弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移


目次
1 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
2 関連記事その他

1 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
・ 法務省HPに掲載されている「法務年鑑」等によれば,法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している,弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。

令和5年度(申請者15人(うち,3人が申請取下げ),認定12人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :5人
企業法務経験者 :4人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :0人
裁判所事務官及び企業法務経験者:0人
大学教授等経験者:0人

令和4年度(申請者11人(うち,1人が申請取下げ),認定10人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :6人
公務員経験者  :2人
特任検事経験者 :1人
裁判所事務官及び企業法務経験者:1人
大学教授等経験者:0人

令和3年度(申請者19人(うち,2人が申請取下げ),認定17人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :3人
企業法務経験者 :3人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :6人
裁判所事務官及び企業法務経験者:0人
大学教授等経験者:2人

令和2年度(申請者7人(うち,2人が申請取下げ),認定5人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :2人
特任検事経験者 :1人
裁判所事務官及び企業法務経験者:0人
大学教授等経験者:0人

令和元年度(申請者15人(うち,3人が申請取下げ),認定12人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :2人
企業法務経験者 :5人
公務員経験者  :4人
特任検事経験者 :0人
裁判所事務官及び企業法務経験者:1人
大学教授等経験者:0人

平成30年度(申請者8人(うち,0人が申請取下げ),認定7人,却下1人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :2人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :2人
特任検事経験者 :1人
大学教授等経験者:1人
* 平成30年4月24日に財務省を依願退官した福田淳一 前財務事務次官は,弁護士資格認定制度に基づき,平成30年12月までに弁護士資格を取得しました(平成30年12月21日の官報第7415号10頁のほか,ヤフーニュースの「「福田淳一」前財務次官を救った「弁護士資格認定制度」」参照)。

平成29年度(申請者9人(うち,1人が申請取下げ),認定8人,却下0人)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :5人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:0人

平成28年度(申請者9人(うち,0人が申請取下げ),認定9人,却下0人)(平成28年度法務年鑑92頁及び93頁(リンク先のPDF105頁及び106頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :1人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :4人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:0人

平成27年度(申請者10人(うち,0人が申請取下げ),認定10人,却下0人)(平成27年度法務年鑑90頁(リンク先のPDF103頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :5人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:0人

平成26年度(申請者7人(うち,0人が申請取下げ),認定7人,却下0人)(平成26年度法務年鑑208頁(リンク先のPDF225頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :5人
公務員経験者  :2人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:0人

平成25年度(申請者20人(うち,4人が申請取下げ),認定16人,却下0人)(平成25年度法務年鑑175頁(リンク先のPDF187頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :6人
特任検事経験者 :4人
大学教授等経験者:4人

平成24年度(申請者15人(うち,2人が申請取下げ),認定13人,却下0人)(平成24年度法務年鑑186頁(リンク先のPDF199頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :2人
大学教授等経験者:1人

平成23年度(申請者9人(うち,0人が申請取下げ),認定9人,却下0人)(平成23年度法務年鑑217頁(リンク先のPDF230頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :5人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:1人

平成22年度(申請者19人(うち,3人が申請取下げ),認定16人)(平成22年度法務年鑑197頁(リンク先のPDF206頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :8人
特任検事経験者 :5人
大学教授等経験者:1人

平成21年度
(申請者22人(うち,4人が申請取下げ),認定17人,却下1人)(平成21年度法務年鑑171頁(リンク先のPDF183頁))
国会議員経験者 :6人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :0人
大学教授等経験者:2人

平成20年度(申請者24人(うち,2人が申請取下げ),認定21人,却下1人)(平成20年度法務年鑑180頁(リンク先のPDF192頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :1人
公務員経験者  :7人
特任検事経験者 :1人
大学教授等経験者:12人

平成19年度(申請者27人(うち,5人が申請取下げ),認定20人,却下2人)(平成19年度法務年鑑194頁(リンク先のPDF209頁))
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :7人
特任検事経験者 :3人
大学教授等経験者:8人

平成18年度(申請者29人(うち,6人が申請取下げ),認定22人,却下1人)(平成18年度法務年鑑189頁(リンク先のPDF201頁))
国会議員経験者 :1人
裁判所事務官等 :1人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :5人
大学教授等経験者:6人

平成17年度(申請者24人(うち,3人が申請取下げ),認定18人,却下3人)(平成17年度法務年鑑194頁(リンク先のPDF209頁))
国会議員経験者 :1人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :0人
公務員経験者  :9人
特任検事経験者 :6人
大学教授等経験者:2人

平成16年度(申請者53人(うち,4人が申請取下げ),認定47人,却下2人)(平成16年度法務年鑑173頁(リンク先のPDF186頁))
国会議員経験者 :5人
裁判所事務官等 :0人
企業法務経験者 :2人
公務員経験者  :3人
特任検事経験者 :37人
大学教授等経験者:0人

2 関連記事その他
(1) 弁護士資格認定実績件数調べを以下のとおり掲載しています。
令和 5年12月21日現在
令和 4年12月26日現在
令和 3年12月27日現在
令和 元年12月23日現在
平成30年12月31日現在
平成29年12月31日現在
平成28年12月31日現在
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士登録の請求
・ 平成16年4月1日創設の,弁護士資格認定制度
→ 弁護士法5条に基づく研修に関する日弁連の報告文書等(毎年12月頃の文書)を掲載しています。
・ 弁護士となる資格付与のための指定研修
・ 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(平成16年3月18日 日弁連規則第95号)


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