メインコンテンツへスキップ
       

前科があると公認会計士になれないか―欠格事由・登録拒否・復権の限界(AI作成)

第1 結論

前科があることだけで,永久に公認会計士になれないわけではない。
公認会計士法4条の欠格期間を経過すれば,その条文による一律の欠格事由は解消する。

もっとも,欠格事由に該当しないことと,公認会計士名簿への登録が認められることは別の問題である。
現行の公認会計士法18条の2第3号は,「公認会計士の信用を害するおそれがある者」を登録拒否事由としており,欠格期間が終わった後でも,過去の非違行為,反省,法令遵守意識,職業的自覚及び審査への対応が別途審査され得る。

復権は,有罪の言渡しのため法令上喪失し,又は停止されている資格を回復する恩赦である。
既に法定の欠格期間が経過している場合,復権だけで将来の登録を保証したり,過去の事実を登録審査の考慮対象から当然に除外したりできるとは限らない。

第2 公認会計士の資格と名簿登録は別である

公認会計士法3条の資格要件を満たした者も,それだけで公認会計士として業務を行えるわけではない。
同法17条により,日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿への登録を受ける必要がある。

登録に当たっては,①公認会計士となる資格を有するか,②同法4条の欠格事由に該当しないか,③同法18条の2の登録拒否事由に該当しないかが問題となる。
試験合格,実務経験及び実務補習修了は,登録審査を不要とするものではない。

第3 公認会計士法4条の欠格事由

1 一定の犯罪についての5年間の欠格

公認会計士法4条2号は,公認会計士法,金融商品取引法の一定の罰則その他同号所定の犯罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない間,欠格としている。

この5年の欠格は,拘禁刑以上の刑に処せられたすべての犯罪に適用されるものではなく,同号が列挙する犯罪が対象である。

2 その他の拘禁刑以上の刑についての3年間の欠格

同条3号は,拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない間,欠格としている。
こちらは罪名を限定していない。

2号と3号のどちらが問題となるかは,罪名だけでなく,適用された法条及び刑の内容により確認する必要がある。

3 起算点と旧刑の表示

期間は,判決確定日から一律に数えるのではない。
条文は,刑の執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった時を基準としている。
全部執行猶予の場合には,執行猶予期間の満了時期が重要となる。
具体的には,刑事判決,確定日,執行状況及び猶予期間を照合する。

拘禁刑は令和7年6月1日に導入された。
それ以前の裁判例や判決では「懲役」又は「禁錮」と表示されるため,現行条文と旧表示を区別して読む必要がある。

第4 欠格期間の経過後も登録拒否事由は別に審査される

現行の公認会計士法18条の2第3号は,心身の故障により業務を行わせることが適正を欠くおそれがある者と並んで,公認会計士の信用を害するおそれがある者は登録を受けることができないと定めている。

この登録拒否事由は,同法4条の欠格事由と同じ期間に限定されていない。
したがって,欠格期間が経過したという事情は重要であるものの,それだけで登録が法律上保証されるわけではない。

第5 東京地方裁判所令和6年6月21日判決

1 事案と結論

東京地方裁判所令和6年6月21日判決(令和5年(行ウ)第493号,公認会計士名簿登録義務付け等請求事件,判例秘書判例番号L07931322)は,重大な租税法違反による有罪判決を受けた者の公認会計士開業登録拒否が争われた事案である。

同判決は,登録拒否処分の取消請求を棄却し,公認会計士名簿への登録の義務付けを求める訴えを却下した。

2 判断枠組み

同判決は,「公認会計士の信用を害するおそれがある者」に該当するかは,登録を受けようとする者の過去の行状等,適格性に関わる諸般の事情を総合的に考慮すべきであり,その判断は日本公認会計士協会の合理的な裁量に委ねられていると判断した。
そのため,登録拒否処分が違法となるのは,判断が裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用したと認められる場合に限られるとした。

この事案で適用されたのは令和4年法律第4号による改正前の公認会計士法18条の2第2号である。
「公認会計士の信用を害するおそれがある者」は,現行法では同条第3号に規定されている。

3 具体的に考慮された事情

同判決は,過去の非違行為の重大性,公認会計士業務と違反法令との関連性,非違行為への認識と反省,法令遵守意識,公認会計士としての職業的自覚,審査で求められた資料及び情報の提供に対する姿勢等を検討した。

また,旧法4条3号の形式的な欠格期間を経過したことだけでは,過去の重大な非違行為に対する評価を変更するのに十分でないとした。
未納税額の完納,税理士登録,日本公認会計士協会の準会員として懲戒等を受けていないことも,協会の評価を不合理とするほどの事情ではないと判断した。

4 判決の射程

この判決は,あらゆる前科があれば登録を拒否できると判断したものではない。
その事案の非違行為の重大性,職業との関連性,申請者の後の言動及び資料提供の状況を総合した裁量判断を,裁判所が適法と認めた事例である。

公開の判例紹介資料によれば,東京高等裁判所令和6年12月5日判決(令和6年(行コ)第200号)は控訴を棄却したとされる。
もっとも,高裁判決の原文は確認できていないため,本記事では地裁判決の判断内容を中心とする。

第6 登録審査の実務

1 審査の方法

日本公認会計士協会の登録審査会運営細則5条によれば,登録審査は原則として申請書及び添付書類の確認によって行われる。
ただし,過去に登録を拒否された者その他同条所定の者については,申請者に質問する方法を併用でき,質問は原則として面接による。

登録審査会は,必要と認めるときは,資料の徴求,申請者に関する情報の収集,関係者への照会その他の調査を行うことができる。
協会の「公認会計士開業登録の手引」も,必要な場合には面接で質問することがあり,その場合は登録までに時間を要すると案内している。

前科等に関係する事実が審査の対象となった場合,不利な事実の存否だけでなく,事実をどのように受け止め,今後の業務にどのように生かすか,協会が求める説明及び客観資料へどのように対応するかが重要となる。
申請書及び質問へは,事実に即して正確に回答し,客観資料と整合する説明を行う必要がある。

2 欠格事由に該当しない前科も申告するのか

公認会計士等登録規則4条2項2号は,開業登録申請書に履歴書を添付するよう定めている。
日本公認会計士協会の「公認会計士開業登録の手引」は,この履歴書に反映される申請書作成システムの「賞罰」欄について,拘禁刑以上の刑(令和7年6月1日より前の懲役・禁錮を含む。)に処せられたことがある場合は,刑期及び罪名等を入力するよう求めている。
さらに,刑の執行を終えた場合,刑の執行を受けることがなくなった場合及び執行猶予期間を満了した場合も,判決内容を入力するよう明記している。
公認会計士開業登録の手引・印字21頁(PDF22頁)

したがって,拘禁刑以上の刑に処せられた前科は,公認会計士法4条の3年又は5年の欠格期間が経過し,現在は同条の欠格事由に該当しない場合でも,開業登録申請時の申告対象となる。
履歴書の「賞罰」欄とは別に,申請者は,法4条及び法18条の2の各事由に該当しない旨の宣誓書へ署名する。
同手引の履歴書作成例・印字28頁(PDF29頁)・宣誓書作成例・印字29頁(PDF30頁)

これに対し,今回確認した現行の手引は,「罰」として入力すべきものを拘禁刑以上の刑と説明しており,罰金刑だけの前科を含む全ての有罪判決を一律に入力すべきかまでは明記していない。
公認会計士法及び確認した協会規程からも,罰金刑だけの前科を全て申告するという一般的な取扱いは確認できなかったため,この点は不明である。
該当する場合は,提出前に日本公認会計士協会の登録担当へ照会し,回答を記録として残すことが望ましい。

申請後に協会から前科,非違行為その他の適格性に関する質問又は資料提出を求められたときは,質問の範囲に応じて正確に回答する必要がある。
手引により入力を求められる事実,又は協会から説明を求められた事実を省略して隠すことは,それ自体が法令遵守意識,誠実性又は審査への対応姿勢の評価に影響し得る。

第7 復権で解決できる範囲

恩赦法9条によれば,復権の対象は,有罪の言渡しを受けたため法令により資格を喪失し,又は停止された者である。
復権の効果は資格を回復することであり,特定の資格に限定して行うこともできる。

したがって,公認会計士法4条の欠格期間中である場合には,復権の効果が問題となり得る。
他方,その欠格期間がすでに経過しているときは,回復すべき法令上の資格制限が現に残っているかを先に確認すべきである。

復権は,過去の刑事裁判がなかった事実にする制度ではない。
また,恩赦法11条は,有罪の言渡しに基づく既成の効果は復権等によって変更されないと定める。
復権を受けたことが,「公認会計士の信用を害するおそれ」の審査で過去の行状等を考慮することを一律に禁ずるという条文は見当たらない。

第8 申請前に整理すべきこと

公認会計士名簿への登録を検討する場合,少なくとも次の事項を整理する必要がある。

① 確定判決の罪名,適用法条,刑の内容及び確定日

② 刑の執行終了日,執行猶予期間の満了日その他欠格期間の起算に必要な日付

③ 公認会計士法4条のどの号が問題となるか

④ 判決後の就労,納税,被害回復,生活基盤及び再発防止策の経過

⑤ 非違行為の原因,本人の責任及び専門職として再発を防ぐ具体的な方法

⑥ 日本公認会計士協会から説明又は資料を求められた場合に提出できる客観資料

⑦ 復権を検討する場合には,現在も法令上の資格制限が存在するか,復権により回復する資格は何か

審査への対応では,有利な事情だけを抽象的に並べるのではなく,不利な事実を含めて時系列と資料を一致させることが重要である。

第9 登録を拒否された場合の不服申立て

日本公認会計士協会が登録を拒否する場合,理由を付した書面で申請者へ通知しなければならない。
拒否処分に不服がある者は,公認会計士法19条の2により,内閣総理大臣に審査請求をすることができる。

また,登録申請書を提出した日から3か月を経過しても処分がないときは,登録を拒否されたものとして審査請求をすることができる。
この3か月は,登録が3か月以内に認められることを保証する審査期間ではない。

拒否処分の取消しと名簿への登録の義務付けを求める訴訟は,行政事件訴訟法の要件に従う。
前記東京地裁判決では,拒否処分が適法で取り消されるべきものではないとされたため,申請型義務付け訴訟は要件を欠き,却下された。

第10 関連記事

① 前科抹消があった場合の取扱い

② 恩赦の効果――5種類の違いと前科・資格・再審への影響

③ 恩赦申請の書き方|復権の願書・理由の記載例・添付資料

第11 主な参照資料

① 公認会計士法(e-Gov法令検索)

② 公認会計士の資格取得に関するQ&A(金融庁)

③ 公認会計士開業登録の手引(日本公認会計士協会)

④ 登録審査会運営細則(日本公認会計士協会)

⑤ 恩赦法(e-Gov法令検索)

⑥ 恩赦(法務省)

⑦ 東京地方裁判所令和6年6月21日判決(令和5年(行ウ)第493号,判例秘書判例番号L07931322)

⑧ 東京高裁判決の紹介(週刊T&A master No.1056,二次資料)

⑨ 公認会計士等登録規則(e-Gov法令検索)