日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合等の推移

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目次
第1 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
第2 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
第3 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
第4 日本弁護士国民年金基金の2口目以降分責任準備金の推移
第5 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
第6 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
1 職能型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
2 地域型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
第7 国民年金基金の基本ポートフォリオ,及び投資資産の減少割合の試算

第1 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
1 責任準備金とは,将来の掛金収入として,標準掛金だけでなく特別掛金も含めて考えた場合に,将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のことです(企業年金連合会HPの「責任準備金」参照)。
2 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移は以下のとおりです。
平成23年度末: 831億4387万4000円
平成24年度末: 891億4631万7000円
平成25年度末: 953億 350万    円
平成26年度末:1011億7357万2000円
平成27年度末:1067億5425万6000円
平成28年度末:1124億6996万2000円
平成29年度末:1178億3944万5000円
平成30年度末:1238億2619万3000円

第2 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
平成23年度末: 624億8961万8000円
平成24年度末: 724億 765万1000円
平成25年度末: 820億 922万7000円
平成26年度末: 948億6637万    円
平成27年度末: 947億5001万8000円
平成28年度末:1011億4682万5000円
平成29年度末:1079億3427万5000円
平成30年度末:1115億2166万9000円

第3 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
1 実質赤字は,純資産額-責任準備金によって計算されます。
2 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移は以下のとおりです。
平成23年度末:206億5425万6000円
平成24年度末:167億3866万6000円
平成25年度末:132億9427万3000円
平成26年度末: 63億 720万2000円
平成27年度末:120億 423万8000円
平成28年度末:113億2313万7000円
平成29年度末: 99億 517万    円
平成30年度末:123億 452万4000円

第4 日本弁護士国民年金基金の2口目以降分責任準備金の推移
平成23年度末:627億  89万9000円
平成24年度末:672億2971万8000円
平成25年度末:718億6319万8000円
平成26年度末:762億9173万1000円
平成27年度末:804億9021万6000円
平成28年度末:847億8706万4000円
平成29年度末:888億3882万3000円
平成30年度末:934億3311万7000円

第5 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
1 実質赤字の割合は,実質赤字÷2口目以降分責任準備金によって計算されます。
2 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移は以下のとおりです。
平成23年度末:32.94%(日経平均株価は1万  83円)
平成24年度末:24.90%(日経平均株価は1万2397円)
平成25年度末:18.50%(日経平均株価は1万4827円)
平成26年度末: 8.27%(日経平均株価は1万9206円)
平成27年度末:14.91%(日経平均株価は1万6758円)
平成28年度末:13.35%(日経平均株価は1万8909円)
平成29年度末:11.15%(日経平均株価は2万1454円)
平成30年度末:13.17%(日経平均株価は2万1205円)

第6 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
1 職能型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
平成23年度末:34.7%
平成24年度末:28.1%
平成25年度末:22.7%
平成26年度末:14.9%
平成27年度末:22.2%
平成28年度末:21.9%
平成29年度末:20.8%
平成30年度末:23.5%
2 地域型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
平成23年度末:35.9%
平成24年度末:28.1%
平成25年度末:21.2%
平成26年度末:13.0%
平成27年度末:20.8%
平成28年度末:21.3%
平成29年度末:20.4%
平成30年度末:23.0%

第7 国民年金基金の基本ポートフォリオ,及び投資資産の減少割合の試算
1 国民年金基金の基本ポートフォリオ
 国民年金基金の平成31年4月改定の基本ポートフォリオは,グローバル債券(国内外の債券)が52%であり,グローバル株式(国内外の株式)が48%です(国民年金基金HP「資産運用状況」参照)。
 そのため,株価が上昇した場合,繰越不足金の割合が減少するものの,株価が下落した場合,繰越不足金の割合が増加することとなります。
2 日本弁護士国民年金基金の投資資産の減少割合の試算
(1)ア SMT グローバル債券インデックス・オープンの基準価格は,平成29年度末が1万2054円,平成30年度末が1万2347円,令和2年3月13日が1万2539円です(前年度末と比べて1.55%の上昇です。)。
イ 楽天・全世界株式インデックス・ファンドの基準価格は,平成29年度末が9795円,平成30年度末が1万304円,令和2年3月13日が8245円です(前年度末と比べて20.0%の下落です。)。
ウ 国民年金基金のグローバル債券及びグローバル株式の値動きは,前述した投資信託の基準価格の値動きと同じようなものだと思います。
(2)ア 日経平均株価が1万7431円となった令和2年3月13日時点を基準とした場合,日本弁護士国民年金基金の純資産額は,以下の計算式に基づき,投資資産の運用だけで8.794%ぐらい減少したのかもしれません。
1.55%✕0.52+(-20%)✕0.48%
= 0.806%-9.6%=-8.794%
イ 日本弁護士国民年金基金は,平成7年3月31日までに加入した人の予定利率は現在でも5.5%であり,平成12年3月31日までに加入した人の予定利率は現在でも4.75%であるのに対し,平成26年4月1日以降に加入した人の予定利率は1.5%です。
   そのため,運用利回りが1.5%であれば実質赤字が拡大しないというわけではありません。
(3) 平成26年度末から平成27年度末にかけて日経平均株価が12.7%下落したところ,日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合は6.64%増加しましたから,日経平均株価の下落率✕0.52ぐらい実質赤字の割合が増加するのかもしれません。
 このような計算式を採用した場合,平成30年度末から令和2年3月13日にかけて日経平均株価は17.8%下落しましたから,日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合は9.25%増加したこととなります。

 

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