第１ 相場を調べる前に区別すべき数字
１ 募集価格，成約価格及び実支払額
２ 公的価格と個別物件の価格
第２ 住宅の家賃相場
１ 募集賃料を調べる方法
２ 実際に支払われている家賃を調べる方法
３ アパートとマンションの表示
４ UR賃貸住宅の申込資格
第３ 賃貸借契約を確認する際の注意点
１ 敷引特約
２ 短期解約違約金等
３ 退去時の原状回復と通常損耗補修特約
４ 地方住宅供給公社の住宅と賃料増減額請求
第４ 土地価格相場
１ 地価公示と都道府県地価調査
２ 不動産情報ライブラリ
３ 相続税路線価と固定資産税評価額
４ 不動産価格指数
第５ オフィス賃料及び不動産鑑定評価
１ オフィスの募集賃料
２ 新規賃料と継続賃料
３ 大阪府不動産鑑定士協会の資料
第６ 不動産投資の利回り
目次
１ 都道府県・市区町村の情報
２ 地方六団体
３ 都道府県・市区町村の過去の情報
４ 平成元年以降の主な火山噴火
５ その他の情報
１ 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合，地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）ＨＰの「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては，外部ＨＰの「都道府県市区町村」が参考になります。
また，Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については，外部ＨＰの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば，丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
例えば，大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満１丁目の場合，人口総数は５８３人であり，世帯総数は３４６となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HPの「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」には，平成２２年以降，５年ごとの，市区町村ごとの，年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの，年収別の世帯数については，「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局ＨＰの「人口推計（平成２８年１０月１日現在）」（平成２９年４月１４日公表）によれば，前年に比べて人口が増えた都道府県は７都県であり，そのうち東京都，愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり，埼玉県，千葉県，神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成２８年１０月１日現在の２０の政令指定都市の一覧が外部ＨＰの「政令指定都市の一覧」に載っています。
昭和３１年９月１日の制度施行当初，政令指定都市は横浜市，名古屋市，大阪市，京都市及び神戸市の５市（五大都市行政監督特例（大正１５年６月２４日勅令第２１２号）に基づく五大都市と同じです。）だけでした。
イ ２０の政令指定都市の市長は，「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング２０１７」のうち，「関東住みたい街ランキング２０１７」では，JR中央線の吉祥寺，JR山手線の恵比寿，JR京浜東北線の横浜，JR山手線の目黒，JR山手線の品川，東急東横線の武蔵小杉，JR山手線の池袋，東急東横線の中目黒，JR山手線の東京，JR山手線の渋谷になっています。
また，「関西住みたい街ランキング２０１７」では，阪急神戸線の西宮北口，地下鉄御堂筋線の梅田，地下鉄御堂筋線のなんば，北大阪急行の千里中央，阪急神戸線の夙川（しゅくがわ），阪急神戸線の岡本，阪急神戸線の神戸三宮，地下鉄御堂筋線の江坂，地下鉄御堂筋線の天王寺，阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には，大阪市に関する都市計画，固定資産地籍図等が載っています。
堺市HPの「堺市固定資産（土地）地番参考図」の「区選択画面」には，固定資産税の土地評価のため土地の所在（丁・町名，地番），配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば，標高，住所，政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに，都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。
２ 地方六団体
(1) 地方六団体（地方自治法２６３条の３）は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
目次
第１ 本記事の対象と用語
１ 空港と飛行場
２ 航空法上の「航空路」と一般にいう「航空路線」
第２ 日本の空港の区分
１ 令和８年４月１日現在の全体像
２ 拠点空港２８空港
３ 法的な管理区分とコンセッション方式
４ 空港の利用規則，着陸料及び脱炭素化
５ 関西国際空港対岸のりんくうタウン
第３ 航空会社の路線と運航制度
１ 事業許可，運航計画，運賃及び運送約款
２ 混雑空港の使用許可
第１ 高速バスの検索・予約サイト
第２ 大阪の高速バスターミナル
１ 大阪駅のJR高速バスターミナル
２ 難波のOCAT（大阪シティエアターミナル）
第３ バスロケーションサービス
第４ 高速バス利用契約の法的な性質
１ 旅客運送契約
２ 運送人の責任と特約禁止
第５ 高速乗合バスと高速ツアーバスの制度
１ 道路運送法上の事業区分
２ 高速ツアーバス制度の展開と関越自動車道事故
３ 新高速乗合バス制度への一本化
４ 軽井沢スキーバス事故とその後の状況
第６ 関連記事
第７ 出典・参考資料
１ 法令
２ 裁判例
３ 公的資料
４ 文献
５ ウェブ資料
第１ 高速バスの検索・予約サイト
本記事は，主として大阪を中心とする関西エリアの利用者を念頭に，高速バスの検索・予約手段，主要バスターミナルの現況及びバスロケーションサービスを整理した上で，高速バスの利用契約が法律上どのように位置付けられているか，並びに現在の「高速乗合バス」制度に至る沿革を紹介するものである。
目次
１ 鉄道の路線図
２ 鉄道の日
３ 旧国鉄の分割民営化等
４ 新幹線の開業時期
５ 東京・大阪間の最短所要時間の推移
６の１ 東海道新幹線関係
６の２ その他新幹線関係情報
７ 東京駅，新大阪駅及び名古屋駅に関する情報
８ 青春１８きっぷ
９ 交通系ICカード
10 電車内での携帯電話の利用
11 平成元年以降の，主な鉄道死亡事故
12 鉄道関係の事件例・事故例
13 平成３０年６月１８日午前７時５８分発生の，大阪府北部での地震におけるＪＲ西日本の運転再開状況
14 鉄道の安全に関する規範
15 人身事故関係
16 JRの３大鉄道博物館
17 関連記事その他
１ 鉄道の路線図
(1) ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
札幌エリア，仙台エリア，東京エリア，横浜エリア，名古屋エリア，京都エリア，大阪エリア，神戸エリア，福岡エリア
(2) 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば，全国の路線図が分かります（最初は東京駅中心の地図が表示されます。）。
(3) 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。
ア JR６社の路線図
① JR東日本（東京都渋谷区）の路線図・東京近郊路線図
② JR東海（名古屋市中村区）の路線図
③ JR西日本（大阪市北区）の路線図
④ JR九州（福岡市博多区）の路線図
目次第１ 日本の領海の基本１ 原則は基線から１２海里２ 領海には沿岸国の主権が及ぶ３ 本稿の対象と調査時点第２ 領海を測る基線１ 通常基線と直線基線２ 基線の陸地側は内水となる３ 直線基線の詳細第３ 外国船舶の無害通航１ すべての国の船舶に認められる２ 無害でない通航３ 外国軍艦と核兵器搭載艦に関する政府見解第４ 五つの特定海域１ 五海峡の領海は一部で３海里である２ 政府は自由な航行の確保を理由として説明した３ 中央部は公海又は排他的経済水域となる４ 核政策との因果関係は断定しない第５ 内水，接続水域，排他的経済水域及び公海との違い１ 各水域の法的性質２ 接続水域の権限は限定される３ 排他的経済水域は領海ではない第６ 尖閣諸島，竹島及び日韓漁業協定との関係１ 海域制度と島の主権帰属は別の問題である２ 尖閣諸島の編入と平成２４年の所有権取得３ 竹島と日韓漁業協定第７ 関連記事１ 基線と外国軍艦２ 戦後漁業と竹島第８ 主な出典１ 法令及び条約関係２ 政府機関の説明及び国会資料
日本の領海は，原則として基線から１２海里までである。
ただし，どこから１２海里を測るのか，外国船舶は通航できるのか，接続水域や排他的経済水域とは何が違うのかを分けて理解する必要がある。
本稿は，領海及び接続水域に関する法律，国連海洋法条約並びに関係省庁の公表資料に基づき，日本の領海制度を整理するものである。
第１ 日本の領海の基本
１ 原則は基線から１２海里
領海及び接続水域に関する法律１条１項は，日本の領海を基線からその外側１２海里の線までの海域と定めている。
１海里は１８５２メートルであるから，１２海里は約２２．２キロメートルである。
もっとも，後記の特定海域では，領海の幅が３海里とされている部分がある。
２ 領海には沿岸国の主権が及ぶ
国連海洋法条約２条によれば，沿岸国の主権は，その陸地及び内水に接続する領海に及び，領海の上空，海底及びその下にも及ぶ。
もっとも，領海における主権は無制限ではなく，同条約が定める外国船舶の無害通航権などに服する。
外務省の国連海洋法条約の説明は，海洋に関する国際法上の包括的な秩序を同条約が定めていることを説明している。
３ 本稿の対象と調査時点
本稿が扱うのは，領海の幅，基線，無害通航，特定海域及び隣接する海域との区別である。
島の領有権や漁業協定については，領海制度との接点に限って説明する。
法令及び公表資料の確認日は２０２６年９月２３日である。
第２ 領海を測る基線
１ 通常基線と直線基線
領海の外側の限界は，基線から測定する。
通常基線は，海岸の低潮線である。
一方，海岸線が著しく曲折している場所や沿岸に島が並ぶ場所などでは，海岸や島の適切な点を結ぶ直線基線を用いることがある。
海上保安庁の基線の説明は，日本で用いられる通常基線，湾口若しくは河口に引く線又は直線基線を図示している。
２ 基線の陸地側は内水となる
原則として，領海の基線の陸地側にある水域は内水である。
領海と内水とでは外国船舶の通航に関する扱いが同一ではないため，基線は単なる距離測定の起点ではなく，水域の法的性質を分ける線でもある。
もっとも，直線基線の設定により従来は内水でなかった水域が新たに内水となった場合には，国連海洋法条約８条２項が無害通航権を認めている。
３ 直線基線の詳細
直線基線の要件，低潮高地，直線基線によって新たに内水化した水域及び外国軍艦の扱いについては，直線基線，低潮高地，新たに内水化した水域及び外国軍艦で説明している。
本稿では，領海制度の全体像を示すために必要な範囲にとどめる。
１ Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば，日本の超高層ビルは以下のとおりです。
１位 あべのハルカス（大阪市阿倍野区）
・ 高さ３００ｍ，６０階，平成２６年３月７日全面開業
２位 横浜ランドマークタワー（横浜市西区）
・ 高さ２９６．３３ｍ，７０階，平成５年７月１６日開業
３位 りんくうゲートタワービル（大阪府泉佐野市）
・ 高さ２５６．１ｍ，５６階，平成８年１０月竣工
４位 大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）
・ 高さ２５６．０ｍ，５５階，平成７年３月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが，平成２２年６月１日に大阪府に譲渡され，現在の名称となりました。
５位 虎ノ門ヒルズ（東京都港区）
・ 高さ２５５．５ｍ，５２階，平成２６年６月１１日開業
６位 ミッドタウン・タワー（東京都港区）
・ 高さ２４８．１ｍ，５４階，平成１９年３月３０日開業
７位 ミッドランドスクエア（名古屋市中村区）
・ 高さ２４７ｍ，４７階，平成１９年３月６日全面開業
８位 JRセントラルタワーズ（名古屋市中村区）
・ 高さ２４５ｍ，５１階，平成１１年１２月２３日開業
９位 東京都庁第一本庁舎（東京都新宿区）
・ 高さ２４３．４ｍ，４８階，平成２年１２月竣工
１０位 住友不動産六本木グランドタワー（東京都港区）
・ 高さ２４１．１ｍ，４０階，平成２８年秋にオフィス棟開業
１１位 NTTドコモ代々木ビル（東京都渋谷区）
・ 高さ２３９．８５ｍ，２７階，平成１２年９月竣工
１２位 サンシャイン６０（東京都豊島区）
・ 高さ２３９．７ｍ，６０階，昭和５３年４月６日開業
・ 昭和４５年までは巣鴨拘置所が設置されており，昭和２３年１２月２３日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所（平成２９年１０月１１日，業務停止２月の懲戒処分を受けました。）が入居しています。
１３位 六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）
目次
第１ 総論
第２ 世界遺産の種類
第３ 日本の世界遺産
第４ 暫定一覧表
第１ 総論
１ 世界遺産は，１９７２年１１月１６日に採択された，世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（略称は「世界遺産条約」です。）に基づき世界遺産一覧表に登録された，遺跡，景観，自然など，人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件をいいます。
２ 世界遺産条約が日本について発効したのは１９９２年９月３０日でした。
３ nippon.com HPの「「潜伏キリシタン」登録決定：日本22件目の世界遺産」に，平成３０年６月現在の日本の世界遺産マップが載っています。
第２ 世界遺産の種類
１ 世界遺産には以下の３種類があります。
① 文化遺産
顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡等をいいます。
② 自然遺産
顕著な普遍的価値を持つ地形や生物多様性，景観美等を備える地域等をいいます。
③ 複合遺産
文化と自然の両方について，顕著な普遍的価値を兼ね備えるものをいいます。
２ ２０１７年７月現在，世界遺産一覧表記載物件は合計１０７３件であり，そのうち，８３２件が文化遺産であり，２０６件が自然遺産であり，３５件が複合遺産です（外務省HPの「世界遺産条約」参照）。
第３ 日本の世界遺産
１ 下級裁判所の配置順に日本の文化遺産を並べると，以下のとおりです（文化庁HPの「世界遺産」参照）。
(1) 東京都
・ ル・コルビュジエの建築作品－近代建築運動への顕著な貢献－（平成２８年７月登録）
→ ６か国と共有する国境を超える世界遺産であり，日本の構成資産は国立西洋美術館だけです。
(2) 栃木県
・ 日光の社寺（平成１１年１２月登録）
(3) 群馬県
・ 富岡製糸場と絹産業遺産群（平成２６年６月登録）
第１ この記事の対象と数値の読み方
１ 対象範囲
２ マグニチュードと震度
３ 人的被害の数え方
第２ 明治以降の主な被害地震
１ 明治以降１９９５年までの地震・津波
２ 平成８年以降の死者を伴う地震
第３ 東日本大震災，能登半島地震及び災害関連死
１ 東日本大震災の人的被害
２ 令和６年能登半島地震の人的被害
３ 災害関連死と医学的知見
第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線４ 福知山線への直通運転と脱線事故第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立２ 西成線の成立３ 大阪環状線としての統合以後第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線２ 阪和線３ 関西空港線第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像２ 御堂筋線と北大阪急行電鉄南北線３ 谷町線４ 四つ橋線５ 中央線６ 千日前線・堺筋線７ 南港ポートタウン線・長堀鶴見緑地線・今里筋線第５ 京阪電気鉄道１ 京阪本線・鴨東線２ 中之島線３ 交野線４ 持株会社体制への移行第６ 阪急阪神ホールディングスグループ１ 阪急京都本線・千里線２ 阪急神戸本線・宝塚本線３ 阪神本線・阪神なんば線４ 経営統合の経緯第７ 大阪高速鉄道（大阪モノレール線）第８ 近畿日本鉄道１ 大阪線・奈良線・難波線２ 南大阪線・道明寺線・長野線第９ 南海電気鉄道グループ１ 南海本線・空港線２ 高野線３ 旧泉北高速鉄道線出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 行政資料４ 各社公式資料・一次史料第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線
本記事は，大阪府及びその周辺で運行される主な鉄道路線について，開業，改称，国有化又は会社合併，主な事故その他の出来事を，運営会社ごとに時系列で整理するものである。
対象は，ＪＲ西日本，大阪市高速電気軌道（大阪メトロ），京阪電気鉄道，阪急電鉄，阪神電気鉄道，大阪高速鉄道（大阪モノレール），近畿日本鉄道及び南海電気鉄道グループの主要路線であり，記事作成時点（２０２６年８月）で確認できる公式資料及び日本語Wikipediaの記載を，各社公式発表その他の一次資料と突き合わせて記載する。
１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで
大阪と神戸を結ぶ官設鉄道は，日本の鉄道創業期にあたる１８７４年５月１１日，大阪駅・神戸駅間で開業した。
官設鉄道は，１８７７年２月６日に大阪駅・京都駅間を延伸し，１８８９年７月１日には新橋駅・神戸駅間が全通して，現在の東海道本線・山陽本線の基幹部分が完成した。
私設鉄道である山陽鉄道は，１９０１年５月２７日に神戸駅・馬関駅（現在の下関駅）間を全通させ，関西と九州方面を結ぶ大動脈を形成した。
その後，１９０６年に制定された鉄道国有法（明治３９年法律第１７号）により，同年１２月１日，山陽鉄道は国有化された。
同法による幹線私鉄の国有化は，大阪環状線及び関西本線の前身となった関西鉄道・西成鉄道にも及んでおり，その経緯は第２・第３で扱う。
２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業
東海道新幹線は，１９６４年１０月１日，東京駅・新大阪駅間で開業した。
これにより，新大阪駅が東海道新幹線及び東海道本線の駅として開業している。
山陽新幹線は，まず１９７２年３月１５日に新大阪駅・岡山駅間で開業し，１９７５年３月１０日に岡山駅・博多駅間が開業して全通した。
３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線
１９８８年３月１３日，京都駅・大阪駅間の愛称として「ＪＲ京都線」が，大阪駅・姫路駅間の愛称として「ＪＲ神戸線」が，それぞれ使用されるようになった。
ＪＲ神戸線は，１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災により全線が不通となったが，同年４月１日に全線が復旧している。
１９９７年３月８日，京橋駅・尼崎駅間でＪＲ東西線が開業し，これに伴い，福知山線及び東海道本線と，片町線（木津駅・京橋駅間，愛称「学研都市線」）との直通運転が開始した。
おおさか東線は，２００８年３月１５日に放出駅（はなてんえき）・久宝寺駅間で先行開業し，２０１９年３月１６日の新大阪駅・放出駅間の開業により全面開業した。
さらに，２０２３年３月１８日には大阪駅にうめきた地下ホームが開業し，おおさか東線の終着駅となったほか，特急「はるか」及び特急「くろしお」の一部列車が発着するようになっている。
４ 福知山線への直通運転と脱線事故
前記のとおり，福知山線はＪＲ東西線経由で東海道本線・片町線と直通運転する関係にあるところ，２００５年４月２５日，福知山線塚口駅・尼崎駅間で快速列車が脱線し，運転士を含む１０７名が死亡，５６２名が負傷するＪＲ福知山線脱線事故が発生した。
事故当時の鉄道本部長であった山崎正夫元社長は業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたが，神戸地方裁判所は無罪を言い渡し，同判決は確定した。
検察審査会の議決により強制起訴された歴代３社長（井手正敬・南谷昌二郎・垣内剛の各氏）についても，神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所がいずれも無罪とし，最高裁判所第二小法廷は上告を棄却する決定をして，無罪が確定している。
この刑事事件の過程では，事故調査を担当した委員への働きかけが発覚し，当時取締役であった山崎正夫氏らが引責辞任する事態にも至った。
第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立
大阪環状線の東側部分にあたる城東線は，私設鉄道であった大阪鉄道（初代）に由来する。
同社は，１８８９年５月１４日に柏原駅・天王寺駅・湊町駅間を開業させたのを皮切りに，１８９５年５月２８日に天王寺駅・玉造駅間，同年１０月１７日に玉造駅・梅田駅（現在の大阪駅）間を順次開業させた。
１９００年６月６日，関西鉄道が大阪鉄道を買収し，梅田駅は官設鉄道の大阪駅に統合された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，天王寺駅・大阪駅間は城東線と称されることとなった。
１９４５年８月１４日，終戦前日には京橋駅・森ノ宮駅付近が空襲を受けている。
２ 西成線の成立
大阪環状線の西側部分にあたる西成線は，私設鉄道であった西成鉄道に由来する。
同社は１８９９年５月１日に大阪駅・福島駅間の旅客営業を開始し，鉄道国有法により１９０６年１２月１日に国有化された。
１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，大阪駅・西九条駅・天保山駅間は西成線と称されることとなり，１９４３年１０月１日には西成線と城東線の直通運転が開始した。
３ 大阪環状線としての統合以後
大阪環状線は，１９６１年４月２５日，西九条駅・大正駅・天王寺駅間の開業により成立した。
これは，城東線及び西成線の大阪駅・西九条駅間，野田駅・大阪市場駅間を統合したもので，西成線のうち西九条駅・桜島駅間（４．５ｋｍ）は，別途，桜島線として分離された。
関西本線と大阪環状線の結節点にあたる今宮駅は，このとき既に大阪鉄道時代の１８９９年３月１日に湊町駅・天王寺駅間の新設駅として開業していたが，大阪環状線側のホームは，前記のとおり，ＪＲ東西線開業時の１９９７年３月８日に使用が開始されている。
大阪環状線には，１９６４年３月２２日に国鉄の新今宮駅が開業し，１９６６年１２月１日には南海の新今宮駅が開業して乗換駅となった。
１９８３年１０月１日には大阪城公園駅が開業している。
１９９４年９月４日の関西国際空港開業に伴い，特急「はるか」の運転が始まったほか，大阪環状線では関空快速の運転が開始した。
２００１年３月１日，桜島線は「ＪＲゆめ咲線」という愛称の使用を開始し，同月３１日のユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業に先立って，ユニバーサルシティ駅が同年３月１日に新設開業している。
２０１８年３月１７日には，各駅に駅ナンバリングが導入された。
第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線
関西本線の大阪府内区間は，前記の大阪鉄道（初代）が１８８９年５月１４日に開業させた湊町駅・柏原駅間に由来し，同社は１８９２年２月２日に湊町駅・奈良駅間を全通させた。
１９００年６月６日に関西鉄道が大阪鉄道を買収し，同年９月１日には関西鉄道の湊町駅・名古屋駅間が同社の本線に指定された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，名古屋駅・奈良駅・湊町駅間が関西本線と称されることとなった。
戦後は，名古屋駅・湊町駅間を結ぶ準急列車が１９４９年６月１日に運転を開始し，１９５８年１１月１日には「かすが」と命名された。
「かすが」の運転区間は，１９６８年１０月１日のいわゆる「ヨンサントオ」ダイヤ改正で名古屋駅・奈良駅間が原則となり，１９７３年１０月１日以降は同区間だけの運転となったが，２００６年３月１８日に廃止されている。
１９８８年３月１３日の路線愛称制定により，関西本線のうち加茂駅（京都府木津川市）からＪＲ難波駅（大阪市浪速区）までの区間には「大和路線」の愛称が使用されるようになった。
なお，湊町駅は１９８９年１２月２８日に南西へ約１００メートル移転し，関西国際空港が開港した１９９４年９月４日以降はＪＲ難波駅と称されている。
２００８年３月１５日のおおさか東線開業により，奈良駅・尼崎駅間をおおさか東線・ＪＲ東西線経由で運転する直通快速の運転も始まった。
２ 阪和線
阪和線は，私設鉄道であった阪和電気鉄道に由来する。
同社は，１９２９年７月１８日に天王寺駅・和泉府中駅間を開業させ，１９３０年６月１６日には和泉府中駅・東和歌山駅（現在の和歌山駅）間を開業させて全通した。
阪和電気鉄道は，１９４０年１２月１日に南海鉄道へ吸収合併され，南海鉄道山手線となった。
第二次世界大戦中の１９４４年５月１日，南海鉄道山手線は戦時買収により国有化され，阪和線となった。
大阪府内の私鉄で戦時買収の対象となったのは，この南海鉄道山手線だけである。
３ 関西空港線
関西空港線は，１９９４年６月１５日に日根野駅・関西空港駅間で開業し，同年９月４日の関西国際空港開港に合わせて，特急「はるか」の運転が始まった。
２０１８年９月４日，台風２１号の強風によりタンカーが走錨して連絡橋に衝突し，橋桁が損傷したことから，関西空港線は南海空港線とともに全線が不通となったが，同月１８日に全線が復旧している。
このタンカーは「宝運丸」で，元船長は業務上過失往来危険の容疑で書類送検されたものの，嫌疑不十分で不起訴となった。
連絡橋を管理する西日本高速道路株式会社が運航会社（日之出海運）に対して修復費用等を請求したのに対し，同社は船主責任制限手続を申し立て，福岡地方裁判所は責任制限額を約３億３０００万円とする決定をし，福岡高等裁判所も西日本高速道路側の即時抗告を棄却している。
連絡橋の被害総額と責任制限額との間には大きな乖離があり，船舶所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）に基づく責任制限の実例として参照される事案である。
第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像
大阪市が経営した路面電車である大阪市電は，１９０３年９月１２日に開業し，１９６９年３月３１日に全廃された。
目次
第１ 軍用地の意味及び使用権原
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
第３ 相続税評価及び国への売却
第４ 軍用地投資の利点及びリスク
第５ 『「軍用地投資」入門』について
第６ 出典
第１ 軍用地の意味及び使用権原
１ 軍用地という通称
沖縄で「軍用地」と呼ばれる土地には，米軍施設又は自衛隊施設の用に供される民有地及び公有地が含まれる。
沖縄防衛局によれば，米軍専用施設用地及び自衛隊施設用地のそれぞれ約77％は民公有地であり，土地所有者は合計約6万1000人である（2023年3月31日時点）。
２ 使用権原
米軍施設・区域内の民公有地については，国が土地所有者との賃貸借契約によって使用権原を取得することが基本である。
もっとも，土地所有者との合意が得られない土地については，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」に基づいて使用される場合がある。
したがって，軍用地を単に「国に賃貸している底地」と説明するだけでは足りず，個々の土地について，施設名，使用権原，契約期間及び返還関係を確認する必要がある。
日米安保条約，日米地位協定，在日米軍施設・区域の返還及び沖縄関係の資料については，在日米軍基地で整理している。
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
１ 市場の売買倍率
軍用地の売買では，売買価格を「年間借地料×倍率」で表示することが多い。
この倍率は市場の売買指標であり，国税庁の公用地用評価倍率とは別物である。
市場の売買倍率は，施設，返還の見込み，年間借地料の改定見通し，土地の位置及び権利関係，市場の需給並びに融資環境によって変動する。
したがって，過去の特定時点における施設別倍率を現在の標準値として用いることはできない。
表面利回りを計算するときも，売買代金だけでなく，仲介手数料，登記費用，取得税，固定資産税，地主会費，借入金利その他の費用を考慮する必要がある。
２ 購入前の確認事項
基地内へ自由に立ち入ることができない場合であっても，現地及び物件の調査が不要になるわけではない。
ドイツの戦後補償について，国家間の戦争賠償，ナチスの不法に対する個人補償，財産返還及び強制労働者向け財団給付を区別し，2024年末の公的支払統計，ギリシャ及びポーランドとの現在の争点並びに請求を検討する際の法的論点を整理します。数値及び時事的事項は，2026年7月15日現在の公的資料に基づきます。
目次
第1 ドイツの戦後補償を理解するための結論
1 最初に区別すべき事項
(1) 「戦後補償」は単一の制度ではないこと
(2) 2024年末の公的支払累計は853億6100万ユーロであること
(3) 「解決済み」と「争いがない」は同じではないこと
2 弁護士が確認すべき順序
第2 国家間の戦争賠償とドイツの戦後処理
1 占領期の現物賠償等
(1) デモンタージュ及び生産物の搬出
(2) 在外資産の処理及び占領経費
2 1953年のロンドン債務協定
(1) 同協定が延期した請求
(2) 債務協定と賠償協定の区別
目次
第1 日本の戦後賠償はいくらか
1 結論
(1) 純粋な賠償額
(2) 広義の戦後処理総額
2 金額を読む際の3つの注意点
(1) 異なる法的性質の金額を合算しないこと
(2) 在外財産は現金支払額ではないこと
(3) 現在価値への単純換算を避けること
3 戦後賠償，戦後補償及び戦後処理の区別
(1) 戦後賠償
(2) 戦後補償及び戦後処理
第2 4か国に対する純粋な賠償
1 国別の金額
目次第１ 小型無人機等飛行禁止法の概要第２ 規制対象となる機器と航空法との違い１ 規制対象となる機器２ 航空法とは別の規制であること第３ 飛行禁止区域と対象施設１ レッドゾーンとイエローゾーン２ 対象施設３ 地図の確認方法第４ 飛行禁止の例外と通報手続１ 飛行禁止の例外２ 原則として飛行開始の48時間前までに通報すること３ 追加の通報先第５ 違反に対する措置と罰則第６ 令和８年改正の要点第７ 最高裁判所庁舎周辺の取扱い第８ 飛行前の確認事項第９ 出典及び関連記事
第１ 小型無人機等飛行禁止法の概要
小型無人機等飛行禁止法の正式名称は，「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（平成28年法律第9号）である。
同法は，国の重要な施設等の警戒警備を強化するため，対象施設の敷地又は区域とその周囲おおむね1000メートルの地域の上空における小型無人機等の飛行を原則として禁止する法律である。
令和8年7月14日に令和8年法律第47号による改正法が施行され，従前おおむね300メートルであった周辺地域はおおむね1000メートルへ拡大された。
そのため，改正前の300メートルを前提とする古い解説や地図だけで飛行の可否を判断してはならない。
第２ 規制対象となる機器と航空法との違い
１ 規制対象となる機器
規制の対象には，遠隔操作又は自動操縦によって飛行させることができる無人飛行機，無人回転翼航空機，無人滑空機及び無人飛行船等の「小型無人機」が含まれる。
一般にドローンと呼ばれるマルチコプターやラジコン飛行機等が典型例である。
また，気球，ハンググライダー，パラグライダー等の「特定航空用機器」を用いて人が飛行する場合も規制対象となる。
２ 航空法とは別の規制であること
航空法第11章の無人航空機の飛行ルールは，原則として機体本体とバッテリーの合計重量が100グラム以上の機体を対象とする。
これに対し，小型無人機等飛行禁止法には同じ重量基準がないため，100グラム未満のいわゆるトイドローンであっても同法の対象となり得る。
小型無人機等飛行禁止法に基づく同意や通報と，航空法に基づく機体登録，許可・承認，飛行計画の通報等は別の手続である。
一方の手続を済ませただけで他方の規制を免れるものではなく，条例，公園等の施設管理規則，私有地の利用条件，電波法その他の規制も別に確認する必要がある。
第３ 飛行禁止区域と対象施設
１ レッドゾーンとイエローゾーン
対象施設の敷地又は区域の上空は，警察庁の案内で「レッドゾーン」と呼ばれている。
レッドゾーンの周囲おおむね1000メートルの地域の上空は「イエローゾーン」と呼ばれており，両方を合わせた対象施設周辺地域の上空で飛行が原則として禁止される。
「おおむね1000メートル」は施設から機械的に半径1000メートルを描けば足りるという意味ではない。
実際の区域は，各対象施設について公示される地図で確認する必要がある。
２ 対象施設
対象施設は，おおむね次のとおりである。
①国会議事堂，内閣総理大臣官邸，最高裁判所庁舎，皇居等の国の重要な施設
②対象危機管理行政機関の庁舎
③対象特別要人所在施設
④対象政党事務所
⑤大使館等，外国要人の所在施設及び国際会議の会議場施設等の対象外国公館等
⑥自衛隊施設及び在日米軍施設等の対象防衛関係施設
⑦対象空港
⑧対象原子力事業所
外国要人の来日や国際会議の開催等に伴い，施設が期間を限って指定されることがある。
過去の指定一覧だけに頼らず，飛行の直前にも警察庁の最新のお知らせと対象施設の指定関係ページを確認する必要がある。
３ 地図の確認方法
警察庁の対象施設指定ページから，各施設の公示及び地図へ進むことができる。
また，国土地理院の「地理院地図」では，レッドゾーン及びイエローゾーンを表示でき，人口集中地区や航空法上の空域情報を重ねて確認することもできる。
地理院地図は飛行場所の概略確認に有用であるが，最終的には当該施設の最新の公示図面及び関係機関の案内と照合すべきである。
第４ 飛行禁止の例外と通報手続
１ 飛行禁止の例外
第１ 公文書管理法の位置付け１ 目的２ 「公文書等」の範囲第２ 行政文書のライフサイクル１ 作成及び整理２ 保存及び管理簿３ 移管又は廃棄第３ 法人文書と特定歴史公文書等第４ 情報公開制度との関係第５ 国会・裁判所・地方公共団体の文書第６ 業務システムのデータと保存期間第７ 今後の施行予定第８ 関連記事出典
第１ 公文書管理法の位置付け
１ 目的
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）（以下「公文書管理法」という。）は，公文書等を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置付け，適正な管理，保存及び利用を通じて，国及び独立行政法人等の説明責任を全うすることを目的とする（同法１条）。
したがって，同法は単なる文書の整理・保管のルールではなく，行政活動の検証可能性を確保する法律である。
２ 「公文書等」の範囲
公文書管理法にいう「公文書等」は，行政文書，法人文書及び特定歴史公文書等を包む概念である（同法２条８項）。
行政文書は，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書で，組織的に用いるものとして当該行政機関が保有するものをいい，図画及び電磁的記録も含まれる（同条４項）。
法人文書は独立行政法人等の役職員が職務上作成又は取得し，組織的に用いるものとして当該法人が保有するものである（同条５項）。
第２ 行政文書のライフサイクル
１ 作成及び整理
行政機関の職員は，経緯も含めた意思決定の過程及び事務事業の実績を合理的に跡付け，又は検証できるように文書を作成しなければならない（公文書管理法４条）。
作成又は取得した行政文書には，分類，名称，保存期間及び保存期間満了時の措置を設定し，相互に密接な関連を有する文書を行政文書ファイルにまとめる（同法５条）。
２ 保存及び管理簿
行政機関の長は，行政文書ファイル等を保存期間満了日まで適切に保存し，集中管理の推進に努める（公文書管理法６条）。
また，政令で定める一部の短期間文書等を除き，分類，名称，保存期間，満了時の措置及び保存場所等を行政文書ファイル管理簿に記載し，一般の閲覧に供しなければならない（同法７条）。
３ 移管又は廃棄
保存期間が満了した行政文書ファイル等は，あらかじめ定めた措置に従って国立公文書館等へ移管し，又は廃棄する（公文書管理法８条）。
廃棄には内閣総理大臣の同意が必要であり，保存期間中の削除，紛失又は誤廃棄と，保存期間満了後の適法な廃棄とは区別する必要がある。
行政機関の長は毎年度の管理状況を内閣総理大臣に報告し，内閣総理大臣は必要に応じて資料提出要求，実地調査及び改善勧告を行うことができる（公文書管理法９条及び３１条）。
各行政機関の行政文書管理規則は，公文書管理委員会の調査審議を経た内閣総理大臣の同意を得て制定される（同法１０条，２８条ないし３０条）。
第３ 法人文書と特定歴史公文書等