小型無人機等飛行禁止法

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1 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 (平成28年3月18日法律第9号)(以下「小型無人機等飛行禁止法」といいます。)8条1項に基づき,対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域(以下「対象施設周辺地域」といいます。)の上空においては,小型無人機等の飛行が禁止されています。

2 小型無人機とは,飛行機,回転翼航空機,滑空機,飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち,遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいい,例えば,「ドローン」等があります。

3(1) 警察庁HPの「小型無人機等飛行禁止法関係」「対象施設周辺地域全体図(東京都)」が載っています。
(2) 警視庁HPの「小型無人機等の飛行禁止法について」に,対象施設周辺地域を管轄する警察署等が載っています。

4(1) 国は,対象施設,対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域を国民に周知するため,対象施設,対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を作成し,インターネットの利用その他の方法により公表するものとされています(小型無人機等飛行禁止法7条)。
しかし,最高裁判所は,裁判所HPの「小型無人機等の飛行禁止区域について」において,対象施設の敷地に関する図面を裁判所HPに掲載しておらず,その図面を最高裁判所に備え置いて縦覧に供するにすぎません(「1 最高裁判所庁舎の敷地,対象施設周辺地域」の備考1参照)。
(2)ア 最高裁判所庁舎の敷地において,小型無人機等の飛行禁止区域が分かる図面を掲載しています。
イ 最高裁判所庁舎は,大法廷棟,小法廷棟,図書館棟,裁判官棟,裁判部棟,事務北棟及び事務南棟からなります(裁判所HPの「裁判所施設の耐震性に係るリスト」(平成22年7月)参照)。

5 最高裁判所庁舎の敷地及び周辺地域の詳細並びに小型無人機等飛行禁止法8条2項に規定する同意手続きの方法については,最高裁判所事務総局経理局管理課(03-3264-8337)に問い合わせることとなります(裁判所HPの「小型無人機等の飛行禁止区域について」参照)。

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