目次
第１ 大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
第２ 大阪都構想に関するその他の資料
第１ 大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
・ 以下の１ないし３の記載は，大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）に基づくものです。
１ 大阪都構想に関する住民投票において制限又は禁止される行為は以下のとおりです。
(1) 投票事務関係者の投票運動の禁止
(2) 特定公務員の投票運動の禁止
(3) 公務員の地位利用による投票運動の禁止
(4) 教育者の地位利用による投票運動の禁止
(5) 未成年者の投票運動の禁止
(6) 選挙権及び被選挙権を有しない者の投票運動の禁止
(7) 戸別訪問の禁止
(8) 投票に関する署名運動の禁止
(9) 特別区設置の賛否の人気投票の禁止
(10) 飲食物の提供の禁止
(11) 気勢を張る行為の禁止
(12) 連呼行為の禁止
・ 例外として，演説会場及び街頭演説の場所においてスル場合は認められますものの，自動車又は船舶の上における連呼行為は禁止されています。
(13) 新聞紙・雑誌の公正確保
(14) 放送の公正確保
(15) 夜間の街頭演説の禁止
(16) 特定の建物及び施設における演説等の禁止
・ 公営施設使用の個人演説会等に関する公職選挙法の規定は適用除外されています。
２(1) １に記載した行為以外については，ポスターその他の文書図画の使用，船舶・自動車の利用等すべて自由です。
(2) 演説会については，1(16)のとおり特定の建物及び施設において開催するものでない限り，自由に開催できます。
３(1) 特別区設置投票に関する投票運動の期間は，特に制限されていません。
(2) 特別区設置投票に関する投票運動のための事務所については，特に制限されていません。
第２ 大阪都構想に関するその他の資料
１(1) 大阪都構想に関する住民投票の根拠法は，大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成２４年９月５日法律第８０号）（略称は「大都市地域特別区設置法」です。）です。
(2) 総務省HPに大都市地域特別区設置法に関する資料が載っています。
(3) 大阪市HPに「平成27年5月17日執行 特別区設置住民投票の結果しらべ」が載っています。
２(1) 大阪府HPの「特別区制度の検討状況」に，大都市制度（特別区設置）協議会の会議資料が載っています。
(2) 令和２年６月１９日開催の第３５回協議会において特別区設置協定書案が可決され，８月２８日に大阪府議会で承認され，９月３日に大阪市議会で承認されました。
その結果，１１月１日（日）に大阪市民を対象とした住民投票が再び実施され，賛成が４９．９％，反対が５０．６％となり，大阪市が存続することとなりました（NHK選挙WEBの「大阪住民投票」参照）．
今日は東京の音喜多議員と一緒にやったが、音喜多議員は都構想の特別区はスーパー特別区だと。確かにそうだ。都道府県の仕事の内、私立幼稚園や認定こども園の許認可、政令市の児童相談所の事務など、住民に身近なサービスは徹底的に特別区に。東京23区より大幅に住民に身近な仕事を実施。詳細は↓。 pic.twitter.com/keVQyiLDwc
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 19, 2020
大阪市を廃止し特別区を設置するいわゆる「大阪都構想」の住民投票が近づいてきたので、基本的な点を問答形式でまとめました。以下の問答で「法」は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」のことをいいます。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) September 8, 2020
動画はアップしていて数字表記の地名は写っていませんが、実際の画像はこちらなので数字の地名はこの動画で確認してください。。 pic.twitter.com/IYe1hsMe31
— 水有善昭 (@sastai) September 16, 2020