62期の裁判官

バヒスバラン薫裁判官(62期)の経歴

生年月日 S59.3.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.3.16
R2.1.16 ~ 旭川家地裁判事
H31.4.1 ~ R2.1.15 旭川家地裁判事補
H26.6.10 ~ H31.3.31 東京家裁判事補
H22.1.16 ~ H26.6.9 佐賀地裁判事補

川崎慎介裁判官(62期)の経歴

生年月日 S50.4.10
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R22.4.10
R2.4.1 ~ 総研書研部教官
R2.1.16 ~ R2.3.31 東京地裁45民判事
H29.4.1 ~ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ~ H29.3.31 金沢地家裁判事補
H25.4.1 ~ H27.3.31 東京法務局訟務部付
H22.1.16 ~ H25.3.31 さいたま地裁判事補

* 「中央大学法科大学院 平成20年新司法試験合格者祝賀会 196人が難関突破、喜びの輪広がる」4頁に顔写真が出ています。

伊藤彰子裁判官(62期)の経歴

生年月日 S56.5.21
出身大学 不明
退官時の年齢 29 歳
H23.2.28 病死等
H22.1.16 ~ H23.2.27 名古屋地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の死亡退官
*2 平成23年3月15日の官報第5515号には以下の記載があります。
最高裁判所
〇官吏死亡
判事補伊藤彰子は二月二十八日死亡

佐藤敬弘裁判官(62期)の経歴

生年月日 S55.7.1
出身大学 一橋大院
退官時の年齢 32 歳
H25.3.31 依願退官
H24.4.1 ~ H25.3.30 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ~ H24.3.31 大阪地裁判事補

中村和典裁判官(62期)の経歴

生年月日 S60.6.4
出身大学 東大
退官時の年齢 28 歳
H25.6.30 依願退官
H24.4.1 ~ H25.6.29 さいたま家地裁判事補
H21.9.20 ~ H24.3.31 さいたま地裁判事補

*0 平成25年6月12日の最高裁判所裁判官会議において,同月30日付で現行62期の中村和典裁判官及び新62期の中村亜希子裁判官が依願退官することが決まりました。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の海外留学状況
→ 裁判官が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合,国家公務員の留学費用の償還に関する法律10条・3条に基づき,留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。
*2の1 東京麹町ロータリークラブの麹町ウィークリー2019年6月3日号によれば,裁判官を依願退官した後,
桃尾・松尾・難波法律事務所での弁護士登録
→メリルリンチ日本証券の投資銀行部門のアナリスト
→ヘッジファンド(2019年3月1日現在の職場)
という風に転職しているみたいです。
*2の2 OSHIETE CaTekyo HP「運営会社」によれば,裁判官任官中,ロンドン大学(UCL)法学修士課程に進んだとのことです。

令和3年11月5日現在,「今日の日経新聞ピックアップ」と題する動画は,令和3年11月1日の投稿が最後になっています。

*3 令和3年に株式会社BluAge( 東京都千代田区麹町。部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」の運営会社)に入社し,同年11月現在,同社のCFO(最高財務責任者)及びCLO(最高教育責任者)をしています(同社HPの「会社情報」参照)。

*3 エン転職HP「内定と内々定の違いとは?」には以下の記載があります。
    近年、内定(内々定)の取消に関してさまざまな判例が出ていますが、原則的には下記の違いを理解しておきましょう。
    内々定の場合には、労働契約が成立していないため、企業がたとえ恣意的に内々定を取り消したとしても、法的に問題にならず、求職者からの損害賠償請求も原則として認められません。
    一方で、内定後に取消が認められるのは会社が採用内定当時には知ることができない、もしくは知ることが期待できなかった事実が後に明らかになり、内定取消を行なうことが『社会通念上相当』と認められる場合です。


*4の1 大学卒業予定者の内々定の取消しに関して22万円の損害賠償(内訳は慰謝料が20万円,弁護士費用が2万円)を認めた福岡高裁平成23年2月16日判決(裁判長は27期の廣田民夫裁判官)は,「第4 結論」として以下の判示をしています。
    よって,本件における内々定の合意の実体は,内定までの間に企業が新卒者が他の企業に流れることを防止することを目的とする事実上のものであって,直接的かつ確定的な法的効果を伴わないものである。したがって,被控訴人の請求のうち,労働契約に基づくものは理由がないが,当事者双方が正式な労働契約締結を目指す上での信義則違反による不法行為に基づく慰謝料請求は理由がある。そこで,原判決が認容した慰謝料額等を本件における事実関係に相応した額に変更することとして,主文のとおり判決する。
*4の2 大学卒業予定者の内々定の取消しに関して55万円の損害賠償(内訳は慰謝料が50万円,弁護士費用が5万円)を認めた福岡高裁平成23年3月10日判決(判例秘書に掲載。裁判長は30期の西謙二裁判官)は,以下の判示をしています。
    本件内々定によって内定(始期付解約権留保付労働契約)が成立したものとは解されないから,控訴人の本件内々定取消しによって,被控訴人に内定の場合と同様の精神的損害が生じたとすることはできないが,他方,前判示(原判決第3の2)のとおり,採用内定通知書授与の日が定められた後においては,控訴人と被控訴人との間で労働契約が確実に締結されるであろうとの被控訴人の期待は,法的保護に十分に値する程度に高まっていたこと,被控訴人は,控訴人に就職することを期待して,本件内々定の前に受けていた他社からの複数の内々定を断り,就職活動を終了させていたこと,控訴人において,被控訴人のこのような期待や準備,更には就職によって得られる利益等に対する配慮をすることなく,被控訴人に対して上記のような採用についての方針変更について十分な説明をせずに,本件内々定の取消しを行い,被控訴人からの抗議にも何ら対応しなかったこと,本件内々定取消しによって受けた被控訴人の精神的苦痛は大きく,1か月程度,就職活動ができない期間が生じ,控訴人がいまだ就職できないでいるのも,その際の精神的打撃が影響していることがうかがわれることをも考慮すると,被控訴人が本件内々定取消しによって受けた被控訴人の精神的損害を填補するための慰謝料は50万円と認めるのが相当である。


*5の1 企業の留保解約権に基づく大学卒業予定者の採用内定の取消事由は,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であつて,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるものに限られます(最高裁昭和54年7月20日判決)。
*5の2 試用期間付雇用契約により雇用された労働者が試用期間中でない労働者と同じ職場で同じ職務に従事し,使用者の取扱いにも格段異なるところはなく,試用期間満了時に本採用に関する契約書作成の手続も採られていないような場合には,他に特段の事情が認められない限り,当該雇用契約は解約権留保付雇用契約です(最高裁平成2年6月5日判決)。

中村亜希子裁判官(62期)の経歴

生年月日 S59.3.23
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 29 歳
H25.6.30 依願退官
H25.4.1 ~ H25.6.29 前橋地家裁高崎支部判事補
H24.4.1 ~ H25.3.31 静岡家地裁判事補
H22.1.16 ~ H24.3.31 静岡地裁判事補

*0 平成25年6月12日の最高裁判所裁判官会議において,同月30日付で現行62期の中村和典裁判官及び新62期の中村亜希子裁判官が依願退官することが決まりました。
*1 弁護士登録した上で,平成25年8月に株式会社小松製作所に入所したみたいです慶應義塾大学大学院 法務研究科HP「『インハウスで活躍する』第10回 中村亜希子君(コマツ(株式会社小松製作所))」参照)。
*2 日弁連新聞490号(2014年11月1日号)には,「女性インハウスのためのキャリアアップセミナー」に関する記事の中に,「続いて行われた同社法務部所属の企業内弁護士によるプレゼンテーションでは、裁判官から転身した中村亜希子会員(第二東京)が、「法律論だけでは見つからない落としどころを常に探す必要がある。法律の専門家でない者との間でも理解を共有することが重要」と述べた。」と書いてあります。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

澤井彬子裁判官(62期)の経歴

生年月日 S58.4.28
出身大学 慶応大院
退官時の年齢 30 歳
H25.7.31 依願退官
H24.4.1 ~ H25.7.30 東京地家裁判事補
H22.1.16 ~ H24.3.31 東京地裁判事補

瀬戸信吉裁判官(62期)の経歴

生年月日 S58.6.18
出身大学 不明
退官時の年齢 31 歳
H26.12.14 依願退官
H25.11.5 ~ H26.12.13 奈良地家裁判事補
H24.4.1 ~ H25.11.4 東京地家裁判事補
H22.1.16 ~ H24.3.31 東京地裁判事補

山口由佳裁判官(62期)の経歴

生年月日 S59.1.23
出身大学 不明
退官時の年齢 36 歳
R2.3.31 依願退官
R2.1.16 ~ R2.3.30 神戸家地裁尼崎支部判事
H30.4.1 ~ R2.1.15 神戸家地裁尼崎支部判事補
H28.4.1 ~ H30.3.31 水戸家地裁判事補
H27.4.1 ~ H28.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H26.4.1 ~ H27.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H25.4.1 ~ H26.3.31 島津製作所(研修)
H22.1.16 ~ H25.3.31 大阪地裁判事補