保釈保証金の没取

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目次
1 総論
2 保釈保証金の没取金額の推移
3 被告人の保釈に関する統計
4 出国確認の留保,カルロス・ゴーンの密出国及び国外逃亡被疑者等の追跡
5 未決勾留による拘禁関係に信義則上の安全配慮義務はないこと等
6 保釈中の逃亡事件に関する国会答弁
7 保釈保証金に関する弁護士会照会
8 債務者が刑事事件の弁護人に対して預託金返還請求権を有する場合における債権回収方法
9 保管金事務処理システム
10 保釈者等の視察に関する犯罪捜査規範の条文
11 GPS端末の実証事件に係る業務委託
12 関連記事その他

1 総論
(1) 被告人が逃亡したり,罪証隠滅を図ったり,保釈条件に違反したりした場合,裁判所は保釈を取り消すことができます(刑訴法96条1項)。
(2)ア 裁判所が保釈を取り消す場合,保釈保証金の全部又は一部を没取できます(刑訴法96条2項)。
イ 刑訴法96条2項に基づく保釈保証金没取決定は,保釈保証金若しくはこれに代わる有価証券を納付し又は保証書を差し出した者に対し,その者の国に対する保釈保証金等の還付請求権を消滅させ,また,その者に対して保証書に記載された金額を国庫に納付することを命ずることを内容とする裁判です(最高裁昭和52年4月4日決定)。
ウ 保釈保証金没取決定は,これに対し事後に不服申立の途が認められれば,あらかじめ告知,弁解,防御の機会が与えられていないからといって,憲法31条及び29条に違反しません(最高裁大法廷昭和43年6月12日決定)。

2 保釈保証金の没取金額の推移
(1) 保釈保証金の没取金額の推移は以下のとおりです。
令和 2年:2億9640万円
2019年:18億5860万円
平成30年:1億6760万円
平成29年:1億9120万円
平成28年:1億1370万円
平成27年:1億2055万円
平成26年:8120万円
平成25年:7580万円
(2) 以下の文書を掲載しています。
・ 各庁ごとの保釈保証金の没取金(令和2年度分)
・ 各庁ごとの保釈保証金の没取金(2019年度分)
・ 各庁ごとの保釈保証金の没取金(平成30年度分)
・ 令和元年6月14日付の開示文書
→ 平成25年度から平成29年度までの金額が載っています。
(3) 日本保釈支援協会HP「保釈に関する数値データ」が載っています。
(4) 衆議院議員鈴木強君提出保釈保証金返還債権の帰属及び保管金規則第三条の解釈に関する質問に対する答弁書(昭和59年9月14日付)には以下の記載があります。
    没取決定があつた場合には、弁護人は、保証書記載の保証金相当額を国庫に納付する債務を負担する。弁護人が任意に納付しないときは、検察官の命令により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つて没取の裁判の執行をすることになる(刑事訴訟法第四百九十条)。


3 被告人の保釈に関する統計
(1) 裁判所HPの「刑事事件Q&Aの更新について」に保釈に関する統計が載っています。
(2) 最高裁判所の開示文書を以下のとおり掲載しています。
・ 通常第一審における終局人員のうち保釈された人員の保釈の時期(昭和59年から平成28年まで)
(被告人の保釈の取消しに関する統計)
・ 勾留された被告人の保釈の取消しに関する統計(令和2年)
・ 勾留された被告人の保釈の取消しに関する統計(2019年)
・ 勾留された被告人の保釈の取消しに関する統計(平成30年)
(被告人の保釈に関する人員数)
・ 被告人の保釈に関する人員数-全裁判所及び裁判所種別(令和2年)
・ 被告人の保釈に関する人員数-全裁判所及び裁判所種別(平成14年~平成30年)
・ 被告人の保釈に関する人員数-全裁判所及び裁判所種別(令和元年)


4 出国確認の留保,カルロス・ゴーンの密出国及び国外逃亡被疑者等の追跡
(1) 出国確認の留保
ア 外国人が国外に出国する場合,入国審査官から出国の確認を受けなければならず,出国の確認を受けなければ出国できません(入管法25条)。
イ 長期3年以上の罪で訴追されていたり,勾留状等が発せられたりしている場合,24時間以内で出国確認を留保されます(入管法25条の2)。
ウ 外国人被告人の出国確認留保の通知に係る事務の取扱いについて(平成12年8月28日付の最高裁判所刑事局長,家庭局長通達)を掲載しています。
(2) カルロス・ゴーンの密出国
ア 41期の島田一 東京地裁14刑部総括は,平成31年3月5日,保釈金10億円でカルロス・ゴーンの保釈を許可し,同年4月25日,保釈金5億円で被告人カルロス・ゴーンの保釈を再び許可しました(外部HPの「保釈をめぐる事件経過一覧」参照)。
イ カルロス・ゴーンは,保釈条件に違反して国籍国であるレバノンに出国していたことが令和元年12月31日に発覚しました。
    そのため,同日付で15億円の保釈保証金が没取されました。
ウ カルロス・ゴーンの国外出国に対する高野隆弁護士のコメントが,同人のブログの「彼が見たもの」(2020年1月4日付)に載っています。
エ igaki.workブログ「カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。」(2020年1月5日付)が載っています。
オ 佐々木聖子出入国在留管理庁長官は,令和2年1月30日の参議院予算委員会において以下の答弁をしています。
    入管法上、一定の罪につき訴追されていること又は逮捕状、勾留状等が発せられているなどの一定の事由があるとして関係機関から当庁に対して通知があった外国人が出国しようとした場合には、入国審査官は二十四時間に限り当該外国人の出国の確認を留保する、つまり出国をさせないことができることとされており、そのことが出国の審査ブースで分かる仕組みになっています。
    仮にカルロス・ゴーン被告人が出国確認手続を経ていれば、出国を止める体制ができておりました。
(3) 国外逃亡被疑者等の追跡
    令和元年警察白書の「第2部 本編」→「第4章 組織犯罪対策」→「第3節 来日外国人犯罪対策」→「第3項 国際組織犯罪に対処するための取組」には,「国外逃亡被疑者等の追跡」として以下の記載があります。
    国外逃亡被疑者等の数の推移は、図表4-18のとおりである。
    警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出入国在留管理庁に手配するなどして、出国前の検挙に努めている。また、被疑者が国外に逃亡した場合には、関係国の捜査機関との捜査協力を通じ、被疑者の所在確認等を行っており、所在が確認された場合には、犯罪人引渡条約(注2)等に基づき被疑者の引渡しを受けるなどして、確実な検挙に努めている。
   このような取組の結果、平成30年中は、出国直前の外国人被疑者17人のほか、国外逃亡被疑者113人(うち外国人64人)を検挙した。
   このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促し、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組を進めている。
(4) 犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させたときは,刑法103条の罪の教唆犯が成立します(最高裁令和3年6月9日決定。なお,先例として,最高裁昭和35年7月18日決定参照)。
(5) 逃亡犯罪人引渡法に関する書式例(平成12年10月31日付の法務大臣訓令)を掲載しています。


5 未決勾留による拘禁関係に信義則上の安全配慮義務はないこと等
(1) 最高裁平成17年12月8日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について,第1回のCT撮影が行われて脳こうそくと判断された時点では血栓溶解療法の適応がなかったこと,それより前の時点では適応があった可能性があるが,その適応があった間に,同人を外部の医療機関に転送して,血栓溶解療法を開始することが可能であったとは認め難いこと,拘置所において,同人の症状に対応した治療が行われており,そのほかに,同人を速やかに外部の医療機関に転送したとしても,その後遺症の程度が軽減されたというべき事情は認められないことなど判示の事情の下においては,同人が,速やかに外部の医療機関へ転送され,転送先の医療機関において医療行為を受けていたならば,重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえず,拘置所の職員である医師の転送義務違反を理由とする国家賠償責任は認められない。
(2) 
最高裁平成28年4月21日判決は,以下の判示をしています(改行を追加しています。)。
   未決勾留は,刑訴法の規定に基づき,逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として,被疑者又は被告人の居住を刑事施設内に限定するものであって,このような未決勾留による拘禁関係は,勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され,法令等の規定に従って規律されるものである。
   そうすると,未決勾留による拘禁関係は,当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき特別な社会的接触の関係とはいえない。
   したがって,国は,拘置所に収容された被勾留者に対して,その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わないというべきである(なお,事実関係次第では,国が当該被勾留者に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合があり得ることは別論である。)。
(3) 最高裁令和3年6月15日判決は,以下の判示をしています(改行を追加しています。)。
 拘置所を含む刑事施設においては,これに収容されている者(以下「被収容者」という。)の健康等を保持するため,社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされ(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律56条),刑事施設の長は,被収容者が負傷し,若しくは疾病にかかっているとき,又はこれらの疑いがあるとき等には,速やかに,刑事施設の職員である医師等(医師又は歯科医師をいう。以下同じ。)による診療を行い,その他必要な医療上の措置を執るなどとされている(同法62条1項等)。
 そして,刑事施設の中に設けられた病院又は診療所にも原則として医療法の規定が適用され(同法30条の2,医療法施行令3条2項参照),これらの病院又は診療所において診療に当たる医師等も医師法又は歯科医師法の規定に従って診療行為を行うこととなる。
 そうすると,被収容者が収容中に受ける診療の性質は,社会一般において提供される診療と異なるものではないというべきである。

6 保釈中の逃亡事件に関する国会答弁
43期の安東章最高裁判所刑事局長は,令和2年2月25日の衆議院予算委員会第三分科会において以下の答弁をしています。
 まず、委員御指摘ありましたカルロス・ゴーン被告人の保釈中の逃亡事件についてでございますけれども、個別裁判の当否についての言及は差し控えますが、保釈中の被告人が不正に出国して刑事裁判が開けなくなるというのは本来あってはならない事態と事務当局としても考えておりまして、今回の件については重く受けとめておるところでございます。
 それから、裁判所での取組でございます。
 先ほど委員からも御指摘ありました、昨年夏ごろから保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生しておりまして、一部の地方裁判所におきましては、保釈が取り消された実例を素材として、保釈の運用に関する議論がされていたところです。
 これを受けまして、昨年秋に開催された司法研修所の刑事事件を担当する裁判官の研究会におきまして、事務当局の方からその地裁の議論状況を紹介したところでございます。その後、その内容は各庁に還元され、各庁で議論が行われたものと承知しております。
 また、こうした各庁での議論を踏まえまして、先月から高裁単位で刑事事件担当の裁判官の協議会を開いておりまして、そちらでも、保釈保証金を含む保釈条件のあり方、それからその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続のあり方などについて、更に議論がなされたところでございます。
 このように裁判官の間での議論を積み重ねていくことによりまして、個々の事案に応じた適切な保釈の運用が行われていく、そのように考えているところでございます。


7 保釈保証金に関する弁護士会照会
(1)ア 被告人以外の者が保釈保証金若しくはこれに代わる有価証券を納付し,又は保証書を差し出すのは,直接に国に対してするのであり,それによってその者と国との間に直接の法律関係が生ずるのであって,その還付もまた国とその者との間で行なわれます(最高裁大法廷昭和43年6月12日決定)。
イ 弁護人が保釈を請求し,かつ,保釈保証金を納付した場合において,たとえ実質上の出捐者が被告人であつたとしても,国に対して保釈保証金返還請求権を有する者は,弁護人であって被告人ではありません(最高裁昭和59年6月26日判決)。
(2) 仮差押え又は差押えのために保釈保証金の有無を調べたい場合,被告人の刑事事件が係属している地方裁判所に対し,照会事項として以下のような記載をして弁護士会照会をすればいいです(弁護士会照会ハンドブック196頁及び197頁)。
・ ○○地方裁判所令和2年(わ)第○○○○号・○○被告事件の被告人○○○○の保釈保証金について,以下の事項をご回答下さい。
① 保釈保証金の金額
② 保釈保証金の提出者の氏名及び住所
③ 保釈保証金納付の方法
④ 競合する仮差押え,差押えの有無
⑤ ④で有りの場合,その債権者の氏名及び差押え金額


8 債務者が刑事事件の弁護人に対して預託金返還請求権を有する場合における債権回収方法
(1) 総論
ア 債務者が実質的出捐者となって保釈保証金に充てるためのお金を刑事事件の弁護人に提供した場合,弁護士会照会によって保釈保証金の存在を確認した上で,債務者が弁護人に対して有する預託金返還請求権について差押え又は仮差押えをすることで債権回収を図ることができます。
イ 京都地裁平成19年9月25日判決の事例では,債務名義を負っている債務者が弁護人に対して有する預託金返還請求権の差押えを通じて債権回収しましたし,東京地裁平成18年1月18日判決の事例では,被告人が弁護人に対して有する預託金返還請求権の仮差押えをした後,実質上の出捐者とされた被告人の妻(被告人及びその妻はいずれも債務者でした。)から債権回収しました。
ウ 刑事事件の弁護人の立場から見た場合,保釈保証金を用意できそうな被告人の関係者が債務名義を負っているような場合,当該関係者からお金を預かるのは避けて,日本保釈支援協会保釈保証金立替システムを利用した方が無難であると思います。
(2) 京都地裁平成19年9月25日判決
ア 弁護人である被告に対する預託金返還請求権の債権差押命令を得た上での取立訴訟に関する京都地裁平成19年9月25日判決(判例秘書に掲載)の主文のうち,原告の請求を認容した乙事件の主文は以下のとおりです(条件付給付判決の主文の記載方法としても参考になります。)。
  被告は,原告に対し,被告人甲野太郎にかかる大阪高等裁判所平成17年(う)第1901号偽造有印私文書行使,詐欺被告事件の上告審又はその差戻審において,被告が京都地方裁判所に提出した3750万円の保釈保証金(うち3000万円について平成17年6月27日提出,保管金提出書進行番号平成17年度第40055号,うち750万円について平成17年11月2日提出,保管金提出書進行番号平成17年度第40198号,ただし,いずれも,平成19年3月14日付け決定をもって同月8日付け保釈許可決定における保釈保証金3800万円の一部に流用[代納])の還付がなされることを条件として,3750万円及びこれに対する同還付の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
イ 京都地裁平成19年9月25日判決の事例では,平成17年6月27日に京都地裁で保釈許可決定を受け(保釈保証金は3000万円),実刑判決後の平成17年11月2日に京都地裁で再び保釈許可決定を受け(保釈保証金は4500万円),控訴棄却判決後の平成19年3月8日に大阪高裁で3度目の保釈許可決定を受けました(保釈保証金は3800万円であり,そのうちの50万円については控訴審の弁護人が現金で納付しました。)。
ウ 京都地裁平成19年9月25日判決には「刑事弁護事件を取り扱う弁護士の法律事務所において,保釈保証金に充てるための預託金を預かり金として経理処理をしないことは,通常考え難いこと(本件各預託金についての経理処理がされていれば,預託したのが太郎,一郎,三郎その他の第三者の誰であるかが容易に判明するものと考えられる。)」という記載があります。
(3) 東京地裁平成18年1月18日判決
ア 東京地裁平成18年1月18日判決は,「将来還付される保釈保証金に対する差押えを回避するため,Yに対して連帯保証債務を負っている被告人の妻CがX(被告人及びCの間の長女)に対して6000万円を貸し付け,XがB弁護士に6000万円を送金し,保釈保証金が5000万円と決定された後に弁護士がXに1000万円を返金した後,YがB弁護士に対する預託金返還請求権の仮差押えをしてXが第三者異議の訴えを提起し,Yが供託金還付請求権確認(主位的請求)及び債権者代位(予備的請求)の訴訟を提起したという事例」において以下の判示をしました。
① 第三者異議の訴え及び供託金還付請求権確認の訴えに対するもの 
・ CとXの間では,将来還付される保釈保証金に対する差押えを回避するため,Cが6000万円をいったんXに対して貸し付けることとし,その上で,XがこれをB弁護士に預託したものと認定し得ないではなく(ただし,このような手法の当否はさておくにしても,借用証書等の書面の存在がうかがわれないなどの点で必ずしも疑問が残らないというわけではない。),B弁護士に対する本件保釈保証金の返還請求権は,原告に帰属するものと認定することができるというべきである。
② 債権者代位の訴えに対するもの
・ Cと原告との間で平成15年3月20日に6000万円の消費貸借契約が締結されたものと認定できることは前記1で判示したとおりであるところ,被告は,その弁済期について,第一次的に,期限の定めがなかった旨主張するものの,この事実を認めるに足りる証拠はなく,むしろ,証拠(甲8,9)及び弁論の全趣旨によれば,Cと原告は,その際,原告がB弁護士から保釈保証金の返還を受けたときを弁済期とする旨合意したものと認められる。
 そして,この合意の具体的内容については,保釈保証金がB弁護士から返還されるか否かといった,将来発生するか否かが不確実な事実にかからせるものであるとすれば,それは条件に該当することになり,消費貸借契約成立の本質的要素である弁済期の合意を欠くことになるから,本件消費貸借契約が有効に成立したと強く主張する原告の主張内容からみても,結局,Cと原告の合理的意思としては,原告が保釈保証金の返還を受けたとき,又はその返還を受ける見込みのないことが確定したときを弁済期とする旨の合意をしたものと認めるのが相当であり,これに反する原告の主張は採用できない。
イ 東京地裁平成18年1月18日判決の事例における仮差押債権目録は以下のとおりでした。
   5000万円
 ただし,訴外Aが下記刑事事件の保釈保証金として納付するために第三債務者Bに対して預託した頭書金員の返還請求権
              記
       被告人   訴外A
       係属裁判所 金沢地方裁判所
       事件番号  平成15年(わ)第102号
       罪名    商法違反
ウ 東京地裁平成18年1月18日判決では,Yは,債権者代位権に基づき,Xに対し,Cに代位して,Cに対する連帯保証債務履行請求権を保全するため,CのXに対する消費貸借契約に基づく残元金5000万円及び遅延損害金の支払を予備的に請求しましたところ,当該請求は認容されました。


9 保管金事務処理システム
・ 最高裁判所の令和4年度概算要求書(説明資料)331頁には,「保管金事務処理システム」として以下の記載があります。
<要求要旨>
 保管金事務処理システム(以下「本システム」という。)は,裁判所内の事件処理システムの一部と連携し,保管金事務(例えば,刑事事件の被告人の身柄拘束を解放する要件の一つとなる保釈保証金や強制執行手続の進行・差押え等に関係する民事執行予納金等の事務)の適正かつ迅速な処理を行うことを目的とする基盤システムであり,財務省所管の歳入金電子納付システム及び官庁会計システムと連携して,裁判所における保管金の電子受払を可能としている。
 本システムは,平成17年4月から運用を開始し,平成19年度までに全ての裁判所への導入を完了している。平成22年度,平成28年度及び令和2年度にサーバ等機器等を更改し,現在までリースにより運用するとともに,安定的な稼働を維持するために必要な運用保守等を行っている。
 令和4年度には,歳入歳出外現金出納官吏の廃止に係る移行支援,最高裁判所データセンタ基幹インフラ切替対応及び新民事執行事件処理システム改修対応を予定している。また,上記リース対象のソフトウェアのうち,物理サーバの仮想化及びウイルスチェックをそれぞれ担っている各ソフトウェアのバージョンアップ等作業を実施する必要がある。さらに,最高裁判所近郊における大規模災害後に確実にシステムの復旧を進める観点から,バックアップテープ等の記録媒体を遠隔地保管する必要がある。
 そこで,令和4年度に要する本システムの機器等のリース経費,運用・保守経費,改修作業等経費,ソフトウェアのバージョンアップ等作業経費及びバックアップテープの保管業務に係る経費を要求する。
 なお,サーバ等機器等のリースについては,併せて5箇年の国庫債務負担行為によっており,令和4年度はその2年目である。

10 保釈者等の視察に関する犯罪捜査規範の条文
第十七章 保釈者等の視察
(保釈者等の視察)
第二百五十三条 警察署長は、検察官から、その管轄区域内に居住する者について、保釈し、又は勾留の執行を停止した者の通知を受けたときは、その者に係る事件の捜査に従事した警察官その他適当な警察官を指定して、その行動を視察させなければならない。
2 前項に規定する視察は、一月につき、少なくとも一回行うものとする。
(事故通知)
第二百五十四条 前条に規定する視察に当たり、その者について次の各号の一に該当する理由があるときは、これを前条に規定する通知をした検察官に速やかに通知しなければならない。
一 逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
二 罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
四 住居、旅行、治療等に関する制限その他保釈又は勾留の執行停止について裁判所又は裁判官の定めた条件に違反したとき。
五 その他特に検察官に通知する必要があると認められる理由があるとき。
(視察上の注意)
第二百五十五条 第二百五十三条(保釈者等の視察)に規定する視察は、穏当適切な方法により行うものとし、視察中の者又はその家族の名誉及び信用を不当に害することのないように注意しなければならない。
(視察簿)
第二百五十六条 第二百五十三条(保釈者等の視察)に規定する視察を行つたときは、視察簿(別記様式第二十四号)により、これを明らかにしておかなければならない。


11 GPS端末の実証事件に係る業務委託
・ 最高裁判所の令和4年度概算要求書(説明資料)462頁には,「GPS端末の実証事件に係る業務委託経費」として以下の記載があります。
<要求要旨>
 近時,保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生したことを受け,現在,法制審議会・刑事法(逃亡防止関係)部会において,保釈中の被告人の逃亡防止策の一つとして,当該被告人にGPS端末を装着させて位置情報を取得することにより逃亡を防止する制度(以下「本制度」という。)の導入についての検討が進められているところ,令和3年秋頃,これを盛り込んだ法制審議会の答申がなされる見込みである。これを踏まえ,法務省において,令和4年の通常国会に法案を提出する予定であり,遅くとも令和9年度までにその運用を開始するためには,本制度の確実な運用を実現する要求性能を備えたGPS端末を確保することが不可欠であるため,早期にその準備に着手する必要がある。
 本制度で求められるGPS端末は,装着対象者が逃亡の意思を惹起した場合においても身体からの取り外しや機能の無効化が困難であり,かつ,それらの行為が行われた時は直ちに関係機関が検知可能であるなど,既存の製品には見られない性能を備えるものでなければならない。そして,令和8年度中の試行運用開始に向け,要求性能を備えたGPS端末の設計・開発等を手戻りなく効率的に行うためには,令和4年度中に既存製品の技術・ノウハウを活用してGPS端末の試作品を製作し,日常生活における様々な条件の下での検証を通じて,その技術的困難性の有無・程度,測定した位置情報等の送信間隔とバッテリーの持続時間との関係,位置の測定が不可能又は困難なエリアの有無・範囲等を把握し,それらの諸課題を解決する方策を検証する必要があることから,高度の専門的知見を有する者に対して実証実験に係る業務を委託する必要がある。
 そこで,上記の業務委託に必要な経費を要求する。

12 関連記事その他

(1)ア 一般社団法人日本保釈支援協会HP「保釈保証金立替システム」が載っています。
イ 判例タイムズ1484号(2021年7月号)に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について」が載っています。
ウ 全国弁護士協同組合(全弁協)HPの「保釈保証書発行事業」に,全弁協が発行している保釈保証書に関する2件の東京高裁決定が紹介されています。
エ 二弁フロンティア2021年10月号「トリビアではない!?東京拘置所あれこれ」が載っています。
(2) 市民的及び政治的権利に関する国際規約9条3項は以下のとおりです。
 刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
(3) 日弁連の未決勾留期間中の運転免許失効に関する人権救済申立事件(令和3年9月22日付の要望)には以下の記載があります。
 同所(山中注:東京拘置所のこと。)では、2004年11月16日付け法務省矯保第5794号通知(「矯正施設における特定失効者に対する運転免許試験の実施について(通知)」、以下「本件通知」という。)に基づき、受刑者については上記3年の期間内に、施設内において技能試験等が免除された運転免許試験(以下「施設内免許再取得試験」という。)を年1回実施しているところ、未決勾留中の者を含む未決拘禁者については、本件通知がこれを対象としていないことから、施設内免許再取得試験を実施していない。そのため、運転免許失効後3年が経過した未決拘禁者は、将来運転免許を再取得するためには全ての試験を再受験しなければならなくなる。
(4) 「デジタル遺品の探しかた しまいかた 残しかた+隠しかた」 36頁には,「スマホのロック解除を頼めるサービスは?」として以下の記載があります。
     スマホのロック解除を請け負うサービスは、かなり少ないのが現状で、データ復旧会社でもスマホは受け付けてくれないケースがほとんどです。
     なお、通信キャリア(NTTドコモやau、ソフトバンクなど)やメーカーは端末の中身に関しては非対応が原則ですので、対応を期待することはできません。
     スマホのデータ復旧を検討してくれる企業もありますが、それでも確実に解錠できる保証はなく、成功報酬は20万~50万円かかることも。作業期間も半年~1年がザラで、簡単な道のりとは言いがたいです。
(5) 以下の記事も参照して下さい。
 刑事裁判係属中の,起訴事件の刑事記録の入手方法(被害者側)
 刑事裁判係属中の,起訴事件の刑事記録の入手方法(加害者である被告人側)
・ 刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧

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