弁護士以外の士業の懲戒制度

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目次
0 総論
1 公認会計士及び監査法人の懲戒
2 行政書士及び行政書士法人の懲戒
3 公証人の懲戒
4 司法書士及び司法書士法人の懲戒
5 土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の懲戒
6 税理士及び税理士法人の懲戒
7 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の懲戒
8 弁理士及び特許業務法人の懲戒

0 総論
(1) 特許庁HPに「行政庁による士業の懲戒比較表」及び「士業団体による会員の処分比較表」が載っています。
(2) 弁護士の場合と異なり,他の士業の場合,行政庁が懲戒します。
(3) 公証人以外の士業について懲戒事由がある場合,何人でも懲戒請求をすることができます。

1 公認会計士及び監査法人の懲戒

(1) 以下の場合,金融庁長官は,公認会計士又は監査法人について,戒告,2年以内の業務の停止又は登録の抹消(監査法人の場合は解散)の処分を行います(公認会計士法29条各号)。
   また,審判手続を経た上で,公認会計士又は監査法人に対して課徴金納付命令を出すことがあります(公認会計士につき公認会計士法31条の2,監査法人につき公認会計士法34条の21の2)(権限の委任につき公認会計士法49条の4)。
① 公認会計士又は監査法人が虚偽,錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽,錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合(公認会計士法30条)
② 公認会計士が公認会計士法若しくは公認会計士法に基づく命令に違反した場合又は公認会計士法34条の2に基づく指示に従わない場合(公認会計士法31条1項)
③ 公認会計士が著しく不当と認められる業務の運営を行った場合(公認会計士法31条2項)
(2) 何人も,公認会計士に懲戒事由に該当する事実があると思料するときは,金融庁長官に対し,その事実を報告し,適当な措置をとるべきことを求めることができます(公認会計法32条1項)。
(3) 金融庁HPの「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年3月14日以後の施行分)に処分期順が載っています。
(4)ア 金融庁HPに「課徴金制度について」が載っています。
イ   公認会計士及び監査法人に対する課徴金制度は平成20年4月に導入されました。
(5) 公認会計士ナビに「公認会計士・監査法人の懲戒処分」が載っています。
(6) 日本公認会計士協会HPの「懲戒処分の量定に関する考え方の制定について」に,「懲戒処分の量定に関するガイドライン」が含まれています。
(7) 平成29年11月1日付の金融庁の行政文書不開示決定通知書によれば,公認会計士の懲戒の手続が書いてある訓令,通達その他の文書は存在しません。

2 行政書士及び行政書士法人の懲戒
(1) 行政書士が行政書士法若しくは行政書士法に基づく命令,規則その他都道府県知事の処分に違反した場合,又は行政書士たるにふさわしくない重大な飛行があった場合,都道府県知事は,当該行政書士に対し,戒告,2年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をすることができます(行政書士法14条)。
行政書士法人が行政書士法又は行政書士法に基づく命令,規則その他都道府県知事の処分に違反した場合,又は運営が著しく不当と認められる場合,戒告,2年以内の業務の全部又は一部の停止,解散の処分をすることができます(行政書士法14条の2)。
(2) 何人も,行政書士又は行政書士法人について懲戒事由に該当する事実があると思料するときは,当該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し,当該事実を通知し,適当な措置をとることを求めることができます行政書士法14条の3第1項)。
(3) 日本行政書士会連合会HPの「綱紀事案の公表」に,都道府県知事による懲戒処分事例及び単位会長による処分事例が載っています。
(4) 総務省HPの「行政書士制度」に,行政書士法14条及び14条の2に基づく処分の状況(つまり,行政書士の懲戒処分の状況)が載っています。
(5) 日本行政書士会連合会HPに「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」が載っています。
(6) 大阪府行政書士会HP「内部統制」「職務上請求書の適正な使用について」及び「本会会員の広告に関する運用指針について」が載っています。
(7) 平成29年11月2日付の総務大臣の行政文書不開示決定通知書によれば,行政書士法第14条の3に基づく懲戒の手続が書いてある訓令,通達その他の文書は存在しません。
(8) 行政書士の懲戒に関する文書を以下のとおり掲載しています。
① 行政書士法14条及び14条の2に基づく処分の状況(昭和50年度から平成26年度まで)
② 行政書士法14条及び14条の2に基づく処分の状況(平成27年度)
(9) 攻めと実績の大村法律事務所HP「非弁行為をした行政書士を措置請求」が載っています。

3 公証人の懲戒
(1) 公証人が職務上の義務に違反し,又は品位を失墜すべき行為をした場合,法務大臣によって懲戒されます(公証人法79条)ところ,懲戒処分には,譴責,10万円以下の過料,1年以下の停職,転属及び免職があります(公証人法80条)。
(2) 法務大臣が譴責以外の懲戒処分を行う場合,検察官・公証人特別任用等審査会 公証人分科会の議決に基づく必要があります(公証人法81条)。
(3) 法務省HPの「公証制度について」には,「公証人は,取り扱った事件について守秘義務を負っているほか,法務大臣の監督を受けることとされ,職務上の義務に違反した場合には懲戒処分を受けることがあります。」と書いてあります。

4 司法書士及び司法書士法人の懲戒
(1)ア 司法書士が司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反した場合,その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は,当該司法書士に対し,戒告,2年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をすることができます(司法書士法47条)。
   司法書士法人が司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反した場合,その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は,当該司法書士に対し,戒告,2年以内の業務の停止又は解散の処分をすることができます(司法書士法48条)。
イ   何人も,司法書士又は司法書士法人に司法書士法又は司法書士法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは,当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し,当該事実を通知し,適当な措置をとることを求めることができます司法書士法49条1項)。
ウ 令和2年8月1日以降,司法書士及び司法書士法人の懲戒権者は法務大臣となりました(「令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料」参照)。
(2) 日本司法書士会HPの「綱紀事案公表一覧」に,司法書士の懲戒処分事例が載っています。
(3) 平成29年11月9日付の法務省文書には以下のことが書いてあります。
① 司法書士若しくは司法書士法人又は土地家屋調査士若しくは土地家屋調査士法人(以下「司法書士等」という。)に対する懲戒処分は,司法書士法又は土地家屋調査士法の規定に基づき,法務局又は地方法務局の長が行うものであり,また,懲戒処分書は当該懲戒処分を行う法務局又は地方法務局の長が作成するものであることから,法務本省では,司法書士等に対する懲戒処分書は保有していません。
② 司法書士等の懲戒処分を行った場合,司法書士法又は土地家屋調査士法の規定に基づき,官報に,当該司法書士等の氏名,所属する司法書士会又は土地家屋調査士会,登録番号,事務所の所在地及び違反行為が掲載されることとなりますので,官報情報検索サービスの利用登録をされているか又は官報を購読されていれば,インターネットの「官報情報検索サービス」を利用して,景品表示法を理由に懲戒処分を受けた司法書士等がいるかどうかを確認することができます。
(4) 平成19年5月17日付の「司法書士等に対する懲戒処分に関する訓令」(法務省訓令)を掲載しています。
(5) 司法書士って,どうよ?HP「司法書士の懲戒処分申立」には,以下の記載があります。
   懲戒には3種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「2年以内の業務の停止」「業務禁止」(司法書士法47条)。業務禁止の場合、3年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。3年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます。

5 土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の懲戒
(1)ア 土地家屋調査士が土地家屋調査士法又は土地家屋調査士法に基づく命令に違反した場合,その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は,当該土地家屋調査士に対し,戒告,2年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をすることができます(土地家屋調査士法42条)。
   土地家屋調査士法人が土地家屋調査士法又は土地家屋調査士法に基づく命令に違反した場合,その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は,当該土地家屋調査士に対し,戒告,2年以内の業務の停止又は解散の処分をすることができます(土地家屋調査士法43条)。
イ   何人も,土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に土地家屋調査士法又は土地家屋調査士法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは,当該土地家屋調査士又は当該土地家屋調査士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し,当該事実を通知し,適当な措置をとることを求めることができます土地家屋調査士法44条1項)。
ウ 令和2年8月1日以降,土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の懲戒権者は法務大臣となりました(「令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料」参照)。
(2) 日本土地家屋調査士会連合会HPの「懲戒処分情報の公開」に,以下の懲戒情報が載っています。
① 過去6か月以内の,戒告の処分
② 処分期間終了の日から1年以内の,業務停止処分
③ 処分の日から5年以内の,業務の禁止又は解散の処分
(3) 平成19年5月17日付の「土地家屋調査士等に対する懲戒処分に関する訓令」(法務省訓令)を掲載しています。
(4) 平成27年5月15日付の大阪法務局長の懲戒処分(土地家屋調査士 大阪 第328号(平成30年1月)36頁及び37頁)には,以下の記載があります(誤記と思われる部分を訂正しました。)。
   司法書士法第73条は,司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は,司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならない旨規定している。
   これによれば,非司法書士法人が,司法書士業務に従事させる目的で,司法書士会に入会している司法書士を常時雇い入れて,司法書士法第3条の業務を行わせ,報酬を同法人自らの収入とし,被雇用者たる司法書士にはその者の実績による業務収入額とは関係なく同法人又はこれと密接に関連する者から定額の給与を支払っている場合は,司法書士法第73条に抵触すると解すべきである。

6 税理士及び税理士法人の懲戒
(1) 以下の場合,財務大臣は,税理士又は税理士法人について,戒告,2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止(税理士法人の場合は解散)の処分を行います(税理士につき税理士法44条,税理士法人につき税理士法48条の20第1項)。
① 故意に,真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をした場合(税理士法45条1項)
② 不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ,又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき,指示をし,相談に応じ,その他これらに類似する行為をした場合(税理士法45条1項・36条)
③ 税理士法33条の2に基づき,計算事項,審査事項等を記載した書面に虚偽の記載をした場合(税理士法46条前段)
④ 税理士法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反した場合(税理士法46条後段)
⑤ 税理士法人の運営が著しく不当と認められる場合(税理士法48条の20第1項)
(2) 何人も,税理士について,懲戒事由に該当する行為又は事実があると認めたときは,財務大臣に対し,当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し,適当な措置をとるべきことを求めることができます税理士法47条3項)。
(3)ア 国税庁HPに「税理士等に対する懲戒処分等」が載っています。
イ 国税庁HPの「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」には,具体的な懲戒処分の基準が書いてあります。
ウ 国税庁HPの「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等」に懲戒処分の対象となった税理士及び税理士法人があいうえお順に掲載されています。
(4) 国税庁HPに「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」が載っています。
通知弁護士(税理士法51条2項)は,税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて,税理士に準じて,税理士法上の義務等の規定が適用されます。
(5) 平成25年7月時点の,税理士法事務取扱規程税理士懲戒処分等事務取扱規程及び税理士法聴聞事務取扱規程を掲載しています。
(6)ア 平成29年11月14日付の行政文書不開示決定通知書によれば,景品表示法違反を理由とする税理士法に基づく税理士懲戒処分通知書(過去5年分)は存在しません。
イ 平成29年11月14日付の行政文書不開示決定通知書によれば,景品表示法違反を理由とする税理士法に基づく税理士法人処分通知書(過去5年分)は存在しません。

7 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の懲戒
(1) 厚生労働大臣は,以下の場合,社会保険労務士又は社会保険労務士法人について,戒告,1年以内の業務の停止又は失格処分を行います(社会保険労務士法25条)。
① 社会保険労務士が,不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること,不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし,相談に応じ,その他これらに類する行為をした場合(社会保険労務士法15条)
② 社会保険労務士が,故意に,真正の事実に反して申請書等の作成,事務代理若しくは紛争解決代理業務を行った場合(社会保険労務士法25条の2第1項)
③ 社会保険労務士が,相当の注意を怠り,真正の事実に反して申請書等の作成,事務代理若しくは紛争解決代理業務を行った場合(社会保険労務士法25条の2第2項)
④ 社会保険労務士が申請書等に添付する書面等に虚偽の記載をした場合(社会保険労務士法25条の3)
⑤ 社会保険労務士法及び社会保険労務士法に基づく命令又は労働社会保険諸法令の規定に違反した場合(社会保険労務士法25条の3)
⑥ 社会保険労務士たるにふさわしくない重大な飛行があった場合(社会保険労務士法25条の3)
⑦ 社会保険労務士法人の運営が著しく不当と認められる場合(社会保険労務士法25条の24)
(2) 何人も,社会保険労務士法人について懲戒事由に該当する行為又は事実があると認めたときは,厚生労働大臣に対し,当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し,適当な措置をとるべきことを求めることができます社会保険労務士法25条の3の2第2項)。
(3) 厚生労働省HPに「懲戒処分等の基準」及び「社会保険労務士法人の懲戒処分事案」が載っています。
(4) 平成25年3月29日付で厚生労働省労働基準局監督課社会保険労務士係が作成した,「社会保険労務士の懲戒処分等に関する事務手続マニュアル」を掲載しています。
(5) 平成29年10月30日付の厚生労働大臣の行政文書不開示決定通知書2通によれば,景品表示法違反を理由とする社会保険労務士及び社会保険労務士法人の懲戒処分書(過去5年分)は存在しません。
(6) 名古屋で就業規則作成するなら社会保険労務士川嶋事務所HP「炎上「元」社労士に下された社労士会の処分の詳細や、社労士法の懲戒との違いについて」が載っています。
(7) 名古屋地裁平成30年2月22日判決(凄腕社労士の首切りブログを運営していた社会保険労務士が原告です。)は,以下のとおり判示しました。
   ①社労士法その他の関係法令には,処分を受けたことを将来の処分の加重事由とするなどの不利益取扱いを認める規定は存在しないこと,②本件内部量定基準は,公表されていないため,行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準には該当しない上,その文言も,「なお,過去に懲戒事由に該当する不正行為を行っているなど別表に定める量定が適切でないと認められる特段の事情がある場合には,社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に規定する懲戒処分の範囲を限度として,量定を決することができるものとする。」というものであり,処分を受けたことが将来の処分の加重事由とされる期間やその加重の程度について具体的に定めておらず,過去に懲戒処分を受けた場合を含めて,懲戒事由に該当する不正行為を行ったことが,情状として考慮されるという事実上の不利益を受ける可能性があることを注意的に定めたにとどまると解されることに照らすと,社労士法25条の3に基づく懲戒処分の効果が期間の経過によりなくなった後においては,当該処分を受けた者について,「処分・・・の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとはいえない(最高裁昭和53年(行ツ)第170号同55年1月25日第二小法廷判決・集民129号121頁最高裁昭和53年(行ツ)第32号同55年11月25日第三小法廷判決・民集34巻6号781頁最高裁昭和56年(行ツ)第119号同年12月18日第二小法廷判決・集民134号599頁最高裁平成26年(行ヒ)第225号同27年3月3日第三小法廷判決・民集69巻2号143頁参照)。

8 弁理士及び特許業務法人の懲戒
(1) 特許庁HPに「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」(平成26年8月1日施行)が載っています。
(2) 特許庁HPの「弁理士の懲戒制度等の在り方について」1頁には以下の記載があります。
   弁理士法では、弁理士が弁理士法や同法に基づく命令に違反した場合(特許業務法人は、それに加えて運営が著しく不当と認められる場合)には、行政処分として聴聞及び審議会における意見聴取を経て懲戒を行うことを定めており、懲戒の種類は、①戒告、②2 年以内の業務の停止(特許業務法人においては業務の全部若しくは一部の停止)、③業務の禁止(特許業務法人においては解散)の3種類である(弁理士法第32条及び第54 条第1項)。
   また、経済産業大臣は、弁理士に懲戒事由に該当する事実があると思料するときは、職権を持って必要な調査をすることができる(同法第33条第3 項)。
   なお、弁理士(特許業務法人)の懲戒については、何人も弁理士に懲戒事由に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置(懲戒)をとるべきことを求めることができる(同法第33条第1項及び第54条第2項)。また、日本弁理士会は、その会員に懲戒事由に該当する事実があると認めたときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告するものとする(同法第69条第1項)。

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