人経営の法律事務所の場合
ア   個人経営の法律事務所は,社会保険の強制適用事業所(健康保険法3条3項1号,厚生年金保険法6条1項1号)に該当しませんから,常時5人以上の従業員を使用している場合であっても,社会保険が適用されません。
   そのため,令和4年9月29日までは,勤務弁護士に労働者としての実態があるとしても,社会保険に加入することはできません。
イ 個人経営の法律事務所は,従業員の2分の1以上の同意を得られる場合,任意適用申請をすることで社会保険適用事業所になることはできます(健康保険法31条1項及び2項,厚生年金保険法6条3項及び4項。日本年金機構HPの「任意適用申請の手続き」参照)。
ウ 令和4年9月30日以降,常時5人以上の従業員(勤務弁護士が従業員に含まれるかどうかは勤務実態によります。)を使用している個人経営の法律事務所についても社会保険が適用される結果,事業主たるボス弁等を除き,日本弁護士国民年金基金を脱退することとなります(令和2年改正後の厚生年金保険法6条1項1号)。


第14回社会保障審議会年金部会(令和元年11月13日)資料1「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」からの抜粋

6 国民健康保険の保険料(保険税)の限度額の推移等
(1)ア 昭和36年度に確立された国民健康保険の保険料(保険税)の限度額の推移は以下のとおりです。
昭和46年度~:  8万円
昭和49年度~:12万円
昭和51年度 :15万円
昭和52年度 :17万円
昭和53年度 :19万円
昭和54年度 :22万円
昭和55年度 :24万円
昭和56年度 :26万円
昭和57年度 :27万円
昭和58年度 :28万円
昭和59年度~:35万円
昭和61年度 :37万円
昭和62年度 :39万円
昭和63年度~:40万円
平成 3年度 :44万円
平成 4年度 :46万円
平成 5年度~:50万円
平成 7年度~:52万円
平成 9年度~:53万円(平成11年度までは全部,医療分)
平成12年度~:60万円(医療分が53万円,介護分が7万円)
平成15年度~:61万円(医療分が53万円,介護分が8万円)
平成18年度 :62万円(医療分が53万円,介護分が9万円)
平成19年度 :65万円(医療分が56万円,介護分が9万円)
平成20年度 :68万円(医療分が47万円,支援金分が12万円,介護分が9万円)
平成21年度 :69万円(医療分が47万円,支援金分が12万円,介護分が10万円)
平成22年度 :73万円(医療分が50万円,支援金分が13万円,介護分が10万円)
平成23年度~:77万円(医療分が51万円,支援金分が14万円,介護分が12万円)
平成26年度 :81万円(医療分が51万円,支援金分が16万円,介護分が14万円)
平成27年度 :85万円(医療分が52万円,支援金分が17万円,介護分が16万円)
平成28年度~:89万円(医療分が54万円,支援金分が19万円,介護分が16万円)
平成30年度 :93万円(医療分が58万円,支援金分が19万円,介護分が16万円)
平成31年度 :96万円(医療分が61万円,支援金分が19万円,介護分が16万円)
令和    2年度 :99万円(医療分が63万円,支援金分が19万円,介護分が17万円)
イ 限度額の法的根拠は,国民健康保険料につき国民健康保険法76条・国民健康保険法施行令29条の7であり,国民健康保険税につき地方税法703条の4・地方税法施行令56条の88の2です。
ウ 国民健康保険につき,国民健康保険法76条1項では,保険料方式が本則であり,保険税方式が例外であるものの,市町村保険者の大多数が保険税方式を採用しています。
   ただし,大阪府内においては,9割以上の保険者が保険料方式を採用しています(大阪府HPの「国民健康保険における保険料と保険税の現状等について」参照)。
(2)ア 厚生労働省HPの「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」(平成29年11月8日付)に,平成5年度から平成27年度までの国民健康保険料(税)賦課(課税)限度額の推移が載っています。
イ 鳥取県HPに「国民健康保険制度の沿革」が載っています。
(3) 平成30年4月1日から,国民健康保険の運営主体が都道府県となりました(帯広市HPの「国民健康保険の都道府県単位化について」参照)。
(4) 大阪市HPの「大阪市国民健康保険運営協議会」に,国民健康保険制度の概要,大阪市国民健康保険事業の特徴,大阪市国民健康保険事業の特徴が載っています。

7 国民年金保険料の月額及び老齢基礎年金の支給額の推移
(1) 国民年金保険料の月額の推移
ア 国民年金保険料の月額は以下のとおり推移しています。
平成10年度~:1万3300円
平成17年度:1万3580円
平成18年度:1万3860円
平成19年度:1万4100円
平成20年度:1万4410円
平成21年度:1万4660円
平成22年度:1万5100円
平成23年度:1万5020円
平成24年度:1万4980円
平成25年度:1万5040円
平成26年度:1万5250円
平成27年度:1万5590円
平成28年度:1万6260円
平成29年度:1万6490円
平成30年度:1万6340円
平成31年度:1万6410円
令和    2年度:1万6540円
イ 日本年金機構HPに「国民年金保険料の変遷」及び「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?」が載っています。
(2) 老齢基礎年金の支給額の推移
ア 老齢基礎年金の支給額の推移は以下のとおりです。
平成16年  4月~:79万4500円
平成18年  4月~:79万2100円
平成23年  4月~:78万8900円
平成24年  4月~:78万6500円
平成25年10月~:77万8500円
平成26年  4月~:77万2800円
平成27年  4月~:78万 100円
平成29年  4月~:77万9300円
平成31年  4月~:78万  100円
令和  2年  4月~:78万1700円
イ 次年度の老齢基礎年金の支給額は,毎年1月下旬の金曜日に厚生労働省HPで発表されています。
(3) シニアガイドHP「実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円」(平成30年12月22日付)が載っています。


8 士業等の節税ツール
   弁護士社長の実務ブログ「弁護士を含めた士業の節税方法(社会保険等編)」によれば,士業等の節税ツールとして選択できる社会保険は以下のとおりとなっています。
① 国民年金基金(所得控除)
② 小規模企業共済(所得控除)
③ 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)(経費の増額)
④ 個人形確定拠出年金(iDeCo)(所得控除)

9 関連記事
・ 日本弁護士国民年金基金
・ 日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移
・ 個人型確定拠出年金(iDeCo)

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