私道に関するメモ書き

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目次
1 私道の通行妨害と妨害排除請求
2 建築基準法上の道路に期待されている役割等
3 みなし道路の指定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たること等
4 民法210条所定の通行権の内容
5 固定資産税等が課税されない私道
6 私道が道路交通法上の道路に該当する場合,駐車等が禁止されること
7 建築基準法42条2項道路及びセットバック
8 共有私道に関する法務省のガイドライン
9 登録自動車の車庫証明及び軽自動車の車庫届出
10 関連記事その他

1 私道の通行妨害と妨害排除請求
(1) 私道とは,個人や団体等の私人が所有している道路をいい,建築基準法上の道路に該当するものとしては,建築基準法42条1項3号の道路(既存私道),建築基準法42条1項5号の道路(位置指定道路),及び建築基準法42条2項の道路(みなし道路)があります。
(2) 建築基準法42条1項5号の規定による位置の指定を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は,右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され,又は妨害されるおそれがあるときは,敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り,敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利(人格権的権利)を有します(最高裁平成9年12月18日判決)。
ウ 最高裁平成9年12月18日判決は,建築基準法42条2項の規定による位置の指定を受け現実に開設されている道路の場合についても同様に当てはまる話である(最高裁平成12年1月27日判決)。

2 建築基準法上の道路に期待されている役割等
(1) 建築基準法は,43条1項において,建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならないものと定めるとともに(接道義務),その道路は,法42条に定めるものでなければならないものとしていますところ,その趣旨は,建物を建築しようとする者に対し,建物の敷地が幅員4m以上の道路に接することを義務づけることによって,当該建物に係る避難,通行又は防火上の安全等を確保し,ひいては,その周辺に存する建物やその居住者の安全等にも寄与することにあると解されています(最高裁平成18年3月23日判決)。
(2) 建築基準法上の道路については,これに接する敷地上の建築物の利用者の避難,防災,衛生,通行の安全等に支障が生じないよう保障する機能を果たすことが期待されているものであり,2項道路についてもこの点は同様であるが,ある道が上記のような機能を果たし得るためには,必ずしもその道の両端が同法上の道路に接続していることを要するものではなく,同法もそのことを2項道路の要件としているものではありません(最高裁平成20年11月25日判決)。

3 みなし道路の指定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たること等
(1)  告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路の指定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たります(最高裁平成14年1月17日判決)。
(2) イクラ不動産HPに「42条2項道路とはどのような道路なのかわかりやすくまとめた」が載っています。

4 民法210条所定の通行権の内容
・ 自動車による通行を前提とする210条通行権の成否及びその具体的内容は,他の土地について自動車による通行を認める必要性,周辺の土地の状況,自動車による通行を前提とする210条通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断されます(最高裁平成18年3月16日判決)。

5 固定資産税等が課税されない私道
(1) 以下の要件を満たす私道については,固定資産税及び都市計画税が課税されません(地方税法348条2項5号のほか,東京都HPの「道路に対する非課税のご案内」参照)。
① 利用上の制約を設けず不特定多数の人の利用に供されていること。
② 客観的に道路として認定できる形態を有すること
③ 一定の条件を満たす,通り抜け私道,行き止まり私道及びコの字型私道
(2) 植木,室外機,自動車,自転車などを置いていたり,一般の通行を禁止する表示物や門扉(もんぴ)・車止めなど通行の障害物を置いていたりした場合,利用上の制約となりますから,固定資産税及び都市計画税が課税されます。

6 私道が道路交通法上の道路に該当する場合,駐車等が禁止されること
(1) 道路交通法は2条1号で「道路」の定義として,道路法に規定する道路等のほか,「一般交通の用に供するその他の場所」を掲げており,たとえ,私有地であっても,不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所は,同法上の道路です(最高裁昭和44年7月11日判決(判例秘書に掲載))。
(2) 私道が「一般交通の用に供するその他の場所」として道路交通法上の道路に該当する場合,当該私道への駐車は通常,右側の道路上に3.5メートル以上の余地がありませんから,道路交通法45条2項に違反します。
(3) 自動車の保有者は道路上の場所以外の場所を当該自動車の保管場所として確保しなければならない(自動車の保管場所の確保等に関する法律(いわゆる車庫法)のであって,道路交通法上の道路に該当する私道を自動車の保管場所として使用する行為は車庫法11条に違反します。
(4) 過去6ヶ月以内に放置違反金納付命令を3回受けると,車両の使用制限命令(普通自動車の場合,期間は2月)が出ます(警視庁HPの「放置駐車違反に対する責任追及の流れ」参照)。

7 建築基準法42条2項道路及びセットバック
(1) 土地や中古住宅を購入する際に,建築基準法42条2項道路に接地する土地や住宅であった場合,「2項道路に接する」などといった注意書きが書かれていますところ,このような土地を購入し,住宅を建てようとする場合,建築時に建築基準法42条2項道路の中心線から2メートルの範囲をセットバックする必要があります(不動産戦略メディア「リディア」の「【道路の基礎知識】法42条2項道路とセットバックについて」参照)。
(2) 現況道路と,私道負担及びセットバックの関係については,三井住友トラスト不動産HPの「私道について~私道負担(セットバック)と課税並びにその評価について」が参考になります。
(3) セットバックは「道路後退部分」ともいいますところ,道路後退部分は,「災害時の避難経路の確保」,「緊急車両の通行」などに支障をきたすことが予想されるため,常に道路として使える状態にしておく必要がありますから,自分の敷地なのに使用できないことになります(青森市HPの「道を広げて快適なまちに~道路後退ってなんだ?~」参照)。
(4) 道路後退線とは,前面道路の幅員が狭い場合に道路境界線を後退させて幅員を確保した際の境界線をいいます。
(5) 東京地裁平成22年3月18日判決(判例秘書に掲載)は,例えば,以下の判示をしています。
① 2項道路は道路交通法2条1項1号の「一般交通の用に供するその他の場所」に該当するから,私道であっても原則として民法210条の「公道」に該当する。
② 2項道路は,建築基準法上の制限が及ぶがゆえに,反射的利益として一般人が通行できるものであるが,その利益の内容として,自動車による通行が認められるか否かは,道路の現況,自動車通行による危険の有無,従来の利用状況(自動車通行が認められていたか否か)等を総合して,当該2項道路を自動車で通行することについて日常生活上不可欠の利益を有しているか否かによって判断すべきである。

8 共有私道に関する法務省のガイドライン
(1) 法務省HPの「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」に,複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書 ~所有者不明私道への対応ガイドライン~(平成30年1月)が載っています。
(2) 法務省HPの「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会(第2期)」に,「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~(第2版)(令和4年6月)」が載っています。

9 登録自動車の車庫証明及び軽自動車の車庫届出
(1) ①登録自動車の車庫証明は,新規登録(道路運送車両法4条),変更登録(道路運送車両法12条)又は移転登録(道路運送車両法13条)を受けるために事前に取得する必要がある(車庫法4条)のに対し,②軽自動車の車庫届出(平成3年7月1日開始)は,軽自動車の新車又は中古車の購入後,使用前に届出をすれば足ります(車庫法5条)。
(2) ①登録自動車の車庫証明は東京都特別区,すべての市町及び一部の村で必要となるのに対し,②軽自動車の車庫届出は東京都特別区及び大部分の市で必要となります(車庫法附則2項,車庫法施行令附則2項及び別表第二)。
(3) 大阪府警察HPに「1.自動車保管場所の要件及び2.軽自動車の保管場所届出の手続きについて」が載っています。

10 関連記事その他
(1) 私道負担のパターンとしては,①私道部分が一筆の土地の場合,②私道部分が敷地と一体化している場合及び③私道負担部分が分筆されている場合(私道負担部分が敷地に接する場合と,敷地から離れている場合があります。)があります(オールアバウトHPの「私道負担のこんなパターンを知っていますか?」参照)。
(2) みずほ中央法律事務所HPに「【いろいろな法律における『道路』の定義|道路関係・建築関係・刑法・税法】」が載っています。
(3) 私道に面した土地の場合,私道の所有者とトラブルになったり,道路やインフラ整備の負担が発生したりしますし,私道に接する物件の場合,設備や管理費が自己負担となったり,公道に面する物件よりも土地相場が低くなったり,配管工事等をする時に私道所有者の承諾が必要になったりします(KINPLEの「私道に接する物件トラブル3つ|私道負担部分の税金について知る」参照)。
(4) かつての市街地建築物法で指定された附則5項道路(建築線)は建築基準法42条1項5号道路(位置指定道路)とみなされます(不動産実務TIPSの「建築線とは何か。建築線の説明や2項道路との違い。」参照)。
(5) 以下の記事も参照してください。
・ 家賃相場・土地価格相場等の情報

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