６２期の裁判官

生年月日 S57.6.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.17
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁９民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁情報政策課付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H24.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S50.4.10
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R22.4.10
R8.4.1 ～ 東京地裁１１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁下田支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研書研部教官
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 金沢地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 さいたま地裁判事補

＊１　「中央大学法科大学院　平成２０年新司法試験合格者祝賀会　１９６人が難関突破、喜びの輪広がる」４頁に顔写真が出ています。
＊２の１　生活保護問題対策全国会議HPの「全国各地で提訴される集団訴訟において、元「訟務部付検事」が裁判官職務復帰後に事件担当することに強く抗議し、徹底調査を求める公開質問状」（２０１６年２月１日付）に「川﨑慎介裁判官（新６２期。以下、「川﨑裁判官」といいます。）は、平成２２年１月１６日にさいたま地裁第１民事部の左陪席として赴任した後、いわゆる「訟務部付検事」に転じ、同地裁での集団訴訟（平成２６年（行ウ）第３４号事件。以下、「さいたま事件」といいます。）において、被告国外８名の筆頭指定代理人として、下記の期日に出廷し、訴訟活動を行いました。」と書いてあります。
＊２の２　弁護士ドットコムニュースの「国の代理人を担当したことのある裁判官が「忌避」された…どんな意味があるの？」には，「陪席をつとめる川崎慎介裁判官は、2015年3月まで法務省に出向し、国の代理人としてさいたま地裁の同種訴訟を担当。同年4月に金沢地裁へ赴任して、今回の訴訟を引き継いでいた。決定書（山中注：平成２８年３月３１日付の決定書）によれば、金沢地裁は、川崎裁判官が「国の代理人として中心的に関与した」と認定。「公正で客観性のある裁判を期待することができないとの懸念を抱かせる十分」と判断した」と書いてあります。

生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付→文化庁宗務課専門官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５０民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H29.5.8 ～ R2.1.15 仙台家地裁古川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.5.7 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官付
H22.1.16 ～ H25.3.31 旭川地裁判事補

生年月日 S57.9.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.20
R7.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地家裁堺支部判事
R2.1.16 ～ R4.3.31 福岡家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡家地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁審判官
H22.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補

＊　判事補に任官してから平成２９年４月１日に福岡家地裁判事補になるまでの氏名は「琴岡佳美」であり，令和２年１月１６日に福岡家地裁判事になったときの氏名は「岩崎佳美」であり，令和４年４月１日に大阪地家裁堺支部判事になったときの氏名は「琴岡佳美」でありますところ，令和４年３月２日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「岩崎佳美(62)」と書いてあります（リンク先のPDF６０頁）。

生年月日 S58.12.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.12.20
R8.4.1 ～ 東京地裁５０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁２２民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 福岡地裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡地家裁判事補
H26.7.23 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H22.1.16 ～ H26.7.22 津地裁判事補

生年月日 S55.9.27
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R27.9.27
R7.9.30 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R7.9.29 預金保険機構参与
R5.3.25 ～ R5.3.31  東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R5.3.24 静岡地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 熊本地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 弁護士法人東京パブリック法律事務所（東弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.24 徳島地家裁判事補
H22.1.16 ～ H23.3.31 徳島地裁判事補

＊０　平成１５年３月に大阪市立大学法学部を卒業し，平成２０年３月に大阪大学大学院高等司法研究科（未修者コース）を修了しています（大阪大学大学院高等司法研究科HPの「修了生からのメッセージ　鹿田あゆみ裁判官」参照）。
＊１　「可決された本件再生計画には、民事再生法２０２条２項及び２３１条２項に該当する事由はない。」というだけの理由で再生計画を認可した東京地裁平成２９年１月１９日決定（担当裁判官は新６２期の鹿田あゆみ）は，東京高裁平成２９年５月３０日決定（担当裁判官は３６期の白石史子，４６期の大垣貴靖及び５３期の矢作泰幸。判例秘書に掲載）により原決定取消・差戻しとなり，当該高裁の決定は最高裁平成２９年１２月１９日決定によって支持されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要

生年月日 S58.6.12
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R30.6.12
R7.11.1 ～ 東京地裁４７民判事
R3.4.1 ～ R7.10.31 前橋家地裁太田支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S57.12.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.12.23
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 前橋地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 札幌家地裁判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 札幌地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.6.30 水戸家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 水戸地裁判事補

生年月日 S57.12.30
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R29.12.30
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁３刑判事
R4.8.2 ～ R5.3.31 名古屋高裁判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁広報課付
H30.8.16 ～ R2.3.31 名古屋地裁判事補
H28.6.1 ～ H30.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H28.4.1 ～ H28.5.31 最高裁秘書課付
H27.12.9 ～ H28.3.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H27.12.8 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S57.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.11.11
R6.4.1 ～ 東京地裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 札幌家地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 札幌地家裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 三菱東京ＵＦＪ銀行（研修）
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 青森地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 青森地裁判事補