刑事・恩赦

恩赦法（昭和２２年３月２８日法律第２０号）は以下のとおりです。

恩赦法

第一条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。

第二条 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。

第三条 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一　有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二　まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。

第四条 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第五条 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。

第六条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第七条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
○２　特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
○３　刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
○４　刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。

第八条 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。

第九条 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。

第十条 復権は、資格を回復する。
○２　復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。

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特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成元年２月１３日法務省令第４号）

第一条　基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　大赦令（平成元年政令第二十七号）第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
二　大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
三　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
四　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
五　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
六　有期刑に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
七　罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第二条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について刑に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
二　罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は平成元年五月二十三日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第三条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。
一　少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者（執行猶予中の者を除く。）で次に掲げるもの
１　法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者）
２　その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者）
二　少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
三　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けたもの。ただし、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者（執行猶予中の者を除く。）に限る。
四　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
五　有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

第四条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

第五条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

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昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準（平成元年２月８日臨時閣議決定・同日１３日官報掲載）

（趣旨）
一 昭和天皇の崩御に際会し、内閣は、この基準により特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権を行うこととする。

（対象）

二 この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権は、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第四項及び第五項においてそれぞれただし書をもって定める場合は、その定めによるものとする。

（出願又は上申の手続）
三 １　この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権については、本人の出願を待って行うものとし、本人は、平成元年二月二十四日から同年五月二十三日までに刑務所（少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をし、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、同年八月二十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。ただし、前項ただし書に係る場合については、同日までに出願をし、同年十一月二十四日までに上申をすることができるものとする。

２　前号の定めは、この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官の職権による上申を妨げるものではない。この場合の上申期限は、同号に定めるところによる。

（特赦の基準）
四 特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。ただし、第７号及び第８号に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による特赦を行うことができるものとする。
１　大赦令（平成元年政令第二十七号）第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
２　大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
３　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
４　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
５　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
６　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
７　有期刑に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

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復権令（平成元年２月１３日政令第２８号）

   内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条　一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、この政令の施行の日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。
２　基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日からこの政令の施行の日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはこの政令の施行の日において、この政令の施行の日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはその執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、それぞれその罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金に処せられているときは、この限りでない。

第二条　一個又は二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられた者で、その全部の刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過したものは、この政令の施行の日において、その禁錮以上の刑に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

第三条　一個又は二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については第一条の、禁錮以上の刑については前条の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権する。

附　則

この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

＊１　竹下登内閣総理大臣は，平成元年２月１３日の衆議院本会議において以下の答弁をしています。
   政令恩赦と公職選挙違反関係者の復権についてであります。
　今回の恩赦は、御在位六十二年の長きにわたって世界の平和と国民の幸福をひたすら祈念された昭和天皇の崩御に際会して行うものであります。政府としては、恩赦制度の趣旨や恩赦の先例等を慎重に検討した上で、復権令につきましては、特定の罪名に処せられた者に限定するとかこれを除外するというようなことなく幅広く行うことが相当である、このように考えたからでございます。
＊２　罰金刑に限り基準日を延長し，施行日後３ヶ月が経過した平成元年５月２３日までに罰金を完納した事例についても復権を認める内容になっています。
＊３　前科登録と犯歴事務（五訂版）１９１頁に以下の記載があります。
   今回の復権令では，①罰金刑に処せられた者については， その罪名を限定せず，全ての者を復権の対象とし，②罰金刑に処せられた者について，刑の執行を終わった日又は執行の免除を得た日からの経過期間を要せず，基準日までに刑の執行を終わり又は執行の免除を得た者を一律に復権させることとし，③基準日以後に，裁判が確定した者又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除を得た者をも一定の条件の下に復権させることとしているほか，④禁鋼以上の刑に処せられている者についても，その刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から5年以上を経過していれば復権させることとしているなど，極めて広い範囲の者を復権の対象としており，罰金刑に係る復権該当者は約1082万人，禁鋼以上の刑に係る復権該当者は約14万4000人にのぼることになる。なお，通常復権令は，大赦令の場合と同様，基準日と政令施行の日が一致していることが多いが，今回はその日が異なっており，復権の効力は特に定めのある場合を除き政令施行の日に生ずることとされた。

大赦令
内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第二条及び第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条　昭和六十四年一月七日前に次に掲げる罪を犯した者は、赦免する。
一　食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十二条第一項第一号の罪（第三条第一項の規定に違反する行為に係るものに限る。）、第三十二条第一項第三号（これに相当する旧規定を含む。）の罪及び第三十三条の罪並びにこれらに関する第三十七条の罪
二　食糧緊急措置令（昭和二十一年勅令第八十六号）に違反する罪
三　物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）に違反する罪
四　地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）に違反する罪
五　外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第十八条の二（これに相当する旧規定を含む。）の罪並びに外国人登録法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第七十五号）及び外国人登録法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百二号。以下「改正法」という。）による各改正前の外国人登録法第十八条第一項第八号の罪（改正法施行後に行われたとしたならば罪とならない行為に係るものに限る。）
六　未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）第三条の罪
七　鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第三十四条の罪、第三十五条の罪、第三十七条の罪及び第四十条の罪
八　未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）に違反する罪
九　軽犯罪法（昭和二十三年法律第三十九号）に違反する罪
十　興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十一　旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第十二条の罪
十二　公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十三　古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三十二条の罪
十四　郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）第二十三条の罪及びこれに関する第二十四条の罪
十五　質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第三十四条の罪
十六　狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十八条の罪

十七　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年法律第百三号）第四条の罪

第二条　前条に掲げる罪に当たる行為が、同時に他の罪名に触れるとき、又は他の罪名に触れる行為の手段若しくは結果であるときは、赦免をしない。

附　則

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第1　恩赦の種類と件数の読み方

1　5種類の恩赦と2つの実施方法
2　刑の執行の免除と復権の効果
3　年次表は常時恩赦の決定人員であること

第2　昭和43年から令和6年までの常時恩赦の件数

1　常時恩赦の種類別決定人員

(1)　昭和43年から昭和63年まで
(2)　平成元年から平成30年まで
(3)　令和元年から令和6年まで

2　平成9年以降の運用
3　昭和54年から昭和63年までの刑の執行の免除

第3　令和元年の即位の礼に伴う恩赦

1　政令による復権
2　特別基準恩赦

第4　無期刑受刑者の仮釈放の仕組み

1　現行法の要件
2　10年の法定期間と30年経過後の審理運用
3　仮釈放中の保護観察
4　「仮釈放者」と「新仮釈放者」の違い

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第１　恩赦の種類と本記事の対象

１　恩赦の５種類

２　政令恩赦と個別恩赦

３　出願，上申，申出，決定及び認証の違い

第２　個別恩赦手続の全体像

１　本人の出願と職権上申

２　手続の流れ

第３　出願先

１　特赦，減刑及び刑の執行の免除

２　復権

３　法人及び代理人

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第１　この記事が扱う戦前恩赦の範囲

１　明治元年から昭和１７年まで

２　一般恩赦と特別基準恩赦

第２　明治時代の恩赦

第３　大正時代の恩赦

第４　昭和時代の戦前恩赦

第５　大正元年恩赦令の成立と特別基準恩赦

１　天皇大権と法律による規律をめぐる論争

２　明治４１年の三勅令から統一的な恩赦令へ

３　特別基準恩赦の運用上の特徴

第６　戦前恩赦の法的性格

第７　旧憲法下の大赦の効力を扱った最高裁判決

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第１　この記事が扱う対象と政府資料上の件数

１　「死刑確定者」と「無期刑」の意味

２　政府資料で確認できる主要件数

第２　恩赦法上の減刑

１　内閣の決定と天皇の認証

２　政令恩赦と個別恩赦

３　減刑，刑の執行の免除及び仮釈放の違い

第３　死刑から無期刑への減刑

１　政令恩赦１４人と個別恩赦１１人

２　個別恩赦を受けた者の氏名が一律に公表されない理由

３　公刊政府資料上の最後は昭和５０年

（続きを読む...）死刑確定者及び無期刑受刑者に対する恩赦による減刑―戦後の実例と政府答弁（AIリライト）

目次

第１　恩赦の種類と人数の読み方

１　政令恩赦と個別恩赦

２　「該当人員」と個別審査後の人数

第２　戦後に実施された政令恩赦

１　大赦令

２　減刑令

３　復権令

第３　戦後の特別基準恩赦全１２回

１　種類別の実施結果

２　職権上申から本人の出願を原則とする制度への変化

第４　令和元年の即位の礼に伴う恩赦

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