１ 日本の戦後処理に関する記事として以下のものを掲載しています。
日本国との平和条約の署名・発効，主権回復及び全２７条の構造については，サンフランシスコ平和条約とは何か――署名・発効，主権回復及び全２７条の法的構造（AI作成）を参照してください。
昭和２７年４月２８日の発効前後に主権，占領，米軍駐留及び沖縄等の施政がどう変わったかは，サンフランシスコ平和条約で何が変わったか――昭和２７年４月２８日の主権・占領・米軍駐留・沖縄（AI作成）を参照してください。
連合国側４８署名国の批准状況，国別発効日及び非参加国との個別処理については，日本国との平和条約の署名国・批准国・非参加国｜４８か国の数え方，ソ連・中国・韓国及び戦争状態の終結（AI作成）を参照してください。
（総論）
① 日本の戦後賠償の金額等
② 類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
（日本人関係）
③ 在外財産補償問題
（外国人関係）
④ 平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
⑤ 最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
⑥ 日韓請求権協定
日韓法的地位協定の全体像を調べる場合は，日韓法的地位協定の全６条と協定永住・特別永住の関係を参照してください。協定永住，退去強制・待遇及び特別永住への移行を扱っており，財産・請求権を扱う上記の日韓請求権協定とは別の協定です。
⑦ 在日韓国・朝鮮人及び台湾関係者の国籍・地域表示と在留上の地位
⑧ 朝鮮人・台湾人はいつ日本国籍を失ったのか――外国人登録令，平和条約，昭和27年通達及び最高裁判例
⑨ 「朝鮮籍」とは何か――「韓国」「朝鮮」の国籍・地域表示と実体国籍の違い
⑩ 台湾人の国籍・地域表示――在留カード・住民票・戸籍，台湾旅券及び中華民国国籍の違い
⑪ 特別永住者とは――対象者・子孫の要件，出生後60日以内の申請及び永住者との違い
⑫ 特別永住者の再入国許可――みなし再入国の2年，通常許可の6年及び地位喪失の注意点
⑬ 日中関係の四つの基本文書とは―日中共同声明から戦略的互恵関係まで（AI作成）
⑭ 日中共同声明とは―国交正常化，法的性質及び全９項の要点（AI作成）
⑮ 日中平和友好条約とは―成立経緯，反覇権条項及び第三国条項（AI作成）
⑯ 光華寮訴訟とは―中国政府の承認，原告の確定及び訴訟手続の中断・受継（AI作成）
⑰ 中国人強制連行・強制労働訴訟―二つの最高裁平成１９年４月２７日判決と西松建設和解（AI作成）
⑱ 国家賠償法施行前の行為と国家無答責の法理―附則６項及び最高裁昭和２５年４月１１日判決（AI作成）
２ 以下の記事も参照してください。
行政協定から地位協定への移行，昭和２８年の刑事裁判権改定及び国会承認については，日米行政協定と日米地位協定の違い（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/11/nichibei-gyosei-kyotei-chii-kyotei-chigai/）を参照してください。
現在の安全保障制度は，日米安保条約とは――全１０条の内容・旧条約との違い・日米地位協定との関係（AI作成）から読むことができます。旧条約と占領終了の関係を確認した上で，現行条約の防衛義務・基地使用・協議制度へ進み，施設の使用条件や裁判権等は地位協定の各記事を参照してください。
横田空域の進入管制，管制業務の返還及び航空法の特例については，日米地位協定と空域―横田空域の管制・返還・航空法の適用を参照してください。
① 在日米軍基地
日米地位協定の制度を調べる場合は，日米地位協定の内容をわかりやすく解説―刑事裁判権・損害賠償・問題点（AI作成）を参照してください。
協定の全文，条文ごとの主な内容及び関連合意の読み方は，日米地位協定の全２８条の内容一覧を参照してください。
個別の論点については，日米合同委員会の構成・権限・合意の公開, 日米地位協定の問題点と改定論, 日米地位協定と環境問題・ＰＦＡＳ・基地への立入りも掲載しています。
施設提供の費用と特別協定による負担，同盟強靱化予算の集計範囲については，日米地位協定と駐留経費の解説（https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/10/09/nichibei-chii-kyotei-churyu-keihi/）を参照してください。
② 軍用地投資
③ ドイツの戦後補償