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平成29年5月開始の大量懲戒請求事案

1(1) 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用,補助金交付等を求める声明を出した全国の弁護士会に対し,平成29年10月12日までの時点で,弁護士会長らの懲戒を請求する懲戒請求書が4万件以上提出されています(毎日新聞HPの「懲戒請求 弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発」(平成29年10月12日付)参照)。
そのため,平成29年の懲戒請求件数は,過去最高であった平成19年の9585件(うち,8095件は光市母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求です。)をはるかに超えています。
(2) 平成30年6月12日までの時点で,全国21弁護士会で約13万件に上っているみたいです(週プレNEWSの「弁護士への”不当懲戒請求”13万件を先導した黒幕--『余命三年』の正体とは?」(平成30年6月12日付)参照)。

2 日弁連は,平成29年12月25日,全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話を出しました。

3(1) BLOGOSに「熱心なネトウヨ、実は中高年が中心? 弁護士への不当な懲戒請求、「40代後半から50代が多い。女性も3~4割いる」 」が載っています。

(2) 大量懲戒請求を受けた弁護士が,懲戒請求者に損害賠償を求めた訴訟では,その後,賠償を認める判決が出ています。
裁判所が公開している判決で確認できる例は,5の表を参照してください。

(3) クローズアップ現代HPに「なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求」(平成30年10月29日放送分)が載っています。

4 弁護士に対する業務妨害(濫用的懲戒請求を含みます。)とその対策については,「弁護士に対する業務妨害と対策――日弁連の宣言,濫用的懲戒請求,国選弁護人の解任及び法律事務所のカスハラ対策」を参照してください。

5 大量懲戒請求を受けた弁護士が懲戒請求者に損害賠償を求めた訴訟の判決で,判例秘書で本文を確認できたものとして,横浜地裁平成31年4月11日判決(平成31年(ワ)第364号,判例秘書の判例番号 L07450407)があり,同一内容の用紙で懲戒請求をした被告6名にそれぞれ33万円の支払を命じています。
同種の事件で,東京高裁令和元年5月14日判決(平成30年(ネ)第5402号,判例秘書の判例番号 L07420152)は,原審が認めた33万円を11万円に変更しています。
これらを含む裁判例は,「弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義」及び「不当な懲戒請求と不法行為責任」で紹介しています。

損害賠償の結論は,対象となった懲戒請求,当事者,主張した損害等によって異なります。
次の2件は別の訴訟であり,一方を他方の上級審として並べたものではありません。
また,名古屋地裁判決の「請求額11万円」と,東京高裁判決の「原審認容額33万円」は性質の違う数字です。

ここでは,裁判所の事件情報と公開判決の主文で確認できた結論を示します。
各判決の確定や,その後の上訴の有無は確認できていないため,全ての大量懲戒請求訴訟の確定結果を一覧にしたものではありません。
一般的な不法行為責任の要件は,既存の「不当な懲戒請求と不法行為責任」で説明しています。

出典:裁判所判例検索の各事件情報及び判決PDF(2026年11月15日確認)。
東京高裁令和元年5月14日判決・事件情報
名古屋地裁令和3年12月16日判決・事件情報
不当な懲戒請求と不法行為責任

裁判所・判決日・事件番号審級・比較対象確認した結論確認できていない事項・注意
東京高裁令和元年5月14日・平成30年(ネ)第5402号控訴審。原審は東京地裁平成30年(ワ)第26018号。原審認容額33万円。原判決を変更し11万円及び遅延損害金の支払を命令。一審原告の控訴は棄却。上告の有無及び確定。
名古屋地裁令和3年12月16日・令和2年(ワ)第4038号第一審。各11万円の請求。東京高裁事件とは別事件。被告(選定当事者)らが原告に,各選定者のためそれぞれ3万3,000円及び遅延損害金を支払うよう命令。被告A・B・Cにも,原告へそれぞれ3万3,000円及び遅延損害金を支払うよう命令。その余の請求は棄却。控訴の有無及び確定。主文の金額を全件一律の賠償基準としない。