目次
第０ データの出典
第１ 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
第２ 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
第３ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
第４ 日本弁護士国民年金基金の２口目以降分責任準備金の推移
第５ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
第６ 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
１ 職能型基金の実質赤字の割合の推移（平均値）
２ 地域型基金の実質赤字の割合の推移（平均値）
第７ 関連記事その他
第０ データの出典
・ データの出典は，毎年１１月から翌年１月頃に送られてくる「令和◯年度決算及び代議員会・理事会の審議結果等の御報告」（以下「決算報告」といいます。）です。
第１ 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
１ 責任準備金とは，将来の掛金収入として，標準掛金だけでなく特別掛金も含めて考えた場合に，将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のことです（企業年金連合会HPの「責任準備金」参照）。
２ 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移は以下のとおりです。
平成２３年度末： ８３１億４３８７万４０００円
平成２４年度末： ８９１億４６３１万７０００円
平成２５年度末： ９５３億 ３５０万 円
平成２６年度末：１０１１億７３５７万２０００円
平成２７年度末：１０６７億５４２５万６０００円
平成２８年度末：１１２４億６９９６万２０００円
平成２９年度末：１１７８億３９４４万５０００円
平成３０年度末：１２３８億２６１９万３０００円
令和 元年度末：１２９２億５５２６万８０００円
令和 ２年度末：１３４０億７７８５万６０００円
令和 ３年度末：１３８９億７３７０万８０００円
令和 ４年度末：１４３２億２４９０万 円
＊ 決算報告に載ってある，貸借対照表（年金経理）の負債勘定の「責任準備金」を見れば分かります。
第２ 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
平成２３年度末： ６２４億８９６１万８０００円
平成２４年度末： ７２４億 ７６５万１０００円
平成２５年度末： ８２０億 ９２２万７０００円
平成２６年度末： ９４８億６６３７万 円
平成２７年度末： ９４７億５００１万８０００円
平成２８年度末：１０１１億４６８２万５０００円
平成２９年度末：１０７９億３４２７万５０００円
平成３０年度末：１１１５億２１６６万９０００円
令和 元年度末：１０９５億６０９０万９０００円
令和 ２年度末：１２９６億２４６９万９０００円
令和 ３年度末：１３６９億７０４８万６０００円
令和 ４年度末：１３６３億１２５６万９０００円
＊ 決算報告に載ってある，「２ 年金経理と業務経理の財政状況について」の「年金経理の財政状況」の（A）純資産額を見れば分かります。
第３ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
１ 実質赤字は，純資産額－責任準備金によって計算されます。
２ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移は以下のとおりです。
平成２３年度末：２０６億５４２５万６０００円
平成２４年度末：１６７億３８６６万６０００円
平成２５年度末：１３２億９４２７万３０００円
平成２６年度末： ６３億 ７２０万２０００円
平成２７年度末：１２０億 ４２３万８０００円
平成２８年度末：１１３億２３１３万７０００円
平成２９年度末： ９９億 ５１７万 円
平成３０年度末：１２３億 ４５２万４０００円
令和 元年度末：１９６億９４３５万９０００円
令和 ２年度末： ４４億５３１５万７０００円
令和 ３年度末： ２０億 ３２２万２０００円
令和 ４年度末： ６９億１２３３万１０００円
＊ 決算報告に載ってある，「２ 年金経理と業務経理の財政状況について」の「年金経理の財政状況」の「⑤実質赤字」を見れば分かります。
第４ 日本弁護士国民年金基金の２口目以降分責任準備金の推移
平成２３年度末： ６２７億 ８９万９０００円
平成２４年度末： ６７２億２９７１万８０００円
平成２５年度末： ７１８億６３１９万８０００円
平成２６年度末： ７６２億９１７３万１０００円
平成２７年度末： ８０４億９０２１万６０００円
平成２８年度末： ８４７億８７０６万４０００円
平成２９年度末： ８８８億３８８２万３０００円
平成３０年度末： ９３４億３３１１万７０００円
令和 元年度末： ９７５億５４０４万９０００円
令和 ２年度末：１０１２億１６８４万８０００円
令和 ３年度末：１０４９億６１４３万３０００円
令和 ４年度末：１０８２億５５７８万２０００円
＊ 決算報告に載ってある，「２ 年金経理と業務経理の財政状況について」の「年金経理の財政状況」末尾の「２口目以降分責任準備金」を見れば分かります。
第５ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
１ 実質赤字の割合は，実質赤字÷２口目以降分責任準備金によって計算されます。
２ 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移は以下のとおりです。
平成２３年度末：３２．９４％（日経平均株価は１万 ８３円）
平成２４年度末：２４．９０％（日経平均株価は１万２３９７円）
平成２５年度末：１８．５０％（日経平均株価は１万４８２７円）
平成２６年度末： ８．２７％（日経平均株価は１万９２０６円）
平成２７年度末：１４．９１％（日経平均株価は１万６７５８円）
平成２８年度末：１３．３５％（日経平均株価は１万８９０９円）
平成２９年度末：１１．１５％（日経平均株価は２万１４５４円）
平成３０年度末：１３．１７％（日経平均株価は２万１２０５円）
令和 元年度末：２０．１９％（日経平均株価は１万８９１７円）
令和 ２年度末： ４，４０％（日経平均株価は２万９１７８円）
令和 ３年度末： １．９０％（日経平均株価は２万７８２１円）
令和 ４年度末： ６．４０％（日経平均株価は２万８０４１円）
＊ 決算報告に載ってある，「２ 年金経理と業務経理の財政状況について」の「年金経理の財政状況」の「⑥２口目以降分についての積立度合」から１００％を控除することで計算しています。
「日本は貧しいか」は「貧しい」の定義次第だが、貧しいという語からイメージされる「労働者の生み出す価値が乏しい」という状況ではなく、「働かない高齢者が多いので、労働者に対し（福祉や医療費等で）社会の負担が非常に重くなっている」という状況だということは理解しないと対策を誤る。
— シータ (@Perfect_Insider) June 30, 2022
第６ 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
１ 職能型基金の実質赤字の割合の推移（平均値）
平成２３年度末：３４．７％
平成２４年度末：２８．１％
平成２５年度末：２２．７％
平成２６年度末：１４．９％
平成２７年度末：２２．２％
平成２８年度末：２１．９％
平成２９年度末：２０．８％
平成３０年度末：２３．５％
令和 元年度末：１９．８％
令和 ２年度末： ４．７％
＊ 令和 ３年度末については記載がありません。
２の１ 地域型基金の実質赤字の割合の推移（平均値）
平成２３年度末：３５．９％
平成２４年度末：２８．１％
平成２５年度末：２１．２％
平成２６年度末：１３．０％
平成２７年度末：２０．８％
平成２８年度末：２１．３％
平成２９年度末：２０．４％
平成３０年度末：２３．０％
令和 元年度末：３０．７％
２の２ 全基金の１口目の実質赤字の割合の推移（平均値）
令和 ２年度末：１４．７％
令和 ３年度末：１３．３％
令和 ４年度末：１８．３％
＊ 第５及び第６の数字は，決算報告に載ってある，「２ 年金経理と業務経理の財政状況について」の「国民年金基金連合会のまとめによると，令和２年度の責任準備金に対する積立度合いは１口目が共通で８５．３％，２口目以降については全基金計８１．６％, 当基金は９５．６%，当基金を含む３つの職能型基金では９５．３％のとのことです。」（令和２年度決算の記載）等を見れば分かります。
（参考）65歳時点で90、100歳まで生きる確率 pic.twitter.com/PPwnj3gj5y
— 平均 (@225average) March 31, 2022
第７ 関連記事その他
１(1) 国民年金基金の平成３１年４月改定の基本ポートフォリオは，グローバル債券（国内外の債券）が５２％であり，グローバル株式（国内外の株式）が４８％です（国民年金基金HPの「資産運用状況」参照）。
そのため，株価が上昇した場合，繰越不足金の割合が減少するものの，株価が下落した場合，繰越不足金の割合が増加することとなります。
(2) 国民年金基金連合会の２０２２年度運用報告書４頁には以下の記載があります。
2022年度の修正総合利回りは、マイナス0.78％となりました。
また、長期（1997年度以降）の運用実績は、累積で年率4.14％となりました。
なお、積立金残高は4兆6,020億円（2023年3月末時点）となりました。
２ 自由と正義２０２４年２月号２２頁（筆者は日本弁護士国民年金基金参与（前常務理事））に以下の記載があります。
当基金でも他の国民年金基金でも、設立以来、既加入者の掛金額を変更したことは一度もなく、財政再計算で影響を受けるのは、財政再計算の翌年度以降に新規加入・増口する場合の掛金額と考えてよい。
（中略）
新規加入者の予定利率（現在１．５％）は、既加入者の予定利率（５．５％～１．５％）と同じかより低いため、新規加入者が増えるほど予定利率の平均値は下がる。つまり、新規加入者が増えるほど、資産運用における目標値を引き下げることができ、より安全確実な資産運用が可能になるというメリットが認められる。
３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 日本弁護士国民年金基金
・ 日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移
・ 国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
・ 個人型確定拠出年金（iDeCo）
・ 弁護士の社会保険
遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019
日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
https://t.co/YqCNterlFX— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020