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日本の地震

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目次

１　明治以降に発生した，死者・行方不明者数の多い地震
２　平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震等
３　緊急地震速報
４　地震本部HP
５　地震保険の情報
６　大規模地震対策特別措置法
７　元禄地震，宝永地震及び宝永大噴火並びに浅間山の噴火
８　災害時における司法修習生の安否確認
９　過去の地震情報等

１　明治以降に発生した，死者・行方不明者数の多い地震

(1)   Wikipediaの「地震の年表（日本）」の「被害の大きな地震」によれば，以下のとおりです。なお，戦後の地震は②，⑤，⑥及び⑩です。
①　１９２３年９月１日発生の関東地震（関東大震災）
死者・行方不明者数は１０万５３８５人，マグニチュードは７．９
②　２０１１年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
死者・行方不明者数は２万２０１０人，マグニチュードは９．０
③　１８９６年６月１５日発生の明治三陸地震
死者・行方不明者数は２万１９５９人，マグニチュードは８．２
④　１８９１年１０月２８日発生の濃尾地震
死者・行方不明者数は７２７３人，マグニチュードは８．０
⑤　１９９５年１月１７日発生の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
死者・行方不明者数は６４３７人，マグニチュードは７．３
⑥　１９４８年６月２８日発生の福井地震
死者・行方不明者数は３７６９人，マグニチュードは７．１
⑦　１９３３年３月３日発生の昭和三陸地震
死者・行方不明者数は３０６４人，マグニチュードは８．１
⑧　１９２７年３月７日発生の北丹後地震
死者・行方不明者数は２９１２人，マグニチュードは７．３
⑨　１９４５年１月１３日発生の三河地震
死者・行方不明者数は１９６１人，マグニチュードは６．８
⑩　１９４６年１２月２１日発生の昭和南海地震
死者・行方不明者数は１４４３人，マグニチュードは８．０
(2)ア　東北地方太平洋沖地震は，明治三陸地震及び昭和三陸地震と震源地が近いです。
イ　相模トラフ巨大地震としては，関東地震のほか，元禄１６年（１７０３年）１２月３１日の元禄地震があります。
    また，安政２年（１８５５年）１１月１１日，安政江戸地震が発生しています。
ウ　太平洋戦争終戦前後における４大地震は，①１９４３年９月１０日発生の鳥取地震，②１９４４年１２月７日発生の昭和東南海地震，③１９４５年１月１３日発生の三河地震及び④１９４６年１２月２１日発生の昭和南海地震です。
(3)ア　内閣府防災情報のページに「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成20年3月　1923 関東大震災【第２編】」が載っています。
イ　NAVERまとめに「戦中戦後の歴史に埋もれた「昭和の4連続超巨大地震」」が載っています。
(4)　美濃部亮吉 内閣統計委員会委員（昭和４２年４月から昭和５４年４月まで東京都知事をしていました。）は，昭和２２年３月１２日の衆議院統計法案委員会において以下の答弁をしています。
    ただいまの官廳がとつております統計が、眞實を物語るものが非常に少いということには、まつたく御同感でございまして、國の基本的な政策の根本ともならなければならない米の收穫高さえ、正確な數字が出ておりません。また非常に重大であるところの各生産部門における生産高につきましても、私たち統計を比較的專門にしております者から見ますと、あの生産高さえ、どのくらい信頼していいのか、まことに迷うような次第でございまして、たとえば、生産高について見ますと、電力の消費量、あるいは石炭の消費量と比例して、生産高が上つたり下つたりしなければならないのに、その兩者を比較してみますと、非常な差異がございます。

２　平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震等

(1)ア　平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震は以下のとおりです（Wikipediaの「地震の年表（日本）」参照）。
１　平成　５年　１月１５日発生の釧路沖地震（マグニチュード７．５）
２　平成　５年　７月１２日発生の北海道南西沖地震（マグニチュード７．８）
３　平成　５年１０月１２日発生の東海道南方沖での地震（マグニチュード６．９）
４　平成　６年１０月　４日発生の北海道東方沖地震（マグニチュード８．２）
５　平成　６年１２月２８日発生の三陸はるか沖地震（マグニチュード７．６）
６　平成　７年　１月１７日発生の兵庫県南部地震（マグニチュード７．３）
７　平成１２年　７月　１日発生の神津島近海での地震（マグニチュード６．５）
８　平成１３年　３月２４日発生の芸予地震（マグニチュード６．７）
９　平成１５年　９月２６日発生の十勝沖地震（マグニチュード８．０）
10　平成１６年１０月２３日発生の新潟県中越地震（マグニチュード６．８）
11　平成１７年　３月２０日発生の福岡県西方沖地震（マグニチュード７．０）
12　平成１９年　３月２５日発生の能登半島地震（マグニチュード６．９）
13　平成１９年　７月１６日発生の新潟県中越沖地震（マグニチュード６．８）
14　平成２０年　６月１４日発生の岩手・宮城内陸地震（マグニチュード７．２）
15　平成２０年　７月２４日発生の岩手県沿岸北部での地震（マグニチュード６．８）
16　平成２１年　８月１１日発生の駿河湾での地震（マグニチュード６．５）
17　平成２３年　３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震（マグニチュード９．０）
18　平成２３年　３月１２日発生の長野県北部の地震（マグニチュード６．７）
19　平成２３年　４月　７日発生の宮城県沖での地震（マグニチュード７．２）
20　平成２３年　４月１１日発生の福島県浜通りでの地震（マグニチュード７．０）
21　平成２４年　３月１４日発生の千葉県東方沖での地震（マグニチュード６．１）
22　平成２４年１２月　７日発生の三陸沖での地震（マグニチュード７．３）
23　平成２８年　４月１４日発生の熊本地震の前震（マグニチュード６．５）及び同月１６日発生の熊本地震（マグニチュード７．３）
24　平成３０年　６月１８日発生の大阪府北部での地震（マグニチュード６．１）
25　平成３０年　９月　６日発生の北海道胆振東部地震（マグニチュード６．７）
26　令和　３年　２月１３日発生の福島県沖地震（マグニチュード７．３）
27　令和　４年　３月１６日発生の福島県沖地震（マグニチュード）
イ　気象庁での命名がされていない地震については，「〇〇での地震」という表記にしています。
    気象庁の命名基準については，気象庁HPの「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に書いてあります。
(2)　(1)の地震のうち，マグニチュード８．０を超えたものは，①平成５年７月１２日発生の北海道南西沖地震，②平成６年１０月４日発生の北海道東方沖地震，③平成１５年９月２６日発生の十勝沖地震及び④平成２３年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震です。

(3)　兵庫県弁護士会が平成１２年１１月３０日に発行した「被災地弁護士会の活動の軌跡：阪神・淡路大震災：From’95.1.17」では，「人的被害：会員本人死亡者無し，会員家族死亡者無し，事務職員１名死亡　自宅の被害：全壊１８名（全焼１名を含む。），半壊１０名，一部損壊２９名（自宅移転１９名）　事務所の被害：全壊２８名（２０事務所），半壊２３名，一部損壊２３名（事務所移転３５名）」と書いてあるみたいです（二弁フロンティア２０１８年４月号２７頁及び２８頁）。

(4)　以下の地震では死者は出ませんでした。
①　平成１２年１０月　６日発生の鳥取県西部地震（マグニチュード７．３）
②　平成２７年　５月３０日発生の小笠原諸島西方沖での地震（マグニチュード８．１）
③　平成２８年１０月２１日発生の鳥取県中部地震（マグニチュード６．６）
④　令和　元年　６月１８日発生の山形県沖地震（マグニチュード６．７）
(5)ア　以下の地震については，激甚災害に指定されています。
①　平成　６年１２月２８日発生の三陸はるか沖地震（マグニチュード７．６）
②　平成　７年　１月１７日発生の兵庫県南部地震（マグニチュード７．３）
③　平成１６年１０月２３日発生の新潟県中越地震（マグニチュード６．８）
④　平成２３年　３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震（マグニチュード９．０）
⑤　平成２３年　３月１２日発生の長野県北部の地震（マグニチュード６．７）
⑥　平成２８年　４月１４日発生の熊本地震の前震（マグニチュード６．５）及び同月１６日発生の熊本地震（マグニチュード７．３）
⑦　平成３０年　９月　６日発生の北海道胆振東部地震（マグニチュード６．７）
イ　激甚災害の指定状況は，内閣府防災情報HPの「過去５年の激甚災害の指定状況一覧」，及びWikipediaの「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に載っています。

３　緊急地震速報

(1)　気象庁の緊急地震速報（EEW）は平成１９年１０月１日，国内ほぼ全域，すべての住民を対象とした運用を開始しました。
(2)　一般向けの緊急地震速報の法的位置づけは，地震動警報（気象業務法１３条１項・気象業務法施行令４条）及び地震動特別警報（気象業務法１３条の２第１項・気象業務法施行令５条）です。
(3)　気象庁HPの「緊急地震速報の発表状況」によれば，緊急地震速報（警報）を発表した回数は，以下のとおりです。
平成１９年：　０回（１０月からの回数）
平成２０年：　９回
平成２１年：　３回
平成２２年：　５回
平成２３年：９７回
平成２４年：１６回
平成２５年：　９回
平成２６年：　６回
平成２７年：　７回
平成２８年：３１回
平成２９年：　７回
平成３０年：１６回
２０１９年：　８回
令和　２年：１７回
令和　３年：１１回
(4)ア　平成２５年８月８日午後４時５６分頃，奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の緊急地震速報（警報）が誤って発表されました（NAVERまとめの「【速報】緊急地震速報！！関西で震度７！！誤報か！？」，及び気象庁ＨＰの「８月８日１６時５６分頃の緊急地震速報の過大な震度予想の原因と対処について」参照）。
イ   平成２８年８月１日午後５時９分頃，関東地方を震源とするマグニチュード９．１，最大震度７という緊急地震速報（予報）が誤って発表されました（ウェザーニュースＨＰの「緊急地震速報の気象庁誤報　なぜこうなったのか？」，及び気象庁ＨＰの「緊急地震速報（予報）の誤情報の発表への対処策について」参照）。

４　地震本部HP

(1)ア　地震発生リスクについては，政府の地震調査研究推進本部HPにある「全国地震動予測地図２０１６年版」（平成２８年６月１０日発表）及び「全国地震動予測地図２０１７年版」（平成２９年４月発表）が参考になります。
イ　地震調査研究推進本部の略称は地震本部であり，文部科学省の特別の機関です。
(2)　全国地震動予測地図等のバックナンバーは，「地震調査委員会関係報告書」に掲載されています。
(3)ア　都道府県ごとの活断層等の情報は，「都道府県ごとの地震活動」に載っています。
イ　「大阪府の地震活動の特徴」によれば，海溝型地震として南海トラフが，内陸の活断層として上町断層帯が，発生率の高い地震原因となっています。

５　地震保険の情報

(1)　都道府県ごとの地震保険の保険料は，財務省HPの「地震保険制度の概要」に掲載されています。
    そして，地震保険の保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じです（外部HPの「地震保険の保険料」参照）から，地震保険の保険料を見れば，地震発生リスクが高いとされている都道府県が分かります。
(2)　損保ジャパン日本興亜HPの「地震保険改定のご案内」によれば，平成２９年１月１日以降の，地震保険金額１０００万円当たりの年間地震保険料は，平成２８年４月１６日に地震が発生した熊本県，及び同年１０月２１日に地震が発生した鳥取県の場合，最低ランクの６８００円です。
    これに対して千葉県，東京都，神奈川県及び静岡県の場合，最高ランクの２万２５００円です。

６　大規模地震対策特別措置法

(1)　東海地震対策として，大規模地震対策特別措置法（昭和５３年６月１５日法律第７３号）（略称は「大震法」です。）が制定されています。
    同法３条１項に基づく地震防災対策強化地域として，静岡県全域のほか，愛知県及び山梨県の大部分，並びに東京都，神奈川県，長野県，岐阜県及び三重県の一部が指定されています（気象庁HPの「東海地震とは」参照）。
(2)　東海地域で異常な現象が捉えられた場合，それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため，気象庁において，地震防災対策強化地域判定会（略称は「判定会」です。）を開催することになっています（気象庁HPの「地震防災対策強化地域判定会（判定会）」参照）。
(3)　気象庁HPにリーフレット「東海地震に関連する情報が新しくなりました」が載っています。

７　元禄地震，宝永地震及び宝永大噴火並びに浅間山の噴火

(1)   元禄１６年（１７０３年）１１月２３日，推定マグニチュード７．９～８．２の元禄地震が発生しました（Wikipediaの「元禄地震」参照）。
    １７０３年の元禄地震は，１９２３年の関東大震災と同様に，相模トラフ巨大地震とされているものの，１８５５年の安政江戸地震は相模トラフ巨大地震とはされていません（Wikipediaの「相模トラフ巨大地震」参照）。
(2)　宝永４年（１７０７年）１０月４日，推定マグニチュード８．４～９．３の宝永地震が発生していました（Wikipediaの「宝永地震」参照）。
(3)ア　宝永４年（１７０７年）１１月２３日（宝永地震の４９日後です。）から同年１２月８日までの１６日間，火山爆発指数（VEI）５の大噴火が富士山で起こりました（Wikipediaの「宝永大噴火」参照）
イ　富士山周辺の防災対策については，内閣府HPの「富士山の火山防災対策」が参考になります。
(4)ア　天明３年（１７８３年）８月５日，火山爆発指数（VEI）４の大噴火が群馬県と長野県の間にある浅間山で起こりました（Wikipediaの「浅間山」のほか，長野原町営浅間園HPの「天明３年の大噴火」参照）。
イ　小諸市（こもろし）観光協会HPの「浅間山登山」には，浅間山は世界でも有数の活火山と書いてあります。

８　災害時における司法修習生の安否確認

・　以下の文書を掲載しています。
①　災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について（平成２９年１２月４日付の司法研修所事務局長の事務連絡）
②　災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について（平成２９年１２月４日付の司法研修所事務局長の事務連絡）

９　過去の地震情報等

(1)ア   tenki.jp HPの「地震情報」を利用すれば，過去の震度別の地震情報を検索できます。
イ　宮城県HPに「東日本大震災　宮城の震災対応記録」が載っています。
(2)　内閣府政策統括官（防災担当）が運営している，内閣府「防災情報のページ」の「災害情報」に，過去の災害について，被害の状況・政府の主な対応一覧が載っています。
(3)　益城町（ましきまち）HPに「平成２８年熊本地震　益城町による対応の検証報告書」（平成２９年１２月１日掲載）が載っています。
(4)ア　兵庫県南部地震以降，関西地方で震度６弱を観測したのは以下の地震だけです。
①　平成２５年４月１３日発生の淡路島での地震
②　平成３０年６月１８日発生の大阪府北部での地震
イ　兵庫県南部地震では，大阪市中央区の震度は４でしたものの，Wikipediaの兵庫県南部地震には以下の記載があります。
    大阪での震度が4で、大阪よりも震源から遠い京都が5となっている。当時、気象庁が大阪府内に設置していた震度観測点は大阪管区気象台（大阪市中央区大手前）の一ヶ所だけで、震度計は上町台地の固い地盤に設置されていたため計測震度が4となっている。しかし、これが大阪市、あるいは大阪府全体の震度を代表しているわけではなかった。日本道路公団が阪神高速11号池田線の建設現場に設置した震度計が震度7、北大阪急行電鉄が桃山台駅に設置した震度計が震度6を観測している。
ウ　気象庁HPに載っている「その震度どんなゆれ？」に，震度とゆれの状況が載っています。
(5)　岡山弁護士会HPに「被災者生活再建ノート」が載っています。
(6)　平成３０年７月１３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，地震に際して裁判所の期日を取り消す基準が分かる文書は存在しません。
(7)ア　一般社団法人生命保険協会HPに「災害地域生保契約照会制度について」が，一般社団法人日本損害保険協会HPに「自然災害等損保契約照会制度について」が載っています。
イ　損害保険料率算出機構HPの「刊行物」に「火災保険・地震保険の概況」が載っています。
(8)　関西電力HPに「停電・災害時の対処法」が載っています。
(9)　鳥取県三朝町（みささちょう）HPに「雑損控除について」が載っています。
(10)　国立国会図書館HPのレファレンス平成２６年１２月号に「総合調査　東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」が載っています。
(11)　国土交通省HPに「土砂災害防止法の概要」が載っています。

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