引換給付判決を得ても，相手方が任意に履行するとは限らない。強制執行に進むためには，判決主文が定める反対給付を履行し，又は提供したことを証明する必要がある。ただし，登記手続を命ずる判決には特別の扱いがあり，弁済供託の成立や供託金の還付にも別の要件がある。
本記事は，現行の民法，民事執行法，供託法及び法務省の供託Ｑ＆Ａを基に，何を準備し，何を証明するかを整理する。個別事件で受け付けられる証明資料は，給付の内容と提出先に即して確認する必要がある。
第１ 最初に判決主文と執行方法を確認する
「代金５００万円の支払と引換えに物を引き渡せ」という判決であれば，執行開始のために確認する反対給付は，まず主文に記載された５００万円である。判決書，確定証明書又は仮執行宣言，送達証明書，執行文の要否及び給付の目的物を確認する。仮執行が可能かどうかは，個々の判決と執行の種類による。
物の引渡し等の執行と，所有権移転登記手続等の意思表示を命ずる判決は，同じ手順ではない。前者では民事執行法３１条１項による執行開始要件が問題となり，後者では同法１７７条２項による執行文付与の段階で反対給付の証明が必要となる。提出先を取り違えないことが出発点となる。
第２ 反対給付を「提供する」とは何か
民法４９３条本文は，債務の本旨に従った現実の提供を原則とする。金銭であれば，支払うべき金額，支払場所，支払時期及び支払方法を確認し，受領できる状態で差し出すことが基本となる。単に資金を保有していることや，「いつでも払う」と通知することだけで当然に現実の提供になるわけではない。
相手方があらかじめ受領を拒んでいる場合，又は履行について相手方の行為を要する場合には，同条ただし書により，弁済の準備をしたことを通知し，受領を催告する方法が認められる。拒絶の発言や連絡，準備した資金，通知及び催告の内容を一組の資料として残す。相手方の協力を要する事情も具体的に特定する。
振込みについては，送金先の指定，契約上の支払方法，着金の有無及び返金の経緯を確認する。振込予約の画面と，実際の着金を示す資料は区別する。送金ができなかった場合にも，その理由が受領拒絶なのか，口座情報の誤りなのかによって評価が異なる。
第３ 提供・履行を証明する資料を作る
１ 受領された場合と拒絶された場合
受領された場合は，領収書，振込結果，入金の確認及び相手方の受領確認を整理する。領収書には，受領者，日付，金額，対象となる債務及び事件を特定できる情報を記載してもらう。代理人等に支払うときは，その受領権限も確認する。
受領を拒絶された場合は，いつ，どこで，誰が，何を，どのように差し出し，相手方がどう応答したかを記録する。通知書，配達証明，連絡記録，写真その他の資料は，それぞれ証明できる事実が異なる。内容証明郵便は通知内容を裏付ける資料となるが，それだけで現金を差し出した事実まで証明するものではない。
２ 第三者による記録と提出先への確認
事実実験公正証書も検討対象となる。公証人が直接見聞した事実を記録するものであり，弁済提供の状況を残す用途がある。ただし，公正証書を作成すれば，その提供が債務の本旨に適合することや，執行開始要件を満たすことまで自動的に確定するわけではない。丸の内公証役場の事実実験に関する説明も参照されたい。
履行・提供の方法を決める前に，担当する執行機関又は執行文付与を担当する裁判所書記官に，給付内容と予定する証明資料を示して確認することが有用である。録音や自己作成の報告書等について，一般的に必ず受け付けられるとは断定できない。相手方が争うことを想定し，直接裏付ける資料を重ねて準備する。
第４ 登記手続を命ずる判決では証明する段階が異なる
民事執行法１７７条１項は，意思表示を命ずる判決について，原則として確定時に意思表示をしたものとみなす。同条２項は，債務者の意思表示が反対給付との引換えである場合等には，所定の執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなすと定める。
この場合には，債権者が反対給付を履行し，又は提供したことを証する文書を提出して，執行文の付与を受ける。「判決が確定したから直ちに登記に進める」と処理しない。執行文付与のための資料と，登記申請自体に必要な書類をそれぞれ確認する。
第５ 受領拒絶がある場合の弁済供託
１ 供託原因・金額・供託所を確認する
民法４９４条は，弁済の提供に対して債権者が受領を拒んだ場合，債権者が受領できない場合等に弁済供託を認める。供託原因によって必要な事実が異なるため，受領拒絶，受領不能又は債権者不確知のどれに当たるかを特定する。受領拒絶を理由にする場合は，第２で述べた提供の要件を確認する。
同法４９５条１項により，供託は債務の履行地の供託所にする。供託額は，判決主文の引換額だけを見るのではなく，何の債務を消滅させる目的で供託するのかを明確にして検討する。利息，遅延損害金その他の付随する債務の有無も確認する。
２ 反対給付の内容を曖昧にしない
同時履行関係にある場合には，相手方に求める反対給付の内容を供託手続上どう記載するかも確認する。民法４９８条２項は，債権者が反対給付をすべきときは，その反対給付をしなければ供託物を受け取れないと定める。金銭を供託したことと，相手方が自由に還付を受けられることは別の問題となる。
供託書には，契約，対象債務，提供及び拒絶の経過，反対給付を具体的に特定できる事実を整理する。法律上要求できない条件を付けてよいわけではない。本記事の説明をそのまま全事件に共通する完成済みの供託書として使用せず，契約と判決主文を踏まえて管轄供託所に確認する。
第６ 申請・納付・正本の受領・通知を区別する
供託申請を提出しただけで，金銭の供託が完了したと扱わない。法務省の供託Ｑ＆Ａでは，振込方式又は電子納付の場合，供託金の入金が確認された後に供託書正本が交付される流れが説明されている。申請，受理の連絡，納付，入金確認及び正本の受領を順に確認する。
民法４９５条３項は，供託した者に，遅滞なく債権者に供託の通知をすることを求める。供託書正本，納付関係の資料，供託通知書及び通知の到達を裏付ける資料を保存する。供託所で手続が受理されたという事実だけで，争いのある債務の消滅や供託の実体法上の有効性まで確定したとはいえない。
供託書正本を執行手続で提出する場合にも，供託原因，金額及び反対給付の記載が，その執行で証明すべき履行・提供と対応するかを点検する。正本があるという形式面と，その内容が必要な事実を裏付けるという実質面を分けて確認する。
第７ 引換額の提供と代金債務全額の消滅は別問題である
例えば，判決主文の引換額は５００万円であるが，相手方が実体法上の代金は１０００万円であると主張している場合，５００万円の提供による当該判決の執行開始と，代金債務全体を消滅させる弁済供託の適法性は，同じ判断ではない。引換額を供託すれば残額の請求も当然に消える，とは説明できない。
最高裁昭和３９年２月４日判決（民集１８巻２号２３３頁）は，訴訟物ではない反対債権の存在及び金額について，引換給付判決により既判力が生じるものではないとした。したがって，主文に引換額が記載されていることだけから，実体法上の代金総額がその額に確定したとはいえない。
もっとも，後訴が許されるかについては，訴訟物，前訴での争い方，判決後の経過及び信義則等を別途検討する。この判決は，同じ代金債権について判決後の増額請求が常に許されると判断したものではない。裁判例の比較は，引換給付判決の既判力と執行に関する記事を参照されたい。
第８ 供託金の還付では反対給付を「した」ことが問題となる
反対給付を伴う供託金を受け取る場合，供託法１０条は，反対給付をしたことを証明する供託者の書面，裁判又は公正証書その他の公正な書面を供託所に提出することを求める。法務省の供託Ｑ＆ＡのＱ４７も，この履行を証明する書面を説明している。
ここでは，執行開始についての民事執行法３１条１項が「履行したこと又はその提供」を認めることと区別する。還付のためには，反対給付を実際にしたことを裏付ける資料を準備する。引換給付判決の正本があるだけでは，判決後に物の引渡し等を実行した事実まで当然に証明されない。
引渡し等の際には，対象物，履行日，受領者及び履行内容を特定した受領書を取得することを検討する。取得できない場合は，履行の内容に応じ，どの公正な書面を準備できるかを供託所に確認する。供託者の書面がなくてもよい場面があることと，履行の証明が不要であることを混同しない。
なお，供託物の取戻しについても民法４９６条の要件を確認する。同条による取戻しをした場合は，供託をしなかったものとみなされるため，執行や債務消滅の説明との整合性を点検する。
第９ 参照資料と個別事件で残る確認事項
本記事の法令上の根拠は，民法４９３条から４９８条，民事執行法３１条及び１７７条及び供託法１０条である。申請と還付の手続については，法務省「供託Ｑ＆Ａ」のＱ４２及びＱ４７等を参照した。法令と同Ｑ＆Ａは令和８年１０月３日に確認した。
最高裁昭和３９年２月４日判決は，判例秘書の判決原文で確認した。提供資料の受理を各執行機関が一律に保障する一次資料や，引換給付判決後に同じ代金債権を増額請求した事案についての直接の裁判例は，今回到達した資料では確認できていない。関連する裁判例を，そのまま同一事案の結論として扱わない。
個別事件では，①判決と契約上の給付，②現実の提供又は口頭の提供の要件，③執行機関が求める証明資料，④供託原因と金額，⑤反対給付の記載，⑥通知，⑦還付時の履行証明を順に確認する。完成済みの供託書例と，争われた場合の具体的な立証方法は，事件の事実関係に即してさらに検討する必要がある。
関連する訴訟選択については，反訴と別訴の選択に関する記事，前訴の記録の使い方については，別件判決・先行訴訟の準備書面に関する記事を参照されたい。