修習給付金制度が創設されるまでの経緯

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○修習給付金制度が創設されるまでの経緯は以下のとおりです(衆議院HPの「議案審議経過情報」(裁判所法改正法案)及び「議案審議経過情報」(平成29年度一般会計予算)参照)。
○内閣提出法律案につき,原案作成から公布までの流れが内閣法制局HPの「法律の原案作成から法律の公布まで」に載っています。

平成25年
6月26日

   「法曹養成制度検討会議取りまとめ」(平成25年6月26日付)の「法曹養成課程における経済的支援」において,貸与制を前提とした上で,①分野別実務修習開始時における転居費用の支給,②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施すべきいう趣旨のことが記載されました。
7月16日
   「法曹養成制度改革の推進について」(平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定)2頁の「法曹養成課程における経済的支援」において,①分野別実務修習開始時における転居費用の支給,②集合修習期間中の入寮及び③兼業許可に関する従来の運用の緩和を実施することが期待されるという趣旨のことが記載されました。
平成27年
6月30日
   「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定)6頁に,「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」と記載されました。
平成28年

6月2日
   「経済財政運営と改革の基本方針2016~600兆円経済への道筋~」(平成28年6月2日閣議決定)(いわゆる骨太方針です。)28頁(PDF36頁)に,「
(前略)法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化(中略)を推進する。」と記載されました。
8月2日
   「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)22頁(PDF28頁)に,「(2)若者への支援拡充、女性活躍の推進(中略)・法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進(法務省、最高裁判所、文部科学省)」と記載されました。
11月4日
・   遅くともこの日までに,裁判所法の一部を改正する法律案について内閣法制局の予備審査が開始しました(「裁判所法の一部を改正する法律案(仮称)について」(平成28年11月4日付)参照)。
・ 裁判所法の一部を改正する法律案新旧対照条文のうち,初期段階のもの(手書きの記載は内閣法制局参事官の手によるものと思われます。)を掲載しています。実際に成立した,裁判所法の一部を改正する法律の条文と全く異なります。
12月8日
   平成29年度司法試験の願書受付が終了しました(法務省HPの「平成29年司法試験の実施について」掲載の「実施日程」参照)。
12月19日
・   法曹三者の幹部が集まって,司法修習生に対する経済的支援策を確認して,これを発表しました(平成28年12月19日付の確認事項。なお,法務省HPの「司法修習生に対する経済的支援について」のほか,フォトニュース「司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました(平成28年12月19日)」)。
・ 法務省大臣官房司法法制部長,最高裁判所事務総局総務局長及び日本弁護士連合会事務総長が「確認事項」を作成しました。
12月22日
   平成29年度予算政府案が閣議決定されました(財務省HPの「平成29年度予算」参照)。
平成29年
1月20日
   平成29年度予算案が衆議院予算委員会に付託されました。
2月1日
   裁判所法の一部を改正する法律案が閣議請議されました(裁判所法の一部を改正する法律(平成29年4月26日法律第23号)に関する,内閣法制局の法律案審議録(法務省提出分は除く。)参照)。
2月3日
   裁判所法の一部を改正する法律案(第193回国会閣法第5号)(以下「裁判所法改正法案」といいます。)が国会に提出されました(法務省HPの「裁判所法の一部を改正する法律案」のほか「裁判所法の一部を改正する法律案の概要」参照)。
2月27日
   平成29年度予算案が衆議院予算委員会及び衆議院本会議で可決され,参議院に送付されました。
3月17日
   裁判所法改正法案が衆議院法務委員会に付託されました。
3月27日
   平成29年度予算案が参議院予算委員会及び参議院本会議で可決された結果,平成29年度予算が政府案どおり成立しました(財務省HPの「平成29年度予算」参照)。
3月31日
   裁判所法改正法案が衆議院法務委員会で可決されました。
4月4日
   裁判所法改正法案が衆議院本会議で全会一致で可決され(参議院HPの「議案情報」参照),参議院に送付されました。
4月12日
   裁判所法改正法案が参議院法務委員会に付託されました。
4月18日
   裁判所法改正法案が参議院法務委員会で可決されました。
4月19日
   裁判所法改正法案が参議院本会議で全会一致で可決され(参議院HPの「議案情報」参照),成立しました。
4月26日
   裁判所法改正法(裁判所法の一部を改正する法律(平成29年4月26日法律第23号))が公布されました。
6月6日
   日弁連の,「修習給付金の創設を感謝する会~若手法曹が輝く社会へ~」が開催されました。
11月1日
   裁判所法改正法が施行されました。

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