１ 都道府県・市区町村の情報
２ 地方六団体
３ 都道府県・市区町村の過去の情報
４ 平成元年以降の主な火山噴火
５ その他の情報
１ 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合，地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）ＨＰの「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては，外部ＨＰの「都道府県市区町村」が参考になります。
また，Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については，外部ＨＰの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば，丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
例えば，大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満１丁目の場合，人口総数は５８３人であり，世帯総数は３４６となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HPの「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」には，平成２２年以降，５年ごとの，市区町村ごとの，年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの，年収別の世帯数については，「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局ＨＰの「人口推計（平成２８年１０月１日現在）」（平成２９年４月１４日公表）によれば，前年に比べて人口が増えた都道府県は７都県であり，そのうち東京都，愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり，埼玉県，千葉県，神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成２８年１０月１日現在の２０の政令指定都市の一覧が外部ＨＰの「政令指定都市の一覧」に載っています。
昭和３１年９月１日の制度施行当初，政令指定都市は横浜市，名古屋市，大阪市，京都市及び神戸市の５市（五大都市行政監督特例（大正１５年６月２４日勅令第２１２号）に基づく五大都市と同じです。）だけでした。
イ ２０の政令指定都市の市長は，「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング２０１７」のうち，「関東住みたい街ランキング２０１７」では，JR中央線の吉祥寺，JR山手線の恵比寿，JR京浜東北線の横浜，JR山手線の目黒，JR山手線の品川，東急東横線の武蔵小杉，JR山手線の池袋，東急東横線の中目黒，JR山手線の東京，JR山手線の渋谷になっています。
また，「関西住みたい街ランキング２０１７」では，阪急神戸線の西宮北口，地下鉄御堂筋線の梅田，地下鉄御堂筋線のなんば，北大阪急行の千里中央，阪急神戸線の夙川（しゅくがわ），阪急神戸線の岡本，阪急神戸線の神戸三宮，地下鉄御堂筋線の江坂，地下鉄御堂筋線の天王寺，阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には，大阪市に関する都市計画，固定資産地籍図等が載っています。
堺市HPの「堺市固定資産（土地）地番参考図」の「区選択画面」には，固定資産税の土地評価のため土地の所在（丁・町名，地番），配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば，標高，住所，政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに，都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。
２ 地方六団体
(1) 地方六団体（地方自治法２６３条の３）は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
① 全国知事会
② 全国都道府県議会議長会
イ 市レベル
③ 全国市長会
④ 全国市議会議長会
ウ 町村レベル
⑤ 全国町村会
⑥ 全国町村議会議長会
(2) 全国知事会，全国市長会及び全国町村会は執行３団体ともいわれます。
全国都道府県議会議長会，全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は議会３団体ともいわれます。
３ 都道府県・市区町村の過去の情報
(1) 市制（明治２１年４月２５日法律第１号）に基づき，明治２２年４月１日，３１都市に市制が施行され，同年５月１日に東京市，同年６月１日に岡山市，同年１０月１日に名古屋市及び徳島市，同年１２月１５日に松山市，明治２３年２月１５日に高松市，同年７月１日に岐阜市及び甲府市，同年１０月１日に鳥取市で市制が施行されました（合計４０都市）。
このうち，東京市，京都市及び大阪市については，「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治２２年３月２３日法律第１２号）により東京市，京都市及び大阪市の３市には市長及び助役を置かず，市長の職務は府知事が，助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められ，明治３１年１０月になってから，市会推薦市長が任命されるようになりました。
(2) 過去の市町村合併等の地図表記については，外部ＨＰの「市町村変遷パラパラ地図」が参考になります。
(3) 戦前の地方制度においては，府県は，国家公務員である官選知事によって率いられる国の総合出先機関としての性格を持った不完全自治体であり，市町村に対しても広範囲の指揮監督権を有していました。
ただし，市町村は，府県とは異なり，戦前から完全な地方自治体として位置づけられており，市町村長は，市町村議会における選挙で選ばれていたものの，国や府県の監督を受ける存在でした（レファレンス２００６年９月号「昭和20 ・30 年代の道州制論議－地方制度調査会速記録を中心に－」参照）。４ 平成元年以降の主な火山噴火
(1) 平成３年６月３日，雲仙普賢岳（うんぜんふげんだけ）（長崎県の島原半島）で火砕流が発生し，４３人が死亡しました。
(2) 平成１２年３月２９日，有珠山（うすさん）（北海道）の火山活動に基づき，気象庁から緊急火山情報が出されました。
(3) 平成１２年９月１日，三宅島（みやけじま）（東京都の伊豆諸島）の火山活動に基づき，全島民に島外避難指示が出されました。
(4) 平成２３年１月２７日，新燃岳（しんもえだけ）（鹿児島県及び宮崎県）で爆発的噴火がありました。
(5) 平成２６年９月２７日，御嶽山（おんたけさん）（長野県及び岐阜県）で噴火があり，火口付近に居合わせた登山者ら５８人が死亡し，５人が行方不明となり，日本における戦後最悪の火山災害となりました（火山灰噴出量は，雲仙普賢岳の４００分の１です。）。
(6) 平成２７年５月２９日，口之永良部島（くちのえらぶじま）（鹿児島県）で爆発的噴火がありました。
５ その他の情報
(1) Japan Nomad～日本の魅力を巡る旅～ブログに，「自転車日本一周に必要＆おすすめの装備・持ち物【総まとめ】！！」が載っています。
(2) 全国の気象データについては，気象庁ＨＰの「過去の気象データ検索」が参考になります。
(3) 全国の過去の航空写真については，国土交通省国土地理院ＨＰの「地図・空中写真・地理調査」に含まれる「地図・空中写真閲覧サービス」が参考になります（ピンク色が空中写真です。）。
(4) 全国電話帳データを元に作成したという，名字由来netを見れば，どの名字の人がどの都道府県・市区町村に何人ぐらいいるかがわかります。
(5) 気象庁HPの「台風経路図」に，昭和２７年以降に発生した台風の経路が載っています。
(6) JapanTaxi株式会社が運営している全国タクシーＨＰの「タクシー料金検索」を使えば，駅・住所・施設間のタクシー料金を計算できます。
(7) 地図蔵HPの「地図で距離測定」を使えば，グーグルマップで直線距離を計測できます。
(8) なんちゃって.com HPの「地図上に好きな半径の円を描けます」を使えば，グーグルマップで好きな半径の円を描けます。
(9) 大島てるHPの「事故物件公示サイト」に，事故物件の情報が載っています。
(10) 株式会社建設データバンク関西版HPの「建築物お知らせ看板情報【関西版】」には，大阪，京都及び神戸における建設工事のお知らせ看板情報が載っています。
(11) 東京都は，平成１４年１０月１日以降，１人１泊につき１００円又は２００円の宿泊税を徴収しています（東京都主税局ＨＰの「宿泊税」参照）。
大阪府は，平成２９年１月１日以降，１人１泊につき１００円，２００円又は３００円の宿泊税を徴収しています（大阪府ＨＰの「大阪府の宿泊税について」参照）。
(12)ア 関東地方整備局ＨＰの「関東地方整備局の事務所・管理所」に，関東地方整備局の５１事務所・管理所ＨＰへのリンクが載っています。
イ 近畿地方整備局ＨＰの「近畿地方整備局管内事務所一覧」に，道路担当事務所ＨＰ，河川担当事務所ＨＰ，公園担当事務所ＨＰ，港湾・空港担当事務所ＨＰ，官庁営繕担当事務所ＨＰ及び技術調査等担当事務所ＨＰへのリンクが載っています。
(13)ア 総務省HPに「国内各都市の戦災の状況」が載っています。
イ ヤフージャパンHPに「空襲の記録」が載っています。
(14) 出店ウォッチHPに，全国の商業施設の出店情報が載っています。
(15) 都市レポHP（全国の再開発情報・再開発マップ）に東京，大阪，名古屋，横浜，福岡及び神戸の埼葛情報が載っています。