目次
第１ 懲戒請求事案集計報告
第２ 懲戒委員会の審査が開始した場合の懲戒処分率
第３ 日弁連に対する審査請求等の件数の推移
１ 既済件数の推移
２ 原処分取消（懲戒処分が取り消されること）
３ 原処分変更（懲戒処分が軽くなること）
第４ 弁護士の懲戒件数等の推移
１ 懲戒請求の新受件数の推移
２ 懲戒の件数の推移
３ 戒告の件数の推移
４ 業務停止の件数の推移
５ 退会命令の件数の推移
６ 除名の件数の推移
第５ 関連記事その他
第１ 懲戒請求事案集計報告
１ 弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年から平成３０年まで）を掲載しています。
日弁連HPの「基礎的な統計情報２０１０」では，平成１３年以降の懲戒等の件数しか記載されていないのに対し，私のデータは，平成５年以降の懲戒等の件数を記載しています。
２ 日弁連作成の懲戒請求事案集計報告は毎年３月中旬に公表されますところ，直近では以下のデータが日弁連HPに掲載されています。
２０１５年，２０１６年，２０１７年，２０１８年，２０１９年，
２０２０年，２０２１年，２０２２年，２０２３年，２０２４年，
第２ 懲戒委員会の審査が開始した場合の懲戒処分率
・ 年度のずれを無視した場合，懲戒委員会の審査が開始した場合の懲戒処分率は以下のとおりです。
（令和時代）
令和元年：４５．７％ 令和２年：７５．４％，令和３年：５９．１％
令和４年：５２．０％，令和５年：６５．１％，令和６年：４５．６％
令和７年：４９．４％，
（平成時代）
平成５年：４２．６％ 平成６年：４４．６％ 平成７年：７８．０％
平成８年：６０．０％ 平成９年：６２．３％ 平成１０年：５５．１％
平成１１年：５７．１％ 平成１２年：４７．７％ 平成１３年：６６．７％
平成１４年：５５．０％ 平成１５年：８３．１％ 平成１６年：５２．１％
平成１７年：５６．４％ 平成１８年：６０．０％ 平成１９年：５０．７％
平成２０年：５３．６％ 平成２１年：５７．６％ 平成２２年：６０．６％
平成２３年：５８．４％ 平成２４年：５９．０％ 平成２５年：５５．４％
平成２６年：５５．５％ 平成２７年：５２．２％ 平成２８年：５９．７％
平成２９年：５０．２％ 平成３０年：５１．２％，
第３ 日弁連に対する審査請求等の件数の推移
１ 既済件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：３０件 令和２年：４１件，令和３年：３１件，令和４年：３０件
令和５年：４８件，令和６年：２８件，令和７年：３２件，
(2) 平成時代
平成１９年：３０件 平成２０年：１７件 平成２１年：３１件 平成２２年：３１件
平成２３年：２８件 平成２４年：２９件 平成２５年：３５件 平成２６年：３４件
平成２７年：３３件 平成２８年：３３件 平成２９年：２９件 平成３０年：３７件
２ 原処分取消（懲戒処分が取り消されること）
(1) 令和時代
令和元年：３件 令和２年：２件，令和３件：１件，令和４年：３件
令和５年：３件，令和６年：４件，令和７年：２件，
(2) 平成時代
平成１９年：６件 平成２０年：１件 平成２１年：０件 平成２２年：４件
平成２３年：２件 平成２４年：２件 平成２５年：３件 平成２６年：１件
平成２７年：６件 平成２８年：１件，平成２９年：３件 平成３０年：６件
３ 原処分変更（懲戒処分が軽くなること）
(1) 令和時代
令和元年：１件 令和２年：４件，令和３年：４件，令和４年：３件，
令和５年：２件，令和６年：２件，令和７年：３件，
(2) 平成時代
平成１９年：２件 平成２０年：２件 平成２１年：２件 平成２２年：５件
平成２３年：３件 平成２４年：０件 平成２５年：１件 平成２６年：４件
平成２７年：１件 平成２８年：２件，平成２９年：２件 平成３０年：４件
何度も言っていますが
「相手方や揉めそうな依頼者との電話は録音するか、せめて電話後にすぐ文書にまとめて相手に送る」
これは弁護士として自分の身を守るため、是非習慣にして欲しいと思います。
言った言わないで揉めることの非効率さ＆ストレスたるや…#新人弁護士に言いたいこと
— ノーネクタイのマイクロス (@nise_mike_ross) April 22, 2022
第４ 弁護士の懲戒件数等の推移
１ 懲戒請求の新受件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：４２９９件 令和２年：２２５４件，令和３年：２５５４件，
令和４年：３０７６件，令和５年：２５８７件，令和６年：３２４３件
令和７年：３０４９件，
(2) 平成時代
平成５年：４３９件 平成６年：５１７件 平成７年：５７６件
平成８年：４８５件 平成９年：４８８件 平成１０年：７１５件
平成１１年：７１９件 平成１２年：１０３０件 平成１３年：８８４件
平成１４年：８４０件 平成１５年：１１２７件 平成１６年：１２６８件
平成１７年：１１９２件 平成１８年：１３６７件 平成１９年：９５８５件
平成２０年：１５９６件 平成２１年：１４０２件 平成２２年：１８４９件
平成２３年：１８８５件 平成２４年：３８９８件 平成２５年：３３４７件
平成２６年：２３４８件 平成２７年：２６８１件 平成２８年：３４８０件
平成２９年：２８６４件 平成３０年：１２６８４件
２ 懲戒の件数の推移
(1) 令和時代
令和元年： ９５件 令和２年：１０７件，令和３年：１０４件，令和４年：１０２件，
令和５年：１１４件，令和６年： ９９件，令和７年：１１５件，
(2) 平成時代
平成５年：２３件 平成６年：２５件 平成７年：３９件 平成８年 ２７件
平成９年：３８件 平成１０年：４３件 平成１１年：５２件 平成１２年：４１件
平成１３年：６２件 平成１４年：６６件 平成１５年：５９件 平成１６年：４９件
平成１７年：６２件 平成１８年：６９件 平成１９年：７０件 平成２０年：６０件
平成２１年：７６件 平成２２年：８０件 平成２３年：８０件 平成２４年：７９件
平成２５年：９８件 平成２６年：１０１件 平成２７年：９７件 平成２８年：１１４件
平成２９年：１０６件 平成３０年：８８件
３ 戒告の件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：６２件 令和２年：６１件，令和３件：６３件，令和４年：６２件，
令和５年：７２件，令和６年：６０件，令和７年：５９件，
(2) 平成時代
平成５年：１２件 平成６年：１５件 平成７年：１７件 平成８年：１６件
平成９年：１１件 平成１０年：１９件 平成１１年：１７件 平成１２年：１７件
平成１３年：３４件 平成１４年：２８件 平成１５年：２７件 平成１６年：２３件
平成１７年：３５件 平成１８年：３１件 平成１９年：４０件 平成２０年：４２件
平成２１年：４０件 平成２２年：４３件 平成２３年：３８件 平成２４年：５４件
平成２５年：６１件 平成２６年：５５件 平成２７年：５９件 平成２８年：６０件
平成２９年：６８件 平成３０年：４５件
４ 業務停止の件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：２５件 令和２年：３５件，令和３年；３３件，令和４年：３２件
令和５年：３６件，令和６年：３３件，令和７年：５１件，
(2) 平成時代
平成５年：４件 平成６年：６件 平成７年：１５件 平成８年：７件
平成９年：２３件 平成１０年：２０件 平成１１年：２７件 平成１２年：１６件
平成１３年：２４件 平成１４年：３２件 平成１５年：２５件 平成１６年：２１件
平成１７年：２２件 平成１８年：３３件 平成１９年：２８件 平成２０年：１５件
平成２１年：３０件 平成２２年：２９件 平成２３年：３５件 平成２４年：２３件
平成２５年：２９件 平成２６年：３７件 平成２７年：３０件 平成２８年：４７件
平成２９年：３１件 平成３０年：３９件
５ 退会命令の件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：７件 令和２年：８件，令和３年：６件，令和４年：６件
令和５年：５件，令和６年：３件，令和７年：４件，
(2) 平成時代
平成５年：４件 平成６年：２件 平成７年：５件 平成８年：３件
平成９年：１件 平成１０年：２件 平成１１年：５件 平成１２年：７件
平成１３年：４件 平成１４年：３件 平成１５年：３件 平成１６年：３件
平成１７年：３件 平成１８年：２件 平成１９年：１件 平成２０年：２件
平成２１年：５件 平成２２年：７件 平成２３年：２件 平成２４年：２件
平成２５年：６件 平成２６年：３件 平成２７年：５件 平成２８年：３件
平成２９年：４件 平成３０年：１件
６ 除名の件数の推移
(1) 令和時代
令和元年：１件 令和２年：３件，令和３年：２件，令和４年：２件，
令和５年：１件，令和６年：３件，令和７年：１件，
(2) 平成時代
平成５年：３件 平成６年：２件 平成７年：２件 平成８年：１件
平成９年：３件 平成１０年：２件 平成１１年：３件 平成１２年：１件
平成１３年：０件 平成１４年：３件 平成１５年：４件 平成１６年：２件
平成１７年：２件 平成１８年：３件 平成１９年：１件 平成２０年：１件
平成２１年：１件 平成２２年：１件 平成２３年：５件 平成２４年：０件
平成２５年：２件 平成２６年：６件 平成２７年：３件 平成２８年：４件
平成２９年：３件 平成３０年：３件
懲戒という制度はあくまでも弁護士自治を維持するための制度であって、個々の弁護士に対する嫌がらせや恫喝の手段として用いられることがないように制度設計する必要があると思っている。
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) March 20, 2021
第５ 関連記事その他
１(1) 自由と正義２０２３年７月号１３頁ないし２０頁に「座談会 弁護士賠償責任保険の成り立ちと現状」が載っていますところ，１６頁によれば２０１８年度ないし２０２２年度の保険金お支払総件数は６２７件であり，以下の５類型が４３％を占めます。
・ 上訴期間等手続期限の徒過あるいは消滅時効の完成：２０％
・ 離婚時の場合の年金分割の期限徒過：６％
・ 遺留分減殺請求権の行使期間の徒過：３％
・ 債務整理・破産申し立て代理人業務の過誤：１１％
・ 情報漏洩：３％
(2) 同月号１７頁によれば，支払保険金は以下のとおりです。
２０１８年度：５億 １９８万円
２０１９年度：２億７３６４万円
２０２０年度：３億４１７９万円
２０２１年度：５億２１０４万円
２０２２年度：２億１４４６万円
２ 弁護士の戒告，業務停止，退会命令及び除名，並びに第二東京弁護士会の名簿登録拒否事由
・ 弁護士の懲戒事由
・ 弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・ 弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・ 弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・ 弁護士会の懲戒手続