日本の地震

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1 明治以降に発生した,死者・行方不明者数の多い地震
(1)   Wikipediaの「地震の年表(日本)」「被害の大きな地震」によれば,以下のとおりです。なお,戦後の地震は②,⑤,⑥及び⑩です。
① 1923年9月1日発生の関東地震関東大震災
死者・行方不明者数は10万5385人,マグニチュードは7.9
② 2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震東日本大震災
死者・行方不明者数は2万2010人,マグニチュードは9.0
③ 1896年6月15日発生の明治三陸地震
死者・行方不明者数は2万1959人,マグニチュードは8.2
④ 1891年10月28日発生の濃尾地震
死者・行方不明者数は7273人,マグニチュードは8.0
⑤ 1995年1月17日発生の兵庫県南部地震阪神・淡路大震災
死者・行方不明者数は6437人,マグニチュードは7.3
⑥ 1948年6月28日発生の福井地震
死者・行方不明者数は3769人,マグニチュードは7.1
⑦ 1933年3月3日発生の昭和三陸地震
死者・行方不明者数は3064人,マグニチュードは8.1
⑧ 1927年3月7日発生の北丹後地震
死者・行方不明者数は2912人,マグニチュードは7.3
⑨ 1945年1月13日発生の三河地震
死者・行方不明者数は1961人,マグニチュードは6.8
⑩ 1946年12月21日発生の昭和南海地震
死者・行方不明者数は1443人,マグニチュードは8.0
(2)ア 東北地方太平洋沖地震は,明治三陸地震及び昭和三陸地震と震源地が近いです。
イ 相模トラフ巨大地震としては,関東地震のほか,元禄16年(1703年)12月31日の元禄地震があります。
また,安政2年(1855年)11月11日,安政江戸地震が発生しています。
ウ 太平洋戦争終戦前後における4大地震は,①1943年9月10日発生の鳥取地震,②1944年12月7日発生の昭和東南海地震,③1945年1月13日発生の三河地震及び④1946年12月21日発生の昭和南海地震です。
エ NAVERまとめに「戦中戦後の歴史に埋もれた「昭和の4連続超巨大地震」」が載っています。

2 平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震等
(1)ア 平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震は以下のとおりです(Wikipediaの「地震の年表(日本)」参照)。
1 平成 5年 1月15日発生の釧路沖地震(マグニチュード7.5)
2 平成 5年 7月12日発生の北海道南西沖地震(マグニチュード7.8)
3 平成 5年10月12日発生の東海道南方沖での地震(マグニチュード6.9)
4 平成 6年10月 4日発生の北海道東方沖地震(マグニチュード8.2)
5 平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
6 平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
7 平成12年 7月 1日発生の神津島近海での地震(マグニチュード6.5)
8 平成13年 3月24日発生の芸予地震(マグニチュード6.7)
9 平成15年 9月26日発生の十勝沖地震(マグニチュード8.0)
10 平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
11 平成17年 3月20日発生の福岡県西方沖地震(マグニチュード7.0)
12 平成19年 3月25日発生の能登半島地震(マグニチュード6.9)
13 平成19年 7月16日発生の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)
14 平成20年 6月14日発生の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)
15 平成20年 7月24日発生の岩手県沿岸北部での地震(マグニチュード6.8)
16 平成21年 8月11日発生の駿河湾での地震(マグニチュード6.5)
17 平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
18 平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
19 平成23年 4月 7日発生の宮城県沖での地震(マグニチュード7.2)
20 平成23年 4月11日発生の福島県浜通りでの地震(マグニチュード7.0)
21 平成24年 3月14日発生の千葉県東方沖での地震(マグニチュード6.1)
22 平成24年12月 7日発生の三陸沖での地震(マグニチュード7.3)
23 平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)及び同月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
24 平成30年 6月18日発生の大阪府北部での地震(マグニチュード6.1)
25 平成30年 9月 6日発生の北海道胆振東部地震(マグニチュード6.7)
イ 気象庁での命名がされていない地震については,「〇〇での地震」という表記にしています。
気象庁の命名基準については,気象庁HPの「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に書いてあります。
(2) (1)の地震のうち,マグニチュード8.0を超えたものは,①平成5年7月12日発生の北海道南西沖地震,②平成6年10月4日発生の北海道東方沖地震,③平成15年9月26日発生の十勝沖地震及び④平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震です。
(3) 兵庫県弁護士会が平成12年11月30日に発行した「被災地弁護士会の活動の軌跡:阪神・淡路大震災:From’95.1.17」では,「人的被害:会員本人死亡者無し,会員家族死亡者無し,事務職員1名死亡 自宅の被害:全壊18名(全焼1名を含む。),半壊10名,一部損壊29名(自宅移転19名) 事務所の被害:全壊28名(20事務所),半壊23名,一部損壊23名(事務所移転35名)」と書いてあるみたいです(二弁フロンティア2018年4月号27頁及び28頁)。
(4) 以下の地震では死者は出ませんでした。
① 平成12年10月6日発生の鳥取県西部地震(マグニチュード7.3)
② 平成27年5月30日発生の小笠原諸島西方沖での地震(マグニチュード8.1)
③ 平成28年10月21日発生の鳥取県中部地震(マグニチュード6.6)
④ 令和 元年6月18日発生の山形県沖地震(マグニチュード6.7)
(5)ア 以下の地震については,激甚災害に指定されています。
① 平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
② 平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
③ 平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
④ 平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
⑤ 平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
⑥ 平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)及び同月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
⑦ 平成30年 9月 6日発生の北海道胆振東部地震(マグニチュード6.7)
イ 激甚災害の指定状況は,内閣府防災情報HPの「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」,及びWikipediaの「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に載っています。

3 緊急地震速報
(1) 気象庁の緊急地震速報(EEW)は平成19年10月1日,国内ほぼ全域,すべての住民を対象とした運用を開始しました。
(2) 一般向けの緊急地震速報の法的位置づけは,地震動警報(気象業務法13条1項・気象業務法施行令4条)及び地震動特別警報(気象業務法13条の2第1項・気象業務法施行令5条)です。
(3) 気象庁HPの「緊急地震速報の発表状況」によれば,緊急地震速報(警報)を発表した回数は,以下のとおりです。
平成19年: 0回(10月からの回数)
平成20年: 9回
平成21年: 3回
平成22年: 5回
平成23年:97回
平成24年:16回
平成25年: 9回
平成26年: 6回
平成27年: 7回
平成28年:31回
平成29年: 7回
平成30年:16回
(4)ア 平成25年8月8日午後4時56分頃,奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報(警報)が誤って発表されました(NAVERまとめの「【速報】緊急地震速報!!関西で震度7!!誤報か!?」,及び気象庁HPの「8月8日16時56分頃の緊急地震速報の過大な震度予想の原因と対処について」参照)。
イ   平成28年8月1日午後5時9分頃,関東地方を震源とするマグニチュード9.1,最大震度7という緊急地震速報(予報)が誤って発表されました(ウェザーニュースHPの「緊急地震速報の気象庁誤報 なぜこうなったのか?」,及び気象庁HPの「緊急地震速報(予報)の誤情報の発表への対処策について」参照)。

4 地震本部HP
(1)ア 地震発生リスクについては,政府の地震調査研究推進本部HPにある「全国地震動予測地図2016年版」(平成28年6月10日発表)及び「全国地震動予測地図2017年版」(平成29年4月発表)が参考になります。
イ 地震調査研究推進本部の略称は地震本部であり,文部科学省の特別の機関です。
(2) 全国地震動予測地図等のバックナンバーは,「地震調査委員会関係報告書」に掲載されています。
(3)ア 都道府県ごとの活断層等の情報は,「都道府県ごとの地震活動」に載っています。
イ 「大阪府の地震活動の特徴」によれば,海溝型地震として南海トラフが,内陸の活断層として上町断層帯が,発生率の高い地震原因となっています。

5 地震保険の情報
(1) 都道府県ごとの地震保険の保険料は,財務省HPの「地震保険制度の概要」に掲載されています。
そして,地震保険の保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じです(外部HPの「地震保険の保険料」参照)から,地震保険の保険料を見れば,地震発生リスクが高いとされている都道府県が分かります。
(2) 損保ジャパン日本興亜HPの「地震保険改定のご案内」によれば,平成29年1月1日以降の,地震保険金額1000万円当たりの年間地震保険料は,平成28年4月16日に地震が発生した熊本県,及び同年10月21日に地震が発生した鳥取県の場合,最低ランクの6800円です。
これに対して千葉県,東京都,神奈川県及び静岡県の場合,最高ランクの2万2500円です。

6 大規模地震対策特別措置法
(1) 東海地震対策として,大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)(略称は「大震法」です。)が制定されています。
同法3条1項に基づく地震防災対策強化地域として,静岡県全域のほか,愛知県及び山梨県の大部分,並びに東京都,神奈川県,長野県,岐阜県及び三重県の一部が指定されています(気象庁HPの「東海地震とは」参照)。
(2) 東海地域で異常な現象が捉えられた場合,それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため,気象庁において,地震防災対策強化地域判定会(略称は「判定会」です。)を開催することになっています(気象庁HPの「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」参照)。
(3) 気象庁HPにリーフレット「東海地震に関連する情報が新しくなりました」が載っています。

7 元禄地震,宝永地震及び宝永大噴火並びに浅間山の噴火
(1)   元禄16年(1703年)11月23日,推定マグニチュード7.9~8.2の元禄地震が発生しました(Wikipediaの「元禄地震」参照)。
1703年の元禄地震は,1923年の関東大震災と同様に,相模トラフ巨大地震とされているものの,1855年の安政江戸地震は相模トラフ巨大地震とはされていません(Wikipediaの「相模トラフ巨大地震」参照)。
(2) 宝永4年(1707年)10月4日,推定マグニチュード8.4~9.3の宝永地震が発生していました(Wikipediaの「宝永地震」参照)。
(3)ア 宝永4年(1707年)11月23日(宝永地震の49日後です。)から同年12月8日までの16日間,火山爆発指数(VEI)5の大噴火が富士山で起こりました(Wikipediaの「宝永大噴火」参照)
イ 富士山周辺の防災対策については,内閣府HPの「富士山の火山防災対策」が参考になります。
(4)ア 天明3年(1783年)8月5日,火山爆発指数(VEI)4の大噴火が群馬県と長野県の間にある浅間山で起こりました(Wikipediaの「浅間山」のほか,長野原町営浅間園HP「天明3年の大噴火」参照)。
イ 小諸市(こもろし)観光協会HP「浅間山登山」には,浅間山は世界でも有数の活火山と書いてあります。

8 災害時における司法修習生の安否確認
以下の文書を掲載しています。
① 災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
② 災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)

9 過去の地震情報等
(1)   tenki.jp HPの「地震情報」を利用すれば,過去の震度別の地震情報を検索できます。
(2) 内閣府政策統括官(防災担当)が運営している,内閣府「防災情報のページ」「災害情報」に,過去の災害について,被害の状況・政府の主な対応一覧が載っています。
(3) 益城町(ましきまち)HPに「平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書」(平成29年12月1日掲載)が載っています。
(4)ア 兵庫県南部地震以降,関西地方で震度6弱を観測したのは以下の地震だけです。
① 平成25年4月13日発生の淡路島での地震
② 平成30年6月18日発生の大阪府北部での地震
イ 兵庫県南部地震では,大阪市中央区の震度は4でしたものの,Wikipediaの兵庫県南部地震には以下の記載があります。
 大阪での震度が4で、大阪よりも震源から遠い京都が5となっている。当時、気象庁が大阪府内に設置していた震度観測点は大阪管区気象台(大阪市中央区大手前)の一ヶ所だけで、震度計は上町台地の固い地盤に設置されていたため計測震度が4となっている。しかし、これが大阪市、あるいは大阪府全体の震度を代表しているわけではなかった。日本道路公団が阪神高速11号池田線の建設現場に設置した震度計が震度7、北大阪急行電鉄が桃山台駅に設置した震度計が震度6を観測している。
ウ 気象庁HPに載っている「その震度どんなゆれ?」に,震度とゆれの状況が載っています。
(5) 岡山弁護士会HP「被災者生活再建ノート」が載っています。
(6) 平成30年7月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,地震に際して裁判所の期日を取り消す基準が分かる文書は存在しません。
(7) 一般社団法人生命保険協会HP「災害地域生保契約照会制度について」が,一般社団法人日本損害保険協会HP「自然災害等損保契約照会制度について」が載っています。
(8) 関西電力HPに「停電・災害時の対処法」が載っています。
(9) 鳥取県三朝町(みささちょう)HP「雑損控除について」が載っています。
(10) 国立国会図書館HPレファレンス平成26年12月号に「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」が載っています。
(11) 国土交通省HPに「土砂災害防止法の概要」が載っています。

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