司法書士資格の変遷

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目次
第1 司法書士資格の変遷
第2 法務大臣認定に基づく司法書士の新規登録者数
第3 関連記事その他

第1 司法書士資格の変遷
1(1) 明治5年8月3日布告の「司法職務定制」の中の「代書人職制」により司法書士制度が誕生しました。
(2) 同時に,代言人(後の弁護士)及び証書人(後の公証人)も誕生しました。

2 司法代書人法(大正8年4月9日法律第48号)により,代書人が司法代書人となりました。

3 司法代書人法中改正法律(昭和10年4月2日法律第36号)による改正により,司法代書人法が司法書士法となり,司法代書人が司法書士となりました。
    その際,弁護士会は司法書士への名称変更に強く反対していました(外部HPの「昭和10年司法書士法改正運動と『夜明け』」参照)。

4 昭和25年7月1日施行の司法書士法では,主として,裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を3年以上経験した人が,法務局又は地方法務局の長の認可を受けて司法書士になるものとされました(司法書士法2条及び4条1項)。

5 司法書士法の一部を改正する法律(昭和31年3月22日法律第18号)による改正後の司法書士法では,主として,裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を5年以上経験した人が,法務局又は地方法務局の長の選考によってする認可を受けて司法書士になるものとされました(司法書士法2条及び4条1項)。

6(1) 司法書士法の一部を改正する法律(昭和53年6月23日法律第82号)(昭和54年1月1日施行)による改正後の司法書士法3条(現在の司法書士法4条)により,以下の人が司法書士になることとなりました。
① 司法書士試験に合格した者
② 裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を10年以上経験し,法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの
(2) 法務省HPに「司法書士の資格認定に関する訓令」(平成14年3月28日法務大臣訓令)(平成14年4月1日施行)が載っています。
(3)ア 平成29年7月11日付の「行政文書開示請求について(意思確認)」によれば,以下の文書は存在しません。
① 司法書士の資格認定に関する訓令の運用通達(最新版)
② 平成14年度から平成28年度までの間に,司法書士の資格認定に関する訓令に基づき,司法書士資格を認定された人数が,年度別及び資格別に分かる文書
イ 法務省の法務年鑑にも,司法書士の資格認定に関する記載がありません。

7 司法制度改革を踏まえた平成14年の法改正により,所定の研修を修了し,法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所における訴訟及び簡易裁判所の事物管轄(140万円)を基準とする調停・即決和解事件の代理をすることができることとされました。

8 平成17年の法改正により,司法書士が自ら代理人として手続に関与している事件の上訴の提起について代理ができることとされました。

9 LEC HPの「司法書士の歴史」が非常に参考になります。


第2 法務大臣認定に基づく司法書士の新規登録者数
1 メンターエージェントHPの「司法書士の新規登録者数および取消者数の推移」によれば,法務大臣認定に基づく司法書士の新規登録者数は以下のとおりです。
平成 元年度:304人,平成 2年度:297人,平成 3年度:245人
平成 4年度:215人,平成 5年度:133人,平成 6年度:146人
平成 7年度:157人,平成 8年度:121人,平成 9年度:113人
平成10年度: 91人,平成11年度: 87人,平成12年度: 97人
平成13年度:120人,平成14年度:102人,平成15年度:112人
平成16年度:106人,平成17年度:131人,平成18年度:141人
平成19年度:169人,平成20年度:167人,平成21年度:124人
平成22年度:136人,平成23年度:116人,平成24年度:102人
2 メンターエージェントHPに「司法書士の新規登録者数(平成26年度)/地域別」が載っています。

第3 関連記事その他
1(1) 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は,登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項所定の請求の手続によらなくても,国税通則法56条に基づき,過誤納金の還付を請求することができます(最高裁平成17年4月14日判決)。
(2) 登記官吏は,当該申請書および附属書類について登記申請が形式上の要件を具備するかどうかの形式的審査をすることができるにとどまり,その登記事項が真実であるかどうかにつき実質的審査をする権限を有するものではありません(最高裁昭和35年4月21日判決)。
2(1) 新版 精解設例 不動産登記添付情報(上巻)の1頁及び2頁にある,1996年2月の日本司法書士会連合会会長の「推薦のことば」には以下の記載があります。
    司法書士は,不動産取引の場において,特に最終局面にあっては全関係者に対して,必要書類の提出を求めながら,全当事者が人違いでないことを確認し,かつ,その物権の変動意思・登記申請意思の確認などを行い,登記申請に必要な全書類が完備しているかをチェックし,関係当事者にそれぞれの手続の法的意味を説明し,登記が関係当事者の意図した形で完結できる旨を宣言したうえで代金決済を促し,各関係者へも完全に弁済がなされたことを確認し,取引の終了を宣言することとしている。
(2)  司法書士は,登記義務者の代理人と称する者の依頼により登記申請をするにあたり,依頼者の代理権の存在を疑うに足りる事情がある場合には,登記義務者本人について代理権授与の有無を確かめ,不正な登記がされることがないように注意を払う義務があります(最高裁昭和50年11月28日判決)。
3(1) 東弁リブラ2021年9月号「他士業に学ぶ─弁護士が見落としがちな実務のポイント─」が載っています。
(2) 越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」HPに「不動産登記判例」が載っています。
4 L&P司法書士法人HP「新しい中間省略登記の実務~直接移転取引~」が載っています。
5 令和6年4月1日に相続登記が義務化され,令和8年4月までに所有不動産記録証明制度が開始する予定です(家族信託の相談窓口HP「法定相続情報証明制度と所有不動産記録証明制度」参照)。
6 司法書士宮城事務所HP「日司連公的個人認証有効性確認システムを使ってみました。」が載っています。
7  甲が時効取得した不動産について,その取得時効完成後に乙が当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合において,乙が,当該不動産の譲渡を受けた時に,甲が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており,甲の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは,乙は背信的悪意者に当たります(最高裁平成18年1月17日判決)。
8 以下の記事も参照してください。
・ 司法書士の業務に関する司法書士法の定めの変遷
・ 弁護士以外の士業の懲戒制度
・ 令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料

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