保釈保証金の没取―取消事由，没取額，不服申立て及び還付時期（AI作成）

第１　保釈保証金の没取の意味と記事の対象

１　現行法の基準日と対象

本記事は，令和８年８月２７日現在の刑事訴訟法に基づき，保釈保証金が没取される要件，全部没取と一部没取，不服申立て，還付時期及び執行を説明するものである。
保釈の許可要件，保証金額及び保釈条件の全般については，被告人の保釈を参照されたい。

２　「没取」と刑法上の「没収」の違い

保釈保証金の没取とは，保釈された被告人に逃亡，正当な理由のない不出頭，罪証隠滅等があった場合に，裁判所が保証金の全部又は一部を国に帰属させる制度である。
刑法９条が付加刑とする没収とは異なり，保釈保証金の没取は刑罰ではない（最高裁昭和５２年４月４日第二小法廷決定・昭和５２年（す）第１２号）。

現金を納付した場合の没取は，納付者の還付請求権を失わせるものである。
有価証券を納付した場合は有価証券が国に帰属し，保証書を差し出した場合は保証人が保証金額を国に納付する義務を負う。

第２　保釈取消事由と裁量的没取

１　刑事訴訟法９６条１項の六つの取消事由

刑事訴訟法９６条１項によれば，裁判所は，検察官の請求により，又は職権で，次のいずれかに該当する場合に保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
①被告人が，召喚を受けたのに正当な理由なく出頭しない場合である。
②被告人が逃亡し，又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合である。
③被告人が罪証を隠滅し，又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合である。
④被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし，又はこれらの者を畏怖させる行為をした場合である。
⑤正当な理由なく裁判所が命じた報告をせず，又は虚偽の報告をした場合である。
⑥住居の制限その他裁判所が定めた条件に違反した場合である。

２　全部没取か一部没取か

刑事訴訟法９６条２項は，同条１項により保釈を取り消す場合，裁判所が保証金の全部又は一部を没取することができると定める。
これは裁量的没取であり，取消事由があれば常に全部没取となるわけではない。

全部又は一部のいずれを没取するかについて法定の計算式はない。
裁判例及び逐条解説では，違反の態様，逃亡期間，保証金額，納付者が被告人本人か第三者か，納付者の経済状態その他の事情が考慮要素として挙げられているが，個別事案における結論を数値だけから予測することはできない。

３　取消しと没取を別の時期に決定できること

最高裁令和８年５月２９日第三小法廷決定・令和８年（し）第３７８号は，刑事訴訟法９６条２項が没取の実体的要件を定める一方，没取決定の時期を制限していないとした。
したがって，保釈取消決定と没取決定を同時にする必要はなく，取消し後に別の決定で没取することができる。

同決定は，両決定を同時にしなければならないとした大阪高裁昭和２７年９月６日決定・昭和２７年（く）第２８号を変更した。
また，東京高裁昭和６２年１月５日決定・昭和６１年（く）第２８４号は，保釈取消し及び被告人の収容後でも，還付前であれば別に没取できるとし，４０００万円の保証のうち現金２０００万円を没取している。

第３　令和５年改正後の不出頭・逃亡と必要的没取

１　改正の施行日

令和５年法律第２８号により，刑事訴訟法９６条３項ないし７項が整備され，令和５年１１月１５日に施行された。
改正前の判例だけで現在の制度を説明することはできず，行為の時期と同法附則の経過措置を確認する必要がある。

２　同条３項ないし７項の区分

(1) 必要的没取の意味

９６条５項ないし７項の「没取しなければならない」は，没取するか否かの裁量を否定するものである。
もっとも，いずれも「全部又は一部」と定めているため，必要的没取であることと全額没取であることは同じではない。

(2) 令和５年改正後の最高裁決定

最高裁令和６年１１月１９日第一小法廷決定・令和６年（す）第７３９号は，控訴棄却判決後に逃亡し，約５年後に逮捕された事案で，刑事訴訟法９６条７項により２２５万円ずつ２口，合計４５０万円の保証金を全部没取した。
これは，令和５年改正後の必要的没取規定が適用された裁判所HP公表例である。

３　監督保証金との区別

裁判所が監督者を選任した場合に納付される監督保証金の没取は，保釈保証金とは別に刑事訴訟法９８条の１１が定める。
監督者が被告人の逃亡を防止するために必要な監督をせず，又は裁判所へ必要な報告をしなかった場合等に問題となる制度であり，保釈保証金の没取と混同すべきではない。

第４　納付者の手続保障，不服申立て，還付及び執行

１　第三者が納付した場合の申立適格

保証金を被告人以外の第三者が納付していても，その第三者は没取決定に対して抗告できる（最高裁昭和４３年６月１２日大法廷決定・昭和４２年（し）第７号，刑事訴訟法３５２条）。
保証書を差し出した保証人についても，最高裁昭和５２年４月４日決定が没取決定に対する申立適格を認めている。

最高裁昭和４３年６月１２日大法廷決定は，没取前に納付者へ告知及び弁解の機会を与えなくても，事後的な抗告による救済があるため憲法３１条及び３２条に違反しないとした。
もっとも，東京高裁昭和６２年１月５日決定は，納付者側の事情が没取額に影響し得ることから，事案によっては事前に告知及び弁解の機会を与えることが望ましいと述べている。

２　決定主体ごとに異なる不服申立て

(1) 抗告，異議及び準抗告

裁判所のした没取決定に対する基本的な不服申立ては抗告であるが，どの手続を用いるかは決定主体及び審級によって異なる。
高等裁判所自身の決定については刑事訴訟法４２８条２項の異議申立て，裁判官のした保釈に関する裁判については同法４２９条の準抗告が問題となる。

最高裁自身がした没取決定について，最高裁昭和５２年４月４日第二小法廷決定は，刑事訴訟法４２８条の趣旨を類推し，最高裁への異議申立てを認めた。
決定書を受け取った場合は，決定主体，告知日及び選択すべき申立てを直ちに確認する必要がある。

(2) 特別抗告の五日間

法律上それ以上の不服申立てができない決定又は命令でも，憲法違反又は判例違反を理由とする場合に限り，最高裁へ特別抗告ができることがある（刑事訴訟法４３３条１項，４０５条）。
特別抗告の提起期間は五日であるため，同制度を検討する事案では期間徒過を避けなければならない（同法４３３条２項）。

３　没取されなかった保証金の還付時期

刑事訴訟規則９１条は，没取されなかった保証金を，勾留取消し又は勾留状失効のとき，保釈取消し又は保釈失効後に被告人が収容されたとき等に還付すると定める。
有罪判決を受けたことだけで当然に没取されるわけではなく，無罪判決を受けたことだけで直ちに還付時期が決まるわけでもない。

最高裁昭和２５年３月３０日第一小法廷決定・昭和２５年（し）第６号は，保釈が取り消され又は効力を失った場合でも，被告人が収容され，又は刑の執行のための呼出しに応じて出頭するなどの還付事由が生じる前に，保証金を返還する必要はないとした。
還付前に没取決定がされれば，その限度で還付を受けられない。

４　没取裁判の執行

刑事訴訟法４９０条によれば，没取の裁判は検察官の命令によって執行され，その命令は執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
執行は民事執行法その他の強制執行に関する法令に従い，執行前に裁判の送達をすることを要しない。

第５　保釈保証書を利用した場合

１　全弁協の保釈保証書発行事業

全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業では，担当弁護人からの申込みに基づき，裁判所へ提出する保釈保証書が発行される。
令和６年３月３１日までの発行件数は４６２０件であり，没取された事案は６４件，そのうち覚醒剤取締法違反事件は４０件と公表されている。

同ページによれば，一般事案の保証料は保証金額の２％，薬物事案は３％であり，薬物事案では２０％の自己負担金が必要である。
保証金が没取された場合，全弁協が裁判所へ保証金を支払い，保証委託者は自己負担金を控除した額を全弁協へ償還するため，保証書の利用によって没取の負担がなくなるわけではない。

２　保証書と出頭確保機能に関する公表裁判例

東京高裁平成２７年５月１９日決定は，覚醒剤取締法違反事件で，保証金５００万円のうち３００万円を全弁協の保証書とすることが出頭確保機能を弱めるとして原決定を取り消したと全弁協が紹介している。
他方，東京高裁平成２７年１２月１０日決定は，窃盗事件で保証金３００万円のうち２５０万円を保証書とした事案につき，保証委託者の償還負担等が被告人への心理的負担になるとして検察官の抗告を棄却したと紹介されている。

両決定は裁判所HP未掲載であり，以上は全弁協公表要旨で確認できる範囲である。
保証書を含む保釈を許可するかは，保証委託者と被告人の関係，事件の内容，予想される刑その他の具体的事情によって異なる。

第６　全国の没取金額の年度別推移

１　平成２５年度から令和６年度まで

裁判所の開示文書に記載された保釈保証金の没取金額の全国合計は，次のとおりである。
各年度名から，その年度を含む開示文書へ移動できる。

２　数値を読む際の注意

以上は暦年ではなく年度ごとの全国合計であり，没取件数又は一件当たりの平均額を示すものではない。
令和元年度の全国合計は突出しており，同年度の開示文書では東京地裁の決算額だけで１５億８３５０万円を占める。

開示文書の会計上の欄名には「没収金」と記載されているものがあるが，刑事訴訟法上の制度名は「没取」である。
令和７年度の全国集計は，本記事の基準日現在，確認できていない。

第７　保釈保証金の没取等に関する裁判例

１　現行法の理解に重要な裁判例

２　裁判所HP掲載のその他の直接関連裁判例

裁判所HPで「保釈保証金」を全文検索して得た裁判例から，事件名が没取，還付，執行又は不服申立てを直接の対象とするものを抽出すると，前記１２件を含め４０件である。
以下は，重複を除いた残り２８件であり，保釈許可の可否だけを扱う事件又は本案判決中で保証金に言及しただけの事件は含めていない。

３　裁判所HP未掲載で文献等から確認できる裁判例

裁判所HPに掲載されていないことは，裁判例が存在しないことを意味しない。
次の裁判例は，掲載誌，後の最高裁決定又は制度運営主体の公表要旨から確認できるが，確認範囲を超えて一般化していない。

裁判所HP掲載分についても，同サイトの収録範囲外に裁判例がないことまで示すものではない。
また，裁判例の結論は，適用された当時の条文と事案に即して読む必要がある。

第８　国際人権規約上の位置付け

１　出頭保証を条件とする釈放

市民的及び政治的権利に関する国際規約９条３項は，裁判に付される者を抑留することを原則としてはならないとする一方，釈放に際して，裁判その他の司法手続及び必要な場合の判決執行のための出頭を保証することを条件とできる旨を定める。
保釈保証金は，この出頭確保機能を担う手段の一つである。

第９　関連する記事

１　保釈及び勾留の全体像

保釈の請求権者，権利保釈，裁量保釈，保証金額及び条件は，被告人の保釈で説明している。
保釈前の身柄拘束を含む勾留制度は，被疑者及び被告人の勾留を参照されたい。

第１０　出典・参考資料

１　法令・条約・規則

①e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（９６条，９８条の２，９８条の１１，３５２条，４１９条，４２０条，４２８条，４２９条，４３３条及び４９０条）
②e-Gov法令検索「刑法」（９条及び１９条）
③裁判所「刑事訴訟規則」（９１条，PDF５８頁）
④外務省「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（９条３項）

２　裁判例

①最高裁令和８年５月２９日第三小法廷決定・令和８年（し）第３７８号
②最高裁令和６年１１月１９日第一小法廷決定・令和６年（す）第７３９号
③最高裁平成２１年１２月９日第一小法廷決定・平成２１年（し）第４４３号，刑集６３巻１１号２９０７頁
④東京高裁昭和６２年１月５日決定・昭和６１年（く）第２８４号
⑤最高裁昭和５２年４月４日第二小法廷決定・昭和５２年（す）第１２号
⑥最高裁昭和４３年６月１２日大法廷決定・昭和４２年（し）第７号
⑦その他の裁判所HP掲載裁判例は，第７の各表に裁判所名，裁判年月日，事件番号及び個別リンクを記載した。

３　改正法及び公表資料

①法務省「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（令和５年３月１４日提出）
②衆議院「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）」（令和５年５月１７日公布）
③全国弁護士協同組合連合会「保釈保証書発行事業」（令和８年８月２７日最終確認）
④保釈保証金の没取金額に関する各開示文書は，第６の表に対象年度及び個別リンクを記載した。

４　文献

①河上和雄ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法〔第３版〕第２巻』青林書院，令和６年，２４２頁～２５２頁
②河上和雄ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法〔第３版〕第９巻』青林書院，令和５年，７９０頁～７９３頁
③『警察学論集』第７７巻第４号，立花書房，令和６年，２８頁～３６頁
④白取祐司『刑事訴訟法〔第１１版〕』日本評論社，令和８年，２９６頁～３００頁