司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応

Pocket

1   72期以前につき,日弁連は,単位弁護士会会長を通じて日弁連会員(弁護士)に対し,毎年,採用のための勧誘行為自粛を要請しており,69期の場合,以下の要請をしています(第69期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(平成27年9月3日付の日弁連会長要請)(ナンバリングを1ないし5から①ないし⑤に変えています。))。
① 会員は,第69期の司法修習生及び司法修習予定者(以下合わせて「司法修習生等」という。)に対し,平成28年2月28日まで,採用のための勧誘行為は行ってはならない。
  なお,採用情報の提供(修習開始の前後を問わず弁護士会が主催して行う採用説明会を含む。)及び事務所見学の案内は含まれない。
② 会員は,司法修習生等に対し,過度の飲食提供,その他不相当な方法による採用のための勧誘行為を行ってはならない。
③ 会員は,第69期の司法修習生等から採用申込みを受けても,平成28年2月28日までは,これを応諾してはならない。
④ 会員は,第69期司法修習生等に対する採用決定(内定を含む。)により,司法修習生等を拘束してはならない。
  会員は,第69期司法修習生等の会員に対する採用の申込み又は会員からの採用の申込みに対する第69期司法修習生等の承諾につき,司法修習生等が撤回することを妨げてはならない。
⑤ 会員は,職業選択に関する司法修習生等の自由な意思を尊重しなければならない。
(2) 73期以降の司法修習生については,司法修習開始前の採用活動が正式に解禁されました(「司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)」参照)。

2(1) 69期の場合,司法研修所事務局長は,日弁連事務次長との間で,口頭で,前年までと同様の内容による要請文書を発出することを改めて確認していますが,文書によるやり取りはしていません(平成28年度(最情)答申第9号(平成28年4月27日答申))。
(2) 日弁連の文書には,平成22年度から法務省との間でも協議を重ねてきたと書いてありますが,司法修習生に対する採用のための勧誘行為自粛について,法務省が最高裁及び日弁連と協議を行ってきた事実は確認されていません(平成28年度(行情)答申第321号(平成28年9月14日答申))。

3 少なくとも69期の場合,第1クールが終了した平成28年2月28日(日)までに,弁護士会主催の就職説明会はほぼ終了していました(「司法修習の日程」参照)。
また,ジュリナビHPのカレンダー及びアットリーガルHPの法律事務所説明会カレンダーを見る限り,平成28年3月以降,69期を対象とした法律事務所説明会はあまり開催されなかったように思われます。

4(1)ア 第70期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(平成28年10月27日付の日弁連会長要請)(以下「70期要請文書」といいます。)を掲載しています。
イ 69期までと異なり,協議した相手が司法研修所だけになっていました。
(2)  平成29年10月19日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には,「70期要請文書の発出に当たっては,司法研修所事務局長と日弁連事務次長との間で協議が行われ,同文書の案文を作成,取得しているが,この案文は,同文書の内容が確定した時点で,保有する必要がなくなったため廃棄した。」と書いてあります。

5(1)   第71期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(平成29年9月7日付の日弁連会長要請)を掲載しています。
(2) 第72期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(平成30年10月4日付の日弁連会長要請)を掲載しています。

6 平成31年1月15日付の理由説明書には「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。なお,本件開示申出文書は,「第72期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関して,最高裁が日弁連と協議した際に作成し,又は取得した文書」です。
ア 本件対象文書には公にすると法人等の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報(担当者直通の電話番号)が記載されている。
   よって,行政機関情報公開法第5条第2号イに定める不開示情報に相当することから,当該情報が記載されている部分を不開示とした。
   なお,苦情申出人は, 日本弁護士連合会ホームページに同会法制部法制第一課の電話番号が公表されている旨主張するが,同電話番号は,本件で不開示とした電話番号とは異なる。
イ  また,苦情申出人は,本件対象文書の原案が存在する旨主張するところ,本件対象文書の発出に当たり司法研修所事務局長と日本弁護士連合会事務次長との間で協議は行われたが,本件対象文書の内容は昨年版から修習の期及び日付が変更されたのみで実質的な内容には変更がなかったことから,文書のやりとりは行われていない。したがって,本件対象文書以外に本件開示申出文書に該当する文書を作成又は取得していない。

スポンサーリンク