１(1) 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用，補助金交付等を求める声明を出した全国の弁護士会に対し，平成２９年１０月１２日までの時点で，弁護士会長らの懲戒を請求する懲戒請求書が４万件以上提出されています（毎日新聞HPの「懲戒請求 弁護士会に４万件超 「朝鮮学校無償化」に反発」（平成２９年１０月１２日付）参照）。
そのため，平成２９年の懲戒請求件数は，過去最高であった平成１９年の９５８５件（うち，８０９５件は光市母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求です。）をはるかに超えています。
(2) 平成３０年６月１２日までの時点で，全国２１弁護士会で約１３万件に上っているみたいです（週プレＮＥＷＳの「弁護士への”不当懲戒請求”１３万件を先導した黒幕－－『余命三年』の正体とは？」（平成３０年６月１２日付）参照）。
２ 日弁連は，平成２９年１２月２５日，全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話を出しました。
３(1) BLOGOSに「熱心なネトウヨ、実は中高年が中心？ 弁護士への不当な懲戒請求、「40代後半から50代が多い。女性も3～4割いる」 」が載っています。
(2) 大量懲戒請求事件につき，一部の弁護士が懲戒請求者に対して損害賠償請求訴訟の提起を予告しています（事実を整えるブログの「弁護士への「大量」不当懲戒請求：余命信者と佐々木・北弁護士の和解の論点」（平成３０年６月７日付）参照）。
(3) クローズアップ現代HPに「なぜ起きた？弁護士への大量懲戒請求」（平成３０年１０月２９日放送分）が載っています。
遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019