第１ 本記事の対象と一覧の読み方第２ 弁護士法人に対する懲戒の制度１ 法人と個人は別の懲戒対象である２ 処分の種類と支店への処分３ 移転・解散と懲戒手続の関係第３ 平成２２年から平成２９年までの事例１ アディーレ法律事務所――破産申立事件の処理２ かすが総合――依頼者に対する別事件の受任３ 協立法律事務所――広告と事務職員の監督４ 片山会――事務職員への対応の委任と事件紹介５ 公尽会――事件放置と預り金の未清算６ ひいらぎ綜合法律事務所――面談・説明・和解の協議７ 十枝内総合法律事務所――上告期限の徒過８ 美咲総合法律税務事務所――職務上請求書の利用目的９ 北斗――預り金の管理と破産事件の遅延１０ 菅谷法律事務所――遺産分割事件等の未清算１１ アディーレ法律事務所――広告表示と後続の裁決１２ クローザー法律事務所――非弁提携第４ 令和２年以降の事例１ ベリーベスト法律事務所――業務停止期間の変更と裁判２ 清源法律事務所――職場のセクシュアル・ハラスメント３ あゆみ共同法律事務所――２件の除名公告４ 東京ミネルヴァ法律事務所――預り金の不正流用等５ フィード――動産の誤廃棄６ 日本橋さくら法律事務所――事件紹介の対価７ フェニックス――官報で確認できる処分内容第５ 処分情報を確認するときの留意点第６ 出典１ 法令２ 懲戒処分・裁決・判決確定の公告３ 裁判書
第１ 本記事の対象と一覧の読み方
本記事は，弁護士法人に対する懲戒処分について，法人名，処分の効力発生日，処分内容及び理由の要旨を整理するものである。
『自由と正義』の懲戒公告を中心に，令和８年８月３１日までに確認できた資料を用い，日弁連の裁決による変更・取消しや裁判の結果が確認できるものは，原処分と区別して示す。
以下は確認した事例を選んだ一覧であり，全国の全処分を網羅した統計ではない。
法人名・事務所の構成は原則として公告当時のものであり，過去の業務停止処分の掲載は，その法人が現在も業務停止中であることを意味しない。
法人名・詳細へのリンク原処分の効力発生日原処分の内容アディーレ法律事務所平成２２年１０月５日戒告かすが総合平成２３年１月１２日業務停止１月協立法律事務所平成２３年３月７日戒告片山会平成２３年７月６日業務停止１年公尽会平成２３年１１月８日除名ひいらぎ綜合法律事務所平成２８年１２月７日戒告十枝内総合法律事務所平成２９年２月１０日戒告美咲総合法律税務事務所平成２９年３月２８日戒告北斗平成２９年８月３１日業務停止１年６月菅谷法律事務所平成２９年１０月１１日除名アディーレ法律事務所平成２９年１０月１１日業務停止２月クローザー法律事務所平成２９年１２月２６日業務停止１年ベリーベスト法律事務所令和２年３月１２日業務停止６月。裁決で３月に変更清源法律事務所令和２年９月１７日業務停止６月あゆみ共同法律事務所令和３年２月２６日東京弁護士会による除名あゆみ共同法律事務所令和３年３月３０日大阪弁護士会による除名東京ミネルヴァ法律事務所令和６年２月１７日除名フィード令和６年７月１７日戒告日本橋さくら法律事務所令和７年８月７日業務停止１月フェニックス令和８年７月９日業務停止２月
表の法人名はいずれも「弁護士法人」を省略している。
日付は雑誌の発行月や官報の掲載日ではなく，公告に記載された原処分の効力発生日であり，取消しとなった別処分などは各事例の本文で説明する。
第２ 弁護士法人に対する懲戒の制度
１ 法人と個人は別の懲戒対象である
弁護士法５６条は，弁護士と弁護士法人の双方を懲戒の対象とし，原則として所属弁護士会が懲戒を行うと定めている。
したがって，代表弁護士個人の処分を確認しただけでは，法人に対する処分の有無や内容まで確認したことにはならない。
また，法人に対する懲戒と，社員である弁護士個人に対する懲戒では，法人への影響も異なる。
社員が業務停止・退会命令・除名の処分を受けた場合は法定脱退の事由となり，法人自身の除名や社員の欠亡は法人の解散事由となる（弁護士法３０条の２２第６号，３０条の２３第１項６号・７号）。
２ 処分の種類と支店への処分
弁護士法人に対する懲戒は，次の４種類である（弁護士法５７条２項）。
同じ「業務停止」という表示でも，法人全体の業務を停止する処分か，特定の法律事務所の業務を停止する処分かを確認する必要がある。