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  2. ４９期の裁判官

４９期の裁判官

中尾隆宏裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S39.4.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.4.15
R3.4.1 ～ 横浜家裁家事第１部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁富士支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地家裁判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁第２部判事（弁護士任官・東弁）

佐藤克則裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S41.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.12.27
R3.4.1 ～ 大阪地家裁岸和田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大津家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁３民判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁岸和田支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 徳島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

森岡礼子裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S45.12.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R17.12.25
R4.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 広島家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H21.3.25 ～ H23.3.31 総研調研部教官
H20.4.1 ～ H21.3.24 東京家裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H14.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H11.4.1 ～ H14.6.30 金沢地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　特許庁HPの「講演者情報」に森岡礼子裁判官の顔写真が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

国分隆文裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S43.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.18
R4.4.1 ～ 東京地裁２９民部総括（知財部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 鹿児島地家裁川内支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 ベトナム司法省
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 高知地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度　更なる発展　現場での実践（知財調停）」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

杉村鎮右裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S47.2.6
出身大学 大阪大
退官時の年齢 50歳
R4.3.31 依願退官
H29.4.1 ～ R4.3.30 名古屋地家裁一宮支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 岐阜地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 和歌山地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 徳島家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 王子製紙（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 仙台地裁判事補

＊０　平成２６年４月からの３年間，岐阜地家裁判事をしていましたところ，令和４年４月１日，岐阜県弁護士会で弁護士登録（登録番号は６１６０１）をして，弁護士法人神谷法律事務所（岐阜市神田町２－１２　松永オフィスビル４階。代表者は５５期の神谷慎一弁護士）に入所しました（刑事事件で本当に頼りになる弁護士事務所検索「あなたのみかた」HPの「杉村 鎮右（すぎむらしずお）弁護士」参照）。


＊１　裁判所HPの「第２ 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には「地方裁判所・家庭裁判所の部総括(司法行政上は部の事務の取りまとめに当たり，裁判においては合議体の裁判長となる。その数は300余り。)に指名されるのが，大体，判事任命後10年目前後くらい」と書いてあり，令和４年１月１日時点において最も期が若い部総括判事は５６期の河村宜信裁判官でありますところ，１５年近く判事をしていた４９期の杉村鎮右裁判官は地家裁の部総括を経験せずに退官しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要


＊３　J-CASTニュースの「怒りの判事お得意の「熱い言葉」　娘に売春強要の母親を「一喝」」には，「和歌山家裁で開かれた裁判では、初公判の場で判事が「(被害者に)すごいひどいことをしたんだろ!!」と被告を一喝。これだけでもかなり異例だが、実はこの判事、まだまだ多くの「熱い」言葉を残していた。」と書いてあります。


（パワハラ関係）
＊４の１　東弁リブラ２０２２年６月号に「どう変わる？ハラスメント対応－労働者の人権保障と企業価値の向上に向けて－」には，「パワハラが生じた場合の企業のリスク」として以下の記載があります（同書８頁）。
    パワハラの加害者は，自身が行っているのはあくまで注意・指導や通常のコミュニケーションの範疇であるなど，パワハラを行っているという認識がないことが多いため，人前でもパワハラに該当するような言動を行っていることが多い。そのような場合，被害者従業員のみではなく，被害者従業員が日々怒鳴られているのを見聞きしている第三者も含めた従業員の業務能率が低下したり，人財流出やブラック企業のレッテルが貼られるなどのレピュテーションリスクにつながる，場合によっては訴訟に発展するなど，企業には様々なリスクが生じ得る。そのため，企業としては，パワハラについて早期に適切な対応をとることが重要となる。


＊４の２　あかるい職場応援団HPに「ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置」が載っています。


＊４の３　厚生労働省HPの「精神障害の労災認定」に載ってある「精神障害の労災認定基準」によれば，心理的負荷が「強」となる「◯　上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」として以下の記載があります。
【「強」である例】
・　上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・　上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
・　上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
    ・　人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
・　必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様は手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
・　心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合


（６８期の足羽麦子裁判官関係）
＊５の１　岐阜地裁平成２９年４月２８日判決（担当裁判官は４６期の眞鍋美穂子，４９期の杉村鎮右及び６８期の足羽麦子）は，
    「老齢厚生年金の受給権者の死亡に伴い，同受給権者と内縁関係にあった原告が，自らが受給権を有する同受給権者の配偶者であるとして遺族厚生年金の裁定を請求したところ，厚生労働大臣が，原告と同受給権者には重婚的内縁関係は成立しないとの理由により遺族厚生年金を支給しない旨の決定をしたため，原告がこの決定の取消しを求めた事案について，同受給権者と法律上の婚姻関係にあった被告補助参加人との婚姻関係は，事実上の離婚状態に至っているものと評価され，原告が厚生年金保険法上の「配偶者」であるため，被告補助参加人に受給権を認めた本件決定は違法であるとしてこれを取り消した」事例であり，名古屋高裁平成２９年１１月２日判決（判例秘書に掲載）でも支持されました。
＊５の２　慶應義塾大学法学部及び同大学法科大学院を卒業した６８期の足羽麦子（あしわ・むぎこ）裁判官は，平成２８年１月１６日に岐阜地裁判事補となり，平成３０年１月３１日に依願退官し（６６期以降では最初の退官者です。），同年４月，AsiaWise法律事務所に弁護士として入所しました（同事務所HPの「メンバーズ」，及び「【ニュース】足羽麦子弁護士加入のお知らせ」参照）。


（パワハラに関する懲戒処分の最高裁判例）
＊６の１　最高裁令和４年６月１４日判決は，地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
＊６の２　 最高裁令和４年９月１３日判決は，部下への暴行等を繰り返す行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法２８条１項３号に該当するとしてされた分限免職処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。


（裁判所の当直）
＊７の１　裁判所の中の人ブログの「裁判所の当直業務」には以下の記載があります。
当直は、日直と宿直があります。
日直は、裁判所が閉庁している休日の昼間に仕事をします。時間は８：３０～１７：００（昼休み１２：１５～１３：００）。
宿直は平日休日関係なく夜に仕事をします。時間は１７：００～８：３０です。
この日直と宿直を、まとめて「当直」と呼んでいます。
日当は７４００円。昼も夜も一緒。どんなに忙しくても７４００円。やすーい。（でも、過去の給与明細見ると昔は７２００円でした。値上がりしたんですかね？←把握してない奴。追記：やはり人事院勧告で200円賃上げになってました。）
＊７の２　全司法新聞２２０５号（２０１４年１１月）には以下の記載があります。
　現在、多くの庁で、夜間・深夜に令状請求があった場合、当直の職員が記録を持って裁判官宅にタクシーで赴き、そこで令状事務を処理する取扱いを行っています。
　この取扱いでは、令状請求がある度に裁判官宅を往復することから、当直職員の大きな負担になっています。その間、睡眠時間が確保されないことはもとより、中には、令状発付までの間、冬季の深夜、寒い屋外で長時間待機したというケースも報告されています。
＊７の３　裁判所の当直に関する文書を掲載しています。
（当直規程）
東京地家裁，横浜地裁，横浜家裁，さいたま地家裁，千葉地家裁，大阪地裁，京都地裁，名古屋地家裁，広島地家裁，岡山地家裁，福岡地家裁，熊本地家裁，仙台地家裁，
（当直担当者のマニュアル）
名古屋地裁，

（関連資料）
＊８　裁判官人事等に関して以下の資料を掲載しています。
（パワハラ関係）
・　人事院規則１０－１６（パワー・ハラスメントの防止等）の運用について（令和２年４月１日付の人事院事務総長の通知）
・　パワー・ハラスメント防止ハンドブック（平成２７年７月の人事院職員福祉局の文書）
（人事評価）
・　裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
・　裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年１月７日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）
・　裁判官の人事評価に係る評価書の保管等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
（人事事務の資料の作成等）
・　裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達）
・　裁判官第一カード等の記載要領について（平成２９年２月１６日付けの最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡）
→　裁判官第一カード，裁判官第二カード及び裁判官第三カードの記載要領について書いてあります。
・　人事管理文書等の保存期間等について（平成２９年３月６日付の最高裁判所事務総長の通達）
・　裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）
・　部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）
（勤務時間）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等について（平成２８年３月２５日付の最高裁判所事務総長の通達）
→　略称は「勤務時間等総長通達」です。
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の育児休業等について（平成２８年３月２５日付の最高裁判所事務総長通達）
→　略称は「育児休業等総長通達」です。
・　最高裁判所に勤務する裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等について（平成２８年３月３０日付の最高裁判所事務総長通達）
・　最高裁判所に勤務する裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等の運用について（平成２８年３月３０日付の最高裁判所人事局長通達）
（簡易裁判所判事の採用選考）
・　簡易裁判所判事候補者の選考について（平成１６年２月１８日付の最高裁判所人事局長の依命通達），
・　簡易裁判所判事候補者選考第１次選考の実施について（平成１６年２月１８日付の最高裁判所人事局長の通達）
・　簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準について（平成１７年３月２２日付の最高裁判所人事局長の通達）
・　簡易裁判所判事候補者選考実施要項（令和２年７月２７日簡易裁判所判事選考委員会決議）
・　簡易裁判所判事選考規則５条２項に基づき，簡易裁判所判事選考委員会の決定により選考に加える具体的基準が書いてある文書
（その他）
・　裁判官の報酬等に関する規則の運用について（令和３年８月１９日付の最高裁判所長官の文書）
・　一般職員に対する期末手当及び勤勉手当の一時差止処分に関する報告及び勤勉手当決定調書の作成等について（令和３年８月１９日付の最高裁判所人事局長の文書）
・　再就職に関する規制Q&A(平成３０年１月改定の，最高裁判所事務総局人事局の文書)
・　裁判所職員の災害補償について（平成２８年３月２８日付の最高裁判所事務総長決定）

橋本修裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S43.1.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.15
R4.4.1 ～ 長野地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 青森地家裁八戸支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 さいたま家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H19.4.10 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省租税訟務課付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.24 佐賀地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

西野光子裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S44.5.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.16
R2.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H11.4.12 ～ H14.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.1 ～ H11.4.11 横浜家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　４９期の西野光子裁判官が控訴審の口頭弁論に関与していない判決書に署名押印をした結果，当該判決は最高裁令和４年１０月１７日判決によって破棄差戻しとなりました（沖縄タイムズの「高裁判決にミス　審理を差し戻し　無関与の裁判官署名」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

石山仁朗裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S46.12.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.14
R3.4.1 ～ 福岡高裁宮崎支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁６民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 山口地家裁周南支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁５民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部長
H20.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 熊本地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 福岡地裁判事補

梅本幸作裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S46.8.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.12
R3.4.1 ～ 広島高裁第４部判事（民事）
H30.4.1 ～ R3.3.31 松山地裁１民部総括
H28.9.1 ～ H30.3.31 広島地家裁判事
H26.4.1 ～ H28.8.31 広島高裁第３部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 岡山地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 広島家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　広島高裁令和３年５月２１日判決（担当裁判官は４０期の横溝邦彦，４９期の梅本幸作及び５４期の佐々木清一）は， 令和元年施行の参議院議員通常選挙（広島県選出議員選挙）に当選した候補者の組織的選挙運動管理者等が公職選挙法２２１条違反の罪を犯し，禁錮以上の刑に処せられたことにより，同法２５１条の３第１項前段のいわゆる連座制に基づき，同法２５１条の５により，判決確定時から５年間，参議院議員選挙（広島県選出議員選挙）において，候補者となり，又は公職の候補者であることができないとの判決がされた事例です。
＊２の２　Wikipediaの「河合案里」には以下の記載があります。
（山中注：２０２０年）6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、克行と共に東京地検特捜部により逮捕された
7月8日、公職選挙法違反（買収）の罪で克行と共に東京地裁に起訴された。
（中略）
11月25日、公設秘書の事件について最高裁判所が上告を棄却し、公設秘書の有罪が確定。12月21日、広島高等検察庁は、連座制を適用し、案里の当選無効などを求める行政訴訟を広島高等裁判所に起こした。
2021年1月21日、東京地裁は懲役1年4か月、執行猶予5年の判決を言い渡した。
（中略）
（山中注：２０２１年）5月21日、広島高等裁判所は有罪となった元公設秘書が連座制の対象になる「組織的選挙運動管理者」に当たると認定し、河井案里に対し参議院広島選挙区での立候補を5年間禁止する判決を出し、上告がなかったため、同年6月8日に連座制適用についても判決が確定した。これにより公民権停止に加え、参議院広島選挙区での立候補に限り2026年6月まで禁止となる。

澤井真一裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S45.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.22
R2.4.1 ～ 広島高裁第３部判事（民事）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大分地家裁中津支部長
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 那覇地家裁判事
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H19.3.22 ～ H19.4.9 東京家地裁八王子支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.21 札幌地家裁判事補
H13.7.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補（弁護士任官・埼玉弁）

＊１　広島弁護士会HPの「憲法週間　広島高等裁判所裁判官インタビュー」に４９期の澤井真一裁判官の顔写真及びインタビュー内容が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元

山崎克人裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S40.4.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.4.15
R3.4.1 ～ 仙台高裁２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 秋田家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 福島地家裁郡山支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 秋田地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地裁判事補

末弘陽一裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S44.6.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.6.22
R4.4.1 ～ 大阪地裁１５刑部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁６刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁８刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁豊岡支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 松山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和５年３月１７日判決（裁判長は４９期の末弘陽一）は，生後２カ月だった長男の頭部に自宅で衝撃を与える暴行を加え，急性硬膜下血腫などの重傷を負わせたとして傷害罪に問われた父親に対し，無罪判決（求刑は懲役５年でした。）とりました（産経新聞HPの「「大切な日常取り戻して下さい」と裁判長　乳児暴行で起訴、無罪の父親に 大阪地裁判決」（２０２３年３月１７日付）参照）。

武田正裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S44.11.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.11.7
R3.4.1 ～ 大阪高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 和歌山地裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁９刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 青森地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 徳島地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 京都地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 京都地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４９期の武田正裁判官及び４９期の武田瑞佳裁判官の勤務場所は似ていますし，生年月日は１日違うだけです。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

入子光臣裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S45.7.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.7.21
R4.3.3 ～ 神戸地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R4.3.2 大阪高裁１刑判事
H30.5.15 ～ R3.3.31 京都地裁１刑部総括
H29.4.1 ～ H30.5.14 大阪高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福井地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁１刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁伊丹支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福井地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

西森みゆき裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S45.7.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.1
R2.4.1 ～ 大阪高裁１２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋家裁家事第１部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。