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日本司法支援センター（法テラス）を利用しなかったことに関して単位弁護士会で戒告となり，日弁連で不懲戒となった事例

本件は，依頼者が法テラスの利用を希望していた事件で，山梨県弁護士会が戒告とした後，日本弁護士連合会が原処分を取り消し，不懲戒とした事例である。最終的な懲戒判断は日弁連の不懲戒であり，単位弁護士会の「処分の理由の要旨」だけを現在の確定判断として扱うことはできない。

第１　この事例の結論

この事例から，「資力基準を満たす依頼者について，弁護士はすべての事件で必ず法テラスを利用しなければ懲戒される」という一般的な義務を導くことはできない。他方，依頼者が法テラスの利用を希望し，又は過去の相談・申込書からその希望がうかがわれる場合に，法テラス利用の可否，私選契約との費用差，手続及び選択肢を説明しないまま私選契約を締結すれば，説明義務，適正な事件処理及び依頼者意思の確認が問題となり得る。

弁護士職務基本規程３３条は，事案に応じ，法律扶助制度，訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し，裁判を受ける権利が保障されるよう努めることを定める。
同規程８２条２項は，３３条を弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用することを定めている。

『解説 弁護士職務基本規程』第４版１３４頁は，資力に欠ける依頼希望者に対しても制度の内容を説明し，可能な限り利用を勧めるべきであり，支払能力の不足を理由とする単純な受任拒絶は３３条の趣旨に沿わないと説明する。
他方，制度の説明，援助を利用できるかどうかの審査，弁護士が事件を受任するかどうかは別の問題である。
本件の結論から，一律の法テラス利用義務又は費用免除を導くことはできない。

第２　山梨県弁護士会の戒告と日弁連の不懲戒を分けて読む

山梨県弁護士会は，法テラスを利用できることを説明しないで私選契約を締結した点等を問題とし，戒告とした。これに対し，日弁連は令和２年７月１７日発効の裁決で原処分を取り消し，不懲戒とした。

原処分は取り消されているが，その理由付けへの評価は問題ごとに異なる。説明・協議の不足についての指摘と，申込書の書換えについての承諾の認定，最終的に不懲戒とした理由を，次のとおり区別して読む必要がある。

１　希望した和解条件と説明・協議

(1)　不懲戒でも説明不足の評価は残っている

『自由と正義』２０２０年９月号１２８頁～１２９頁に掲載された取消裁決の理由の要旨では，社会保険等の遡り加入について，依頼者の希望が弁護士にどの程度正確に伝わっていたかは定かでなく，両者に認識のずれがあったとされている。
そのため，和解条項に入れなかったことを全面的に弁護士の落ち度とするのは相当でないとする一方，交渉結果を伝える以上の説明をしたとは認められず，十分な説明・報告と協議を行わなかった点に関する単位会の２２条１項・３６条違反の判断は，必ずしも不当ではないとしている。

(2)　報酬放棄による解決は個別の酌量事情である

日弁連は，成功報酬を請求しないことで行き違いが実質的に決着したことを酌んでいる。
これは，報酬を放棄すれば説明不足が常に解消されるという判断ではない。和解前に，金銭の解決条件と非金銭的な希望を分け，どの条項を求めるのか，相手方が応じない場合にどうするのかを確認することが，この事例から得られる実務上の教訓である。

２　法テラス不利用と具体的な費用負担

(1)　説明の証拠と契約条件を個別に評価した

取消裁決の理由の要旨は，委任契約締結時にどのような説明をしたかについて直接的な証拠がないこと，契約書作成の手続に特段の問題が見られないことを挙げている。
さらに，予定された手続に照らして費用が相応の範囲であり，着手金を月額１万円の分割払いとするなど依頼者の状況に配慮していたことも評価している。「説明を省いてよい」と認めた事例ではない。

(2)　慎重さを欠いたことと最終的な不利益を分けた

日弁連は，法テラス利用の可否を検討すべき立場にあったことを否定せず，慎重さを欠いていたと指摘している。
その上で，報酬請求権の放棄を依頼者が受け入れた結果，法テラスを利用しなかったことによる金銭的な不利益が生じていないか，生じてもわずかにとどまることを酌んだ。
受任時には，制度利用の希望，検討した利用条件，私選契約との費用差，選択した理由を記録することが有用である。事後の免除や紛争解決を，受任時の説明の代わりに予定すべきではない。

３　援助申込書の書換えと承諾の認定

(1)　原処分と取消裁決では承諾の認定が異なる

単位会の処分理由の要旨は，承諾を得ずに申込書の相談実施日を記載し，法律相談料を請求したとする。
これに対し，取消裁決の理由の要旨は，申込書２通の作成経緯について双方の主張のどちらが正当かを判断するのは困難とし，依頼者のメール，書換えを認識していたこと，当時の信頼関係及び異議の形跡がないことから，承諾を与えていたと見るのが自然とした。この点では懲戒事由自体を認めていない。

(2)　沈黙だけを承諾と扱う一般則ではない

この判断は，メール等を含む本件の具体的な経過を評価したものである。依頼者が異議を述べなければ申込内容を自由に変更できる，という意味ではない。
申込書を修正する場合は，修正箇所，実際の相談日，申込みの目的及び依頼者の承諾を確認し，後で確認できる記録を残すことが有用である。

第３　法テラスを利用しない場合の説明と記録

  1. 依頼者が法テラス利用を希望しているか，過去に援助申込書を作成したかを確認する。
  2. 現行の資力基準，事件要件及び必要書類を確認し，月収だけで利用不可と即断しない。
  3. 法テラス利用と私選契約について，費用，償還，審査，着手時期及び事件処理上の差を説明する。
  4. 私選契約を選ぶ場合は，法テラスを利用しない理由と依頼者の選択を相談票又は受任記録に残す。
  5. 法律相談援助の申込書，相談実施日及び相談料請求は，依頼者の承諾と実際の相談経過に一致させる。
  6. 和解条件その他の重要事項は，依頼者の明示した希望と異なる場合に理由を説明し，十分に協議する。

詳しくは，法律扶助・訴訟救助の説明と受任判断を参照されたい。

第４　現在の制度運営に関する注意

法務省の「法テラスの在り方に関する有識者検討会」では，利用者が法的問題を認識する前のアウトリーチ，司法ソーシャルワーク，多機関連携，民事法律扶助の利用障壁，受任者確保及び報酬・費用負担等が検討されている。もっとも，委員提出資料に記載された提案は，令和８年（２０２６年）９月２７日時点で最終方針又は現行規程ではない。

報酬水準又は事務負担に関する実務家の意見は，制度改善を考える重要な資料である一方，個別事件における説明義務又は懲戒の成否を直接決める一次資料ではない。本記事後半のX投稿等は，公表された懲戒資料及び現行規程と区別して参照すべきである。

関連記事「法テラスの在り方に関する有識者検討会が示す司法アクセスの再設計―司法ソーシャルワーク，多機関連携及び生成AI（AI作成）」
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/27/houterasu-arikata-shiho-access/

第５　公表資料及び実務家の意見

事例研究は，『自由と正義』２０１９年６月号８０頁～８１頁の処分公告及び２０２０年９月号１２８頁～１２９頁の取消裁決公告の原文に基づく。公告に掲載された「理由の要旨」を確認したものであり，議決書・裁決書全文の確認とは区別する。

制度説明の解説は，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程』第４版（令和８年）１３４頁～１３５頁及び２４９頁～２５０頁による。
同書の見解は日弁連の公式見解と同一視しない。


１　平成３１年２月５日発効の，山梨県弁護士会の懲戒処分（戒告）
・　自由と正義２０１９年６月号８０頁及び８１頁に載っている「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
（1）　被懲戒者は、懲戒請求者が株式会社Aから解雇された事件について2016年12月26日に相談を受けた際、懲戒請求者がその事件について日本司法支援センターの代理援助の申込みの趣旨で記載した援助申込書に関して、懲戒請求者の承諾を得ずに相談実施日時柵に2017年2月6日と記載して、同日に懲戒請求者から受けた法律相談についての援助申込書として日本司法支援センターに提出して法律相談料を請求した。
（2）　被懲戒者は、上記(1)の事件の処理について日本司法支援センターを利用することで懲戒請求者と合意しており、遅くとも2017年3月5日時点では日本司法支援センターの代理援助の申請ができる状態であったにもかかわらず、同日、日本司法支援センターを利用せずに懲戒請求者との間で雇用契約上の地位の確認等を求める内容の委任契約を締結し、日本司法支援センターを利用できることを説明しなかった。
（3）　被懲戒者は、上記(1)の事件について懲戒請求者の代理人としてA社と和解するに際して、A社が納付していない懲戒請求者の社会保険料等を支払うことを和解の内容とすることについて懲戒請求者が明確に要望していたにもかかわらず、懲戒請求者との間で十分な協議をせず、2017年3月23日、A社との間で上記要望に反した和解契約を締結した。
（4）　被懲戒者の上記(2)の行為は弁護士職務基本規程第29条第1項に、上記(3)の行為は同規程第22条第1項に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


２　令和２年７月１７日発効の，日弁連の取消裁決
・　自由と正義２０２０年９月号１２８頁及び１２９頁に載っている「裁決の理由の要旨」は以下のとおりです。
(1)　勤務先から解雇された懲戒請求者から相談を受けた審査請求人が、解雇に関して元勤務先と交渉し、和解により解決した本件について、山梨県弁護士会は、①懲戒請求者が事前に要望していた、勤務先が納付していなかった雇用保険料及び社会保険料を支払うこと（以下「遡り加入」という｡)につき、懲戒請求者の要望を無視して和解契約を締結した行為は、弁護士職務基本規程第22条第1項及び同規程第36条に違反し、②本件解雇事件の弁護士費用につき、法テラスを利用できる状態であったにもかかわらず、利用しなかった行為は同規程第29条第1項に違反し、③懲戒請求者が2016年12月26日に作成した法テラスの援助申込書につき、懲戒請求者の承諾なく日付を書き換えて法テラスに提出し、法律相談料を請求した行為は、法テラスの細則等に違反する、と認定、判断し、審査請求人を戒告に付した。
（2）　本件では、主として金銭的な解決を図るべく交渉が続けられていたところ、合意書締結の直前に懲戒請求者から遡り加入に関する要望がなされた。懲戒請求者が遡り加入を強く要望していたことはうかがわれるが、それが審査請求人にどの程度正確に伝わっていたのかは定かではない。この点、審査請求人と懲戒請求者との間では認識にずれが生じていたということができ、合意書の条項に遡り加入の条項を挿入しなかったことについて、審査請求人の全面的な落ち度であると非難することは相当とはいえない。審査請求人は、懲戒請求者に対し、遡り加入に関する元勤務先との交渉の結果を伝えはしたが、それ以上の説明を行ったとは認められず、この点で審査請求人は、十分な説明、報告をして依頼者と協議を行わなかったといえるのであり、前記(1)①の行為に関し、山梨県弁護士会が弁護士職務基本規程第22条第1項及び第36条に違反したと判断したことは必ずしも不当とはいえないが、合意書をめく．る行き違いについては、審査請求人が成功報酬を請求しないことで実質的に決着がついたという事情が認められ、この点は酌むべきものである。
(3)　前記(1)の②に関し、法テラスを利用せずに委任契約を締結するにつき、審査請求人が具体的にどのような説明を行ったかについて直接的な証拠は存在しない。懲戒請求者があくまで法テラスの利用を望むのであれば、その点を主張していたはずであるが、この契約書作成の手続について特に問題が生じたことをうかがわせる事実は認められない。また、契約内容も、予定された法的手続を考えれば、金額的にも相応の範囲にとどまっているだけでなく、着手金の支払を月額1万円の分割払とするなど、懲戒請求者の置かれた状況に配慮したものとなっている。審査請求人は、法テラス利用の可否を検討すべき立場にあったことは否定できず、慎重さを欠いていたものの、審査請求人が報酬請求権を放棄し、これを懲戒請求者が受け入れたことから、法テラスを利用しなかったことにつき、懲戒請求者に金銭的な不利益は生じていないか、生じたとしてもわずかなものにとどまっている。
(4)　前記(1)の③に関し、2通の法テラスの援助申込書の作成経緯については、審査請求人の主張と懲戒請求者の主張のどちらが正当かを判断することは困難である。しかし、懲戒請求者が審査請求人に送信したメールの内容からすると、懲戒請求者自身が書類の書換えを行った事実を認識していたものと思われる。2017年2月6日の時点では、審査請求人と懲戒請求者との間には信頼関係が存在していたはずであり、書換えの時点で懲戒請求者がこれに異議を述べた形跡がないことからすると、懲戒請求者は書類の書換えについて承諾を与えていたとみるのが自然である。
（5）　以上のとおり、前記(1)の③については懲戒事由が認められず、前記(1)の①及び②については酌むべき事情に鑑み、審査請求人を懲戒しないものとする。


３　弁護士職務基本規程の関連条文
(1)　「懲戒の理由の要旨」で言及されている条文
２２条（依頼者の意思の尊重）
①　弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うも のとする。
②　弁護士は、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の 確認に努める。
２９条（受任の際の説明等）
①　弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事 件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなけ ればならない。
②　弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。
③　弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任 してはならない。
３６条（事件処理の報告及び協議）
   弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。
(2)　「懲戒の理由の要旨」で言及されていない条文
３３条（法律扶助制度等の説明）
   弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度 その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が 保障されるように努める。
８２条（解釈適用指針）
①　この規程は、弁護士の職務の多様性と個別性にかんがみ、その自由と独立を不当に侵すことのないよう、 実質的に解釈し適用しなければならない。第五条の解釈適用に当たって、刑事弁護においては、被疑者及び被告人の 防御権並びに弁護人の弁護権を侵害することのないように留意しなければならない。
②　第一章並びに第二十条から第二十二条まで、第二十六条、第三十三条、第三十七条第二項、第四十六条から 第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第五十九条、第六十一条、第六十八条、第七十条、第七十三条及び 第七十四条の規定は、弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない。


４　関連記事その他
(1)　法テラスHPの「リーフレット・パンフレット」に「民事法律扶助のしおり」等が載っています。
(2)　判例時報２４３３号（２０２０年４月１日号）に「特集　法テラスの破産手続開始申立弁護士費用立替にもとづく償還請求権の財団債権性─借金苦による悲劇を繰り返さないために─…伊藤 眞」が載っています。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　訴訟救助事件及び迅速処理のための国庫立替における書記官事務処理要領（令和５年２月１日一部改訂の，大阪高裁民事部の文書）
イ　以下の記事も参照してください。
・　弁護士の懲戒事由
・　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・　弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・　「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
→　令和元年の場合，審査請求の件数は３０件であり，原処分取消は３件であり，原処分変更は１件です。
・　弁護士会の懲戒手続
・　弁護士の懲戒処分の公告，通知，公表及び事前公表
・　弁護士報酬の請求と懲戒――時間制報酬・過大請求・預り金からの控除をめぐる懲戒例と日弁連の取消裁決
→　同記事の第４の５で本件の裁決を紹介しています。