１ 日本の戦後処理に関する記事として以下のものを掲載しています。
日本国との平和条約の署名・発効，主権回復及び全２７条の構造については，日本国との平和条約とは何か――署名・発効，主権回復及び全２７条の法的構造（AI作成）を参照してください。
連合国側４８署名国の批准状況，国別発効日及び非参加国との個別処理については，日本国との平和条約の署名国・批准国・非参加国｜４８か国の数え方，ソ連・中国・韓国及び戦争状態の終結（AI作成）を参照してください。
（総論）
① 日本の戦後賠償の金額等
② 類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
（日本人関係）
③ 在外財産補償問題
（外国人関係）
④ 平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
⑤ 最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
⑥ 日韓請求権協定
⑦ 在日韓国・朝鮮人及び台湾住民の国籍及び在留資格
⑧ 朝鮮人・台湾人はいつ日本国籍を失ったのか――外国人登録令，平和条約，昭和27年通達及び最高裁判例
⑨ 「朝鮮籍」とは何か――「韓国」「朝鮮」の国籍・地域表示と実体国籍の違い
⑩ 台湾人の国籍・地域表示――在留カード・住民票・戸籍，台湾旅券及び中華民国国籍の違い
⑪ 特別永住者とは――対象者・子孫の要件，出生後60日以内の申請及び永住者との違い
⑫ 特別永住者の再入国許可――みなし再入国の2年，通常許可の6年及び地位喪失の注意点
⑬ 日中関係の四つの基本文書とは―日中共同声明から戦略的互恵関係まで（AI作成）
⑭ 日中共同声明とは―国交正常化，法的性質及び全９項の要点（AI作成）
⑮ 日中平和友好条約とは―成立経緯，反覇権条項及び第三国条項（AI作成）
⑯ 光華寮訴訟とは―中国政府の承認，原告の確定及び訴訟手続の中断・受継（AI作成）
⑰ 中国人強制連行・強制労働訴訟―二つの最高裁平成１９年４月２７日判決と西松建設和解（AI作成）
⑱ 国家賠償法施行前の行為と国家無答責の法理―附則６項及び最高裁昭和２５年４月１１日判決（AI作成）