第73期司法修習の日程

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目次
0 第73期修習日程の全体像
→ 過年度につき,「司法修習等の日程」参照
1 導入修習
2 分野別実務修習
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
5 二回試験
6 二回試験の不合格発表
7 その後の日程
8 その他関係記事

0 第73期修習日程の全体像


平成31年3月14日付の司法研修所事務局長書簡別紙

1 導入修習
令和元年12月5日(木)~12月25日(水)

第73期導入修習日程予定表

司法研修所の教官名簿(令和元年8月2日現在)

*1 以下の記事も参照してください。
(導入修習関係)
 導入修習の日程予定表及び週間日程表
② 導入修習カリキュラムの概要
→ 68期導入修習カリキュラムの概要は非常に詳しいです。
③ 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
④ 導入修習初日に持参する物,導入修習初日の配布物等
⑤ 司法修習開始前に送付される資料

⑥ 導入修習チェックシート
⑦ 導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
(司法研修所教官関係)

① 司法研修所教官
② 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
③ 司法研修所弁護教官の任期,給料等
*2 住居届の締切は12月4日(11月27日の採用日から1週間後であり,導入修習開始日の前日です。)であり,移転届の締切は12月12日(導入修習開始日から1週間後)であると思います。



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2 分野別実務修習
第1クール:令和2年1月 6日(月)~3月 1日(日)
第2クール:令和2年3月 2日(月)~4月22日(水)
第3クール:令和2年4月23日(木)~6月18日(木)
第4クール:令和2年6月19日(金)~8月13日(木)
*1 以下の記事も参照してください。
(総論)
① 実務修習結果簿
② 司法修習の場所とクラスの対応関係(67期以降)
③ 司法修習の場所ごとの実務修習開始時期
④ 司法修習生配属現員表(48期以降)
⑤ 司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
⑥ 司法行政文書に関する文書管理
⑦ 裁判文書及び司法行政文書がA4判・横書きとなった時期
⑧ 司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)
(裁判修習)
① 司法修習等の日程(70期以降の分)
→ 過年度の問研起案の日程が含まれていますところ,それぞれのクールの開始日から2週間後ぐらいに問研起案が実施されます。
② 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
③ 民事訴訟記録の編成
④ 刑事訴訟記録の編成
⑤ 裁判所職員採用試験に関する各種データ
⑥ 平成3年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
⑦ 66期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要
⑧ 第69期裁判修習の日程
(検察修習)
① 全国一斉検察起案
→ それぞれのクールの検察修習3日目ぐらいに全国一斉検察起案が実施されます。
② 司法修習生による取調べ修習の合法性
③ 検視,解剖,調査及び検査並びに病理解剖等
④ 各地の検察庁の執務規程
⑤ 第69期検察修習の日程
⑥ 法務省の定員に関する訓令及び通達
→ 全国の検察庁の職員の配置定員が含まれています。
⑦ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
*2 以下のとおり,現職裁判官の名簿(平成31年4月1日時点)を掲載しています。
① ポスト順
② 修習期順
③ 生年月日順
*3 移転届の締切は令和2年1月13日(実務修習開始日から7日後)であると思います。
*4 年末年始に住居給付の要件を具備した場合,住居届の締切は令和2年1月14日(実務修習開始日の翌日から起算して7日後)であると思います。


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3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
A班の集合修習:   令和2年 8月17日(月)~9月29日(火)
B班の選択型実務修習:令和2年 8月14日(金)~9月30日(水)
*1 集合修習については以下の記事も参照してください。
① 集合修習の開始等について
② 集合修習の日程予定表及び週間日程表
③ 集合修習カリキュラムの概要
④ 集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書

*2 選択型実務修習については以下の記事も参照してください。
① 選択型実務修習の運用ガイドライン
② 選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A
③ 選択型実務修習に関する留意点
④ 選択型実務修習に関する平成22年3月当時の説明
⑤ 法務行政修習プログラム
*3 A班の集合修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は8月24日(集合修習開始日から7日後)であると思います。

4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
A班の選択型実務修習:令和2年10月 5日(月)~11月17日(火)
B班の集合修習:   令和2年10月 6日(火)~11月17日(火)
*1 A班の選択型実務修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は10月12日(選択型実務修習開始日から7日後)であると思います。
*2 B班の集合修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は10月13日(集合修習開始日から7日後)であると思います。
*3 11月18日(二回試験開始の前日)は,司法修習生にとっては自由研究日であるものの,試験会場となる司法研修所又は新梅田研修センターにおいて,試験事務担当者の研修等が実施されています(「二回試験直前の自由研究日」参照)。



5 二回試験(推測)
令和2年
11月19日(木):刑弁
11月20日(金):刑裁
11月24日(火):検察
11月25日(水):民弁
11月26日(木):民裁

72期二回試験の日程に関する文書です。

* 以下の記事も参照してください。
(二回試験等のスケジュール)
 65期以降の二回試験の日程等
 65期以降の二回試験の試験科目の順番
③ 二回試験の科目の順番の通知時期
 二回試験直前の自由研究日
⑤ 64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等
(二回試験の不合格答案)
① 二回試験落ちにつながる答案
② 二回試験の不合格答案の概要
(二回試験の統計数字)
① 二回試験の推定応試者数
② 60期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率(再受験者を除く。)
③ 二回試験の科目別不合格者数
④ 二回試験再受験者の不合格率の推移
 綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数
(司法修習生考試委員会及び考試担当者)
① 司法修習生考試委員会委員名簿(65期二回試験以降)
 司法修習生考試委員会席図(65期二回試験以降)
③ 司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験以降)



6 二回試験の不合格発表(推測)
令和2年12月15日(火)
*1 司法修習終了の前日です。
*2 以下の記事も参照してください。
(二回試験の不合格発表後のスケジュール)
① 二回試験の不合格発表
② 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
(二回試験に落ちた場合の取扱い)
① 二回試験不合格時の一般的な取扱い
② 二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係
③ 二回試験の不合格体験に関するブログ
④ 二回試験に3回落ちた人(三振した人)の数
⑤ 52期までの二回試験の場合,合格留保者に対しても給与が支給されていたこと
(弁護士資格認定制度)
① 平成16年4月1日創設の,弁護士資格認定制度
② 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
(その他)
① 38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことに関する国会答弁
② 65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事
③ 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
④ 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載
⑤ 二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと


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7 その後の日程(推測)

(1) 弁護士登録をする人に関する日程

令和2年12月17日(木):弁護士の一斉登録日
*1 法曹三者に共通する事項として,以下の記事も参照してください。
(修習給付金の確定申告関係)
① 司法修習終了翌年の確定申告
 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
 修習給付金の確定申告に関する記事の一覧
(修習資金→修習専念資金の返還関係)
① 修習資金貸与金の返還状況
② 修習資金の返還の免除
③ 修習資金の返還の猶予
④ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
⑤ 谷間世代(無給修習世代)に対する救済策は予定していない旨の国会答弁等
*2 新人弁護士に関する記事として,以下の記事も参照してください。
① 弁護士となる資格
② 弁護士登録番号と修習期の対応関係
③ 弁護士の社会保険
④ 日本弁護士国民年金基金
→ ①日本弁護士国民年金基金の取扱いとして,平成7年3月31日までに加入した弁護士の予定利率は現在でも5.5%であるにもかかわらず,平成26年4月1日以降に加入した弁護士の予定利率は1.5%となっていますし,②平成30年3月期における20~29歳の加入者は156人です(加入者全体の1.8%)し,③いったん加入した場合,減口はできるものの,1口目を任意に解約することはできません。
⑤ 日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移
⑥ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
(2) 判事補志望者に関する日程
令和2年
12月17日(木)及び18日(金):採用面接
12月23日(水):内定通知の電話
令和3年
1月16日(土):判事補任官日
1月18日(月):新任判事補辞令交付式
1月19日(火):新任判事補研修の開始
* 以下の記事も参照してください。
① 新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
② 判事補採用願等の書類,並びに裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
③ 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
④ 新任判事補研修の資料
⑤ 新任判事補を採用する際の内部手続
⑥ 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較
⑦ 集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移
⑧ 最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
(3) 検事志望者に関する日程
令和2年
12月10日(木)及び11日(金):採用面接
12月17日(木):新任検事任官日
12月21日(月):新任検事辞令交付式
12月22日(火):新任検事研修の開始
* 以下の記事も参照してください。
① 司法修習生の検事採用までの日程
② 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
③ 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
④ 検事の研修日程
⑤ 現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリース
(4) 注意書き
・ 仮に二回試験の不合格発表が12月8日(火)である場合,以上の日程が1週間前倒しになります。

8 その他関係記事
(1) 司法研修所事務局関係
① 司法修習生の修習事務に関する内部文書
② 司法研修所事務局の事務分掌(平成25年4月1日現在)
③ 司法研修所の職員配置図,各施設の配置及び平成24年8月当時の門限
④ 司法研修所事務局の,教材・資料関係事務
⑤ 69期貸与記録の表題
⑥ 刑事事実認定ガイド(司法修習生用の教材)の大部分は不開示情報であること
⑦ 司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であること
⑧ 修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
(2) その他司法研修所関係
① 和光市駅から司法研修所までのバス事情
② 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
③ 司法修習生の組別(クラス別)志望状況
④ 69期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
⑤ 歴代の司法研修所長
⑥ 司法研修所の沿革
⑦ 司法研修所五十年史(平成10年2月発行)
⑧ 司法省司法研究所の沿革
(3) 修習給付金
① 修習給付金制度が創設されるまでの経緯
② 月額13万5000円の基本給付金の根拠
③ 月額 3万5000円の住居給付金の根拠
④ 司法修習生の修習給付金の導入理由等
⑤ 司法修習生の修習給付金の名称に関する説明
(4) 修習給付金に関連する事項
① 修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
② 司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
③ 司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
④ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,衆議院法務委員会における国会答弁資料
⑤ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,参議院法務委員会における国会答弁資料
⑥ 修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明
⑦ 生活保護受給者と,修習給付金及び修習専念資金との比較
⑧ 修習給付金と最低賃金等との比較
(5) 修習専念資金
① 修習専念資金
② 修習専念資金の貸与申請状況
③ 66期ないし70期司法修習開始時点における,修習資金の貸与申請状況
(6) 司法修習生の義務関係
① 昭和32年12月1日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯
② 司法修習生の兼業・兼職の禁止
③ 司法修習生の兼業の状況
④ 司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
⑤ 司法修習生に関する規則第3条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
⑥ 司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策
⑦ 司法修習生の欠席承認に関する運用基準(平成30年4月25日施行分)
(7) 司法修習生の義務違反関係

① 司法修習生の守秘義務違反が問題となった事例
② 71期以降の司法修習生に対する戒告及び修習の停止
③ 71期以降の司法修習生に対して,戒告及び修習の停止を追加した理由
④ 司法修習生の罷免
⑤ 司法修習生の罷免理由等は不開示情報であること
⑥ 司法修習生の罷免等に対する不服申立方法
⑦ 「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用
⑧ 司法修習生の逮捕及び実名報道
(8) 給費制及び修習資金貸与制関係
① 給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
② 修習資金貸与制と健康保険の被扶養者等
③ 修習資金貸与制に関する最高裁判所の当初の案
④ 昭和22年の司法修習生の給費制導入
⑤ 司法修習生の給費制に関する,平成10年の裁判所法改正
⑥ 司法修習生の給費制に関する,平成16年の裁判所法改正
⑦ 司法修習生の給費制に関する,平成22年の裁判所法改正及びその後の予算措置
(9) 最高裁判所関係
① 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
② 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿
③ 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
(10) その他

① 司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
② 司法修習生の身上報告書等の取扱い
③ 修習開始時点における司法修習生の人数の推移
④ 司法修習生の就職関係情報等が載ってあるHP及びブログ
⑤ 民間労働者と司法修習生との比較
⑥ 業務が原因で心の病を発症した場合における,民間労働者と司法修習生の比較

日本弁護士国民年金基金の総括表(平成31年3月22日の第6回財政再計算報告書からの抜粋)
日本弁護士国民年金基金の年齢階級別加入者数及び平均掛金額(平成30年3月期)

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