刑事・恩赦

目次第１　本記事の範囲第２　秘匿の対象と各段階の措置１　対象となる者２　逮捕３　勾留と鑑定留置４　起訴第３　弁護人が知ることができる範囲１　勾留段階２　起訴後３　記録の閲覧・謄写と証拠開示第４　弁護人がとれる請求と不服申立て１　勾留段階の通知の請求２　起訴後の通知の請求３　不服申立ての制限と最高裁の判断４　防御上の不利益として主張する事情第５　弁護人に付される条件と違反第６　今後の改正第７　関連記事第８　出典
第１　本記事の範囲

刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）により，令和６年２月１５日から，性犯罪の被害者等の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項）を被疑者・被告人に知られないようにする措置が，逮捕，勾留及び起訴の各段階で設けられている。
本記事は，この措置がとられた事件で，弁護人に何が示され，弁護人が何を知ることができ，どのような請求や不服申立てができるかを，令和８年９月１５日現在の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の条文と最高裁判所の決定を基に整理するものである。

制度の概要や，警察・被害者の側から見た運用は既存の記事で扱っているので（第７参照），本記事では弁護人の手続に絞る。

第２　秘匿の対象と各段階の措置
１　対象となる者
(1)　被害者

刑事訴訟法２０１条の２第１項１号は，秘匿の対象となる被害者を，次の事件の被害者としている。
①　刑法１７６条（不同意わいせつ），１７７条（不同意性交等），１７９条，１８１条若しくは１８２条の罪，同法２２５条等の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。）若しくは同法２４１条１項若しくは３項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件
②　児童福祉法６０条１項の罪等，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条から８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律２条から６条までの罪に係る事件
③　①・②のほか，犯行の態様，被害の状況その他の事情により，被害者の個人特定事項が被疑者に知られることにより，名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ等があると認められる事件

(2)　被害者以外の者

同項２号は，被害者以外の者についても，個人特定事項が被疑者に知られることにより，「その者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ」や，その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる場合を対象としている。

２　逮捕
(1)　逮捕状に代わるもの

検察官又は司法警察員は，必要と認めるときは，通常逮捕の逮捕状の請求（刑事訴訟法１９９条２項本文）と同時に，被疑者に示すものとして，個人特定事項の記載がない逮捕状の抄本その他の逮捕状に代わるものの交付を請求することができる（同法２０１条の２第１項）。
裁判官は，逮捕状を発するときは，これと同時に逮捕状に代わるものを交付するものとされ，請求に係る者が対象者に該当しないことが明らかなときに限り交付しない（同条２項）。
逮捕の際には，逮捕状に代えて逮捕状に代わるものを被疑者に示すことができる（同条３項）。

(2)　緊急逮捕と不服申立て

請求は通常逮捕の逮捕状の請求と同時にするものとされているため，逮捕状によらない現行犯逮捕や，事後に逮捕状を請求する緊急逮捕には，逮捕状に代わるものの仕組みはない。
名古屋地裁・名古屋簡裁の「令状事務処理の手引（七訂版）」も，緊急逮捕状はこの秘匿措置の対象外であるとし，逮捕状に代わるものの交付請求の却下に対しては不服申立てができないとしている（手引２５頁～２６頁・３３頁，ＰＤＦ３４頁～３５頁・４２頁）。
逮捕の段階には，後記の勾留段階のような通知の請求の規定もない。

３　勾留と鑑定留置

検察官は，必要と認めるときは，勾留の請求と同時に，被疑者に被疑事件を告げるに当たって個人特定事項を明らかにしない方法によること，及び被疑者に示すものとして勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付することを請求することができる（刑事訴訟法２０７条の２第１項）。
裁判官は，請求を受けたときは，個人特定事項を明らかにしない方法により被疑事件を告げ，勾留状を発するときは勾留状に代わるものを交付するものとされている（同条２項）。
これらの規定は，鑑定留置の請求にも準用される（同法２２４条３項）。

４　起訴

検察官は，必要と認めるときは，公訴の提起において，起訴状とともに，被告人に送達するものとして，個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を提出することができ（刑事訴訟法２７１条の２第１項・２項），この場合，裁判所は被告人に起訴状抄本等を送達する（同条４項）。
起訴状抄本等の公訴事実については，刑事訴訟法２５６条３項のうち「できる限り日時、場所及び方法を以て」特定する部分が読み替えられ，罪となるべき事実を特定して明示すれば足りるとされている（同条３項）。

（続きを読む...）逮捕状に代わるもの・勾留状に代わるもの－被害者の個人特定事項の秘匿と弁護人がとれる手段（AI作成）

目次第１　本記事の範囲第２　令状の有効期間１　原則は７日２　有効期間の計算３　令状の更新第３　現行の公訴時効期間１　人を死亡させた罪２　その他の罪３　性犯罪の特例４　期間の基準となる刑第４　時効の起算点と停止１　起算点２　科刑上一罪と併合罪３　時効の停止第５　改正の経過措置１　平成１６年の改正２　平成２２年の改正３　令和５年の改正第６　令状の有効期間と公訴時効の関係第７　関連記事第８　出典
第１　本記事の範囲

本記事は，逮捕状，捜索差押許可状等の令状の有効期間と，令状の請求や更新の際に確認される公訴時効について，令和８年９月１５日現在の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の条文と最高裁判所の判例を基に整理するものである。
令状事務の実際の取扱いは，名古屋地方裁判所・名古屋簡易裁判所の刑事書記官室が作成した「令状事務処理の手引（七訂版）」（令和６年２月補訂）の記載によって紹介する。

手引は裁判所の内部の執務資料であり，法令の解釈を公式に示すものではない。
手引の資料「公訴時効について」の一覧表は，懲役・禁錮が拘禁刑に改められる前のものであり，令和５年の性犯罪の公訴時効期間の延長も反映していないため，本記事では現行条文から一覧を作り直している。
手引の頁は本文下部に印字された頁で示し，ＰＤＦの頁を併記する。

第２　令状の有効期間
１　原則は７日
(1)　刑事訴訟規則３００条

刑事訴訟規則３００条は，「令状の有効期間は、令状発付の日から七日とする。但し、裁判所又は裁判官は、相当と認めるときは、七日を超える期間を定めることができる。」と定めている。
逮捕状，差押え・捜索・電磁的記録提供命令・検証の令状及び鑑定処分許可状の請求書には，７日を超える有効期間を必要とするときは，その旨及び事由を記載する（同規則１４２条１項６号・１５５条１項５号・１５９条１項６号）。

(2)　令状への記載と返還

逮捕状には，有効期間と，その期間経過後は逮捕をすることができず令状を返還しなければならない旨が記載される（刑事訴訟法２００条１項）。
差押え等の令状にも，有効期間と，その期間経過後は差押え，捜索若しくは検証に着手し，又は電磁的記録提供命令をすることができず令状を返還しなければならない旨が記載される（同法２１９条１項）。
さらに，逮捕状と同法２１８条１項の令状には，有効期間内であっても，その必要がなくなったときは直ちに返還しなければならない旨も記載される（刑事訴訟規則１５７条の２第１項）。

２　有効期間の計算
(1)　初日不算入と暦による計算

刑事訴訟法５５条１項は，期間の計算について，「日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。」とし，同条２項は，「月及び年は、暦に従つてこれを計算する。」としている。
同条３項は，期間の末日が日曜日，土曜日，祝日等に当たるときはこれを期間に算入しないと定めている（時効期間を除く。）。
これに対し，手引の当直用チェック票は，令状の有効期間について，原則として発付日から７日とし，初日は算入せず，末日が祝休日でも算入するとしている（手引２１頁，ＰＤＦ３０頁ほか）。
具体的な事件では，令状に記載された有効期間を確認することになる。

(2)　月末に発付された場合

期間を月で定めた場合について，手引は，民法１４３条２項（最後の月においてその起算日に応当する日の前日に満了し，応当する日がないときはその月の末日に満了する旨の規定）も根拠に挙げて，月末に発付された令状の満了日を一覧表にしている（手引１０８頁，ＰＤＦ１１７頁）。
例えば，１月３１日に発付された令状は，起算日が２月１日となり，有効期間が７日であれば２月７日，１か月であれば２月２８日（うるう年は２月２９日），２か月であれば３月３１日，３か月であれば４月３０日に満了するとされている（同頁）。

３　令状の更新
(1)　更新の意味と名古屋簡裁の運用

手引は，令状の更新を，被疑者の所在不明等により有効期間内に令状を執行できない場合に，令状を返還した上で同一内容の令状を請求することと説明している（手引１３頁，ＰＤＦ２２頁）。
名古屋簡裁の原則的な取扱いとして，逮捕状の更新は１か月，３か月の順とし，海外逃亡の場合は例外的に６か月としている（同頁）。
捜索差押許可状の更新には決まった取扱いはなく，１か月で請求され，１回だけの更新を認める例が多いとされている（同頁）。

（続きを読む...）令状の有効期間と公訴時効－有効期間の計算，令状の更新及び現行の公訴時効期間（AI作成）

目次第１　本記事の範囲第２　電磁的記録提供命令の仕組み１　定義と２つの提供方法２　捜査機関がする命令と裁判所がする命令３　施行日と経過措置第３　記録命令付差押えとの違い１　従前の記録命令付差押え２　主な違い３　行政手続では記録命令付差押えが残っていること第４　提供命令を受けた者に対する口止めの命令１　命令の内容と許可２　期間と取消し第５　罰則と不服申立て１　罰則２　不服申立て第６　提供の手続と関連する制度１　令状の提示と住居等への立入り２　通信履歴の保全要請３　個人情報への配慮と提供後の取扱い第７　国会審議で示された主な論点第８　関連記事第９　出典
第１　本記事の範囲

電磁的記録提供命令は，捜査機関又は裁判所が，電磁的記録を保管する者等に対し，必要な電磁的記録を指定した方法で提供するよう命ずる制度であり，令和８年５月２１日に施行された。
本記事は，令和８年９月１４日現在の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の条文を中心に，制度の仕組み，従前の記録命令付差押えとの違い，令状の記載事項，提供命令を受けた者に対する口止めの命令，罰則及び不服申立てを整理するものである。

条文のほか，法務省刑事局長の依命通達（令和８年３月２３日付け法務省刑総第２１７号），衆議院調査局法務調査室の論文（RESEARCH BUREAU 論究２２号），改正の経緯を示す法制審議会の資料及び国会会議録を参照している。
依命通達は検察庁に向けた運用上の指示であり，論究は国会審議の経過を紹介する資料であって，いずれも法令の解釈を確定させるものではない。

第２　電磁的記録提供命令の仕組み
１　定義と２つの提供方法
(1)　定義

刑事訴訟法１０２条の２第１項は，電磁的記録提供命令を「次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令」と定義している。
電磁的記録提供命令は，「提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものとする。」とされている（同条２項）。

(2)　名宛人と提供の方法

提供の方法は，次の２つである（刑事訴訟法１０２条の２第１項１号）。
①　「電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法」
②　「電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法」

電磁的記録を保管する者には，①・②のいずれの方法も，記録させる（写しを作らせる）形でも移転させる（元のデータを残さない）形でも命ずることができる。
これに対し，保管者以外で電磁的記録を利用する権限を有する者には，記録媒体に記録させる方法に限って命ずることができる（同項２号）。
従前の記録命令付差押えにあった「印刷させ」る方法は，電磁的記録提供命令の方法には含まれていない。

２　捜査機関がする命令と裁判所がする命令
(1)　捜査機関の命令と令状

検察官，検察事務官又は司法警察職員は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，裁判官の発する令状により，電磁的記録提供命令をすることができる（刑事訴訟法２１８条１項）。
令状は，検察官，検察事務官又は司法警察員の請求により発せられ（同条５項），令状には「提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法」等を記載しなければならない（同法２１９条１項）。
令状の請求書にも，提供させるべき電磁的記録，提供させるべき者及び提供の方法を記載する（刑事訴訟規則１５５条１項１号）。

(2)　裁判所の命令

裁判所も，必要があるときは電磁的記録提供命令をすることができる（刑事訴訟法１０２条の２第１項）。
依命通達は，裁判所がする電磁的記録提供命令は，裁判所が決定を告知してするものであり，公判廷外で検察事務官等が令状を執行するものではなく，同法１０６条（公判廷外の差押え・捜索には差押状又は捜索状を要するとする規定）には規定されていないと説明している（依命通達４頁）。

３　施行日と経過措置

電磁的記録提供命令は，情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３９号，同年５月２３日公布）により設けられた。
同法附則１条３号に掲げる規定の施行期日を定めた政令（令和８年政令第１５６号）により，電磁的記録提供命令に関する規定は令和８年５月２１日に施行された。
刑事訴訟規則の対応する改正（令和７年１２月２６日最高裁判所規則第１７号）も同日から施行されている（同規則附則）。

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目次第１　本記事の範囲第２　身体に関する令状の基本１　身体検査令状２　鑑定処分許可状３　捜索差押許可状と身体の捜索第３　強制採尿１　強制採尿が許される要件２　令状の種類と条件３　採尿場所への連行４　令状の発付が違法とされた例５　採尿の実施と有形力の行使第４　強制採血１　令状の組合せと目的２　条件と鑑定人の記載第５　毛髪の強制採取１　令状の組合せと目的２　条件の記載と採取する本数第６　飲み込んだ物の押収１　令状の組合せの理由２　条件の記載と連行３　ＣＴ検査による所在確認と異物の取出しの区別４　本人が承諾した場合５　最終的手段としての許容性６　体腔内の異物の採取が違法とされた例第７　令状の記載を確認するときの着眼点第８　関連記事第９　出典
第１　本記事の範囲

本記事は，捜査機関が被疑者の身体から尿，血液，毛髪又は飲み込んだ物を強制的に採取する場合に，どの令状が必要となり，令状にどのような条件が記載されるかを整理するものである。
令和８年９月１４日現在の刑事訴訟法の条文，最高裁判所の判例及び名古屋地方裁判所・名古屋簡易裁判所の刑事書記官室が作成した「令状事務処理の手引（七訂版）」（令和６年２月補訂）の記載例を基にしている。

手引は裁判所の内部の執務資料であり，法令の解釈を公式に示すものではない。
本記事で手引の記載例を紹介するのは，令状に実際にどのような文言が記載されるかを示すためであり，他の裁判所の運用が同じであるとは限らない。
手引の頁は本文下部に印字された頁で示し，ＰＤＦの頁を併記する。

これに対し，本人が捨てたごみ，管理者が回収したごみ又は使用済み紙コップから捜査機関がＤＮＡ型資料を取得する場面では，身体への直接的な侵襲ではなく，遺留物の領置，所持者の任意提出，錯誤を利用した占有取得及び個人識別情報を取得する強制処分性が問題となる。
両者は必要な令状と適法性の判断構造が異なるため，別記事で整理する。

第２　身体に関する令状の基本
１　身体検査令状
(1)　身体検査令状が必要な場合

捜査機関は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，裁判官の発する令状により，差押え，捜索，電磁的記録提供命令又は検証をすることができる（刑事訴訟法２１８条１項前段）。
同項後段は，「この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。」と定めている。
身体検査は，人の身体を対象とする検証であり，入れ墨，ほくろ，注射痕，傷等の身体の特徴や状態を調べる場合に用いられる（手引５７頁，ＰＤＦ６６頁）。

(2)　条件と立会い

裁判官は，身体の検査に関し，適当と認める条件を付することができる（刑事訴訟法２１８条９項）。
身体の検査については，これを受ける者の性別，健康状態その他の事情を考慮し，特にその方法に注意し，その者の名誉を害しないように注意しなければならない（同法２２２条１項・１３１条１項）。
女子の身体を検査する場合には，医師又は成年の女子を立ち会わせなければならない（同法１３１条２項）。

(3)　拒否に対する制裁と直接強制

正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは，１０万円以下の過料に処せられ（刑事訴訟法１３７条１項），又は１０万円以下の罰金若しくは拘留に処せられることがある（同法１３８条１項）。
これらの規定は，捜査機関がする検証としての身体検査にも準用され（同法２２２条１項），過料の処分は裁判所に請求して行う（同条７項）。
また，同法２２２条１項は，身体の検査を拒む者を過料に処し，又は刑を科しても，その効果がないと認めるときは，そのまま身体の検査を行うことができるとする同法１３９条も，捜査機関の検証に準用している。

２　鑑定処分許可状
(1)　鑑定受託者の処分

捜査機関から鑑定の嘱託を受けた者は，裁判官の許可を受けて，身体を検査し，死体を解剖し，墳墓を発掘し，又は物を破壊すること等ができる（刑事訴訟法２２５条１項・１６８条１項）。
許可状の請求は検察官，検察事務官又は司法警察員が行い（同法２２５条２項），裁判官は身体の検査に関し適当と認める条件を付することができる（同条４項・１６８条３項）。

(2)　鑑定処分としての身体検査の限界

鑑定処分としての身体検査には，身体検査の拒否に対する過料・罰金の規定（刑事訴訟法１３７条・１３８条）等は準用されているが（同法１６８条６項），そのまま身体の検査を行うことを定めた同法１３９条は準用されていない。
手引は，鑑定処分としての身体検査で直接強制が許されるかについて，身体検査令状と鑑定処分許可状の併用で可とするのが多数説であるとしている（手引６４頁，ＰＤＦ７３頁）。

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目次第１　本記事の対象と基準日第２　改正の全体像１　改正法の構成，施行日及び法定刑２　法務省が挙げる改正の理由第３　飲酒類型（2条1号）の数値基準１　改正後の2条1号２　数値基準を満たせば一律に対象となる３　数値基準に満たない場合４　「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の判断枠組み５　3条1項（アルコール等影響運転致死傷）への波及第４　高速度類型の新設（2条4号）１　改正後の2条4号と数値基準２　数値基準に「準ずる」速度３　従前の「進行を制御することが困難な高速度」との関係第５　殊更滑走等類型の新設（2条6号）第６　2条の号の繰下げと引用条文の変更１　旧号と新号の対応２　6条1項及び施行令2条の引用号の変更第７　道路交通法の酒酔い運転・酒気帯び運転の改正１　酒酔い運転（117条の2第1項1号）への数値基準の導入２　酒気帯び運転（117条の2の2第1項3号）の範囲の限定３　呼気中アルコール濃度による区分第８　施行日前の行為と経過措置第９　被害者側・被疑者側それぞれの確認事項１　被害者及び遺族の立場から２　被疑者・被告人及びその家族の立場から第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　裁判例３　所管行政機関の解説・資料
第１　本記事の対象と基準日

本記事は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律（令和8年法律第52号。以下「改正法」という。）による改正の内容を，改正後の条文に沿って説明するものである。
以下，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律を「自動車運転死傷処罰法」といい，法令名を付さずに条番号だけを示すときは同法の条文を指す。
条文は，令和8年9月12日現在のe-Gov法令検索に掲載された現行条文と，同年7月20日時点の改正前の条文とを照合して確認した。

法務省は，改正の内容を「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Ｑ＆Ａ」（以下「法務省Q&A」という。）で説明している。
もっとも，法務省Q&Aは危険運転致死傷罪の新しい類型を中心とする15問で構成されており，同じ改正法による道路交通法の酒酔い運転・酒気帯び運転の改正や，2条の号の繰下げには触れていない。
本記事は，これらの点を改正法の本文と法務省が公表する新旧対照条文によって補う。

危険運転致死傷罪の量刑の分布は，通常第一審における危険運転致死罪の量刑分布（地裁）及び通常第一審における危険運転致傷罪の量刑分布（地裁）で扱っており，本記事では扱わない。
運転免許の行政処分（違反点数及び欠格期間）も，本記事の対象外とする。

第２　改正の全体像
１　改正法の構成，施行日及び法定刑

改正法は，第1条で自動車運転死傷処罰法を，第2条で道路交通法を改正するものである。
法務省Q&Aによれば，改正法は令和8年6月25日に成立した。
e-Gov法令検索の改正履歴によれば，改正法の公布日は令和8年7月1日，施行日は同月21日である。
この施行日は，改正法附則1項の「この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。」との規定によるものである。

2条の柱書は改正されておらず，危険運転致死傷罪の法定刑は，人を負傷させた場合が「十五年以下の拘禁刑」，人を死亡させた場合が「一年以上の有期拘禁刑」のままである。
有期拘禁刑の上限は，刑法12条1項により20年である。
改正は法定刑を引き上げるものではなく，処罰の対象となる行為の範囲と要件を変えるものである。

２　法務省が挙げる改正の理由

法務省Q&A（A3）は，改正前の危険運転致死傷罪について，次の指摘がされていたと説明している。
①飲酒類型について，「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」との要件の認定が困難で，判断にばらつきが生じている
②高速度類型について，常識的に見て極めて危険性の高い高速度運転であっても，実際に進路を逸脱していない事案では適用が否定される場合がある
③車体を横滑りさせながらカーブを曲がったり，二輪車の前輪を浮かせて後輪だけで走行したりする危険・悪質な運転行為を直接捉える類型がなく，処罰できない場合がある

法務省Q&Aは，こうした状況を踏まえ，「危険・悪質な自動車運転による死傷事犯について、事案の実態に即したより厳正な対処を可能とするため」に改正が行われたとしている。
法務省は，これに先立ち，令和6年2月21日から同年11月27日まで11回にわたって自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会を開催し，その取りまとめ報告書を公表している。

第３　飲酒類型（2条1号）の数値基準
１　改正後の2条1号

改正後の2条1号は，次のとおりである。
「アルコール影響正常運転困難状態（身体に血液一ミリリットルにつき一・〇ミリグラム以上又は呼気一リットルにつき〇・五ミリグラム以上のアルコールを保有する状態その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態をいう。次条第一項において同じ。）で自動車を走行させる行為」

（続きを読む...）危険運転致死傷罪の令和８年改正――飲酒・高速度の数値基準，殊更滑走等類型，号の繰下げ及び酒酔い運転の変更（AI作成）

第１　社会復帰支援計画で明らかにすること１　弁護人の計画と行政機関の計画を区別する２　生活支援の目的と刑事手続での使途を分ける第２　本人との面談と情報の集め方１　本人が望む生活と望まない支援を確認する２　情報の出所と確認日を残す第３　支援先を調整するときの確認事項１　相談窓口と利用条件を分けて調べる２　受入先の名前だけで「調整済み」としない３　専門職への依頼費用と生活費を別に確認する第４　更生支援計画書の項目と書き方１　基本情報と実施内容を一続きにする２　抽象的な約束を確認可能な記載に変える３　計画本文と添付資料を対応させる第５　保釈・情状弁護で使うときの留意点１　保釈の判断事項へ具体的に結び付ける２　裁判例は計画の存在と実効性を分けて読む３　支援の評価と証拠としての説明を混同しない第６　釈放当日とその後の支援につなぐ１　釈放当日に実行することを具体化する２　継続期間と引継ぎ先を確認する３　計画が続かなかった場合の対応を決める第７　主な出典１　法令・裁判例２　行政資料・実施主体の案内３　実務解説
第１　社会復帰支援計画で明らかにすること

社会復帰支援計画は，本人が地域で暮らすために必要な支援を，誰が，いつから，どの条件で行うのかを具体化するための書面である。
刑事弁護で作成する際には，本人の希望と生活上の課題を出発点に，受入先の確認，費用，釈放当日の移動，支援が続かなかった場合の対応までを結び付けることが重要である。
計画書を作成したことだけで，保釈，執行猶予又は再犯防止が保証されるわけではない。

１　弁護人の計画と行政機関の計画を区別する

本記事では，弁護人が本人や福祉専門職と協力して組み立てる社会復帰のための個別計画を扱い，実務上の「更生支援計画」という呼び方も用いる。
以下の記載項目や確認方法は実務上の提案であり，裁判所への提出に一律に必要となる法定様式を示すものではない。

厚生労働省の地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針には，福祉サービス等調整計画通知書の様式がある。
その別紙５は，地域生活定着支援センター長から保護観察所長へ通知する被疑者等用の書式であり，弁護人が作る計画書とは作成主体も用途も異なる。
調査項目の参考にはなるが，そのまま弁護人の統一書式として紹介するのは適切でない。

２　生活支援の目的と刑事手続での使途を分ける

生活支援の目的は，本人が必要な支援につながり，地域生活を続けられるようにすることである。
一方，保釈の資料，量刑に関する資料，支援機関への引継ぎ資料では，説明すべき事項や共有する情報の範囲が異なる。
一つの計画を基礎にしつつ，提出先ごとに必要な説明と添付資料を選ぶという組み立てが考えられる。

本記事は，令和８年９月９日を基準に，日本の成人刑事事件の弁護を想定している。
少年事件の手続，医学的診断，個別事件の量刑予測及び仮釈放手続の詳細は扱わない。

第２　本人との面談と情報の集め方
１　本人が望む生活と望まない支援を確認する

最初に確認したいのは，本人がどこで，誰と，どのように暮らしたいかという希望である。
家族が望む生活と本人の希望は分けて聞き取り，本人が困っていること，これまで続けられたこと，避けたい環境も記録する。
読み書きや説明の理解に配慮が必要な場合は，短い説明や図を用い，本人の言葉で理解を確かめながら進める方法が考えられる。

支援を受けることへの了承と，病歴や生活歴を関係機関へ伝えること，裁判資料として提出することは，目的が異なる。
本人に相手先，情報の範囲，利用目的を説明し，それぞれについて意向を確認して記録することを勧める。
厚生労働省の地域生活定着促進事業実施要領も，情報取得時の説明と了承等を定めているが，これは弁護人による無制限の情報共有を認めるものではない。

否認事件では，生活上の困難を整理することと，争っている犯罪事実を認めることを混同しない配慮が必要である。
本人が争っている犯罪事実を，本人が認めた事実として記載しないようにする。
外部資料と本人の説明が異なる場合には，双方の出所と相違点を明示し，未確認の事項とも区別する。

２　情報の出所と確認日を残す

本人が話した内容，家族や支援者が説明した内容，書類で確認した内容，専門職が評価した内容は，区別して記載するのが有用である。
例えば「家族が毎日対応できる」と書く前に，誰が，何曜日の何時に，どの支援を行えると回答したのかを確認する。
本人と家族の説明が食い違う場合は，どちらかを推測で事実にせず，相違点と追加確認先を残す。

確認する資料には，住居の使用関係，収入と支出，福祉サービスの利用状況，通院先，手帳や受給者証の有無などがある。
前記指針の別紙５にも，住民票，手帳，受給者証，要介護度，年金，生活保護，医療等の確認欄が設けられており，「要確認」の状態を残せる。
手帳や診断名の有無だけで，必要な支援，利用資格又は事件への影響まで決めないことが重要である。

医療に関する記載は，確認できた診療情報や専門家の評価に即した範囲にとどめる。
弁護人や家族の印象から診断を確定したり，治療を受ければ再犯しないと断定したりせず，未評価の事項は専門家に確認する課題として示す。

第３　支援先を調整するときの確認事項
１　相談窓口と利用条件を分けて調べる

本人の課題に応じ，社会福祉士等，自治体の福祉担当，地域の相談支援機関，地域生活定着支援センターなどへの相談を検討する。
ただし，どの機関でも同じ対象者を同じ手続で受け付けるわけではないため，身柄拘束の有無，年齢，障害に関する状況，居住地，刑事手続の段階を伝え，担当範囲を確認することが出発点となる。

例えば，よりそいネットおおさかの被疑者等支援業務の案内は，高齢又は障害等に関する条件に加え，身体拘束中であることなどを掲げ，在宅事件を対象外としている。
これは同案内の対象業務についての説明であり，在宅事件の本人は一切の福祉支援を利用できないという意味ではない。
厚生労働省の平成２７年１２月２４日事務連絡も，違法行為をしたことだけを理由に必要な福祉支援を受けられなくしないよう求めている。

保護観察所が関わる支援でも，勾留中の被疑者に対する生活環境調整と，更生緊急保護は別の制度である。
更生保護法８３条の２の調整は，検察官が罪を犯したと認めた勾留中の被疑者について，必要性の判断，本人の同意及び検察官の意見聴取等を伴う制度である。
検察官が捜査への支障を理由に相当でない旨の意見を述べた場合には，同条による調整はできないとされている。
更生緊急保護の開始には，同法８６条の本人の申出と保護観察所長の必要性の認定を要する。
弁護人が計画書を作成したことや相談したことを，制度利用の決定と取り違えないようにする。

２　受入先の名前だけで「調整済み」としない

候補施設が見つかった段階では，利用できる支援内容，受入可能日，空き状況，費用，必要書類，夜間の対応などを確認する必要がある。
法務省の更生保護施設・自立準備ホームの案内は制度の理解に役立つが，特定の施設が特定の日に本人を受け入れることまで保証する資料ではない。

計画書では，「相談開始」「申請・審査中」「条件付きの内諾」「利用開始が確定」という状態を分ける方法が考えられる。
これは記録のための区分例であり，各制度が共通して採用する正式な分類ではない。
回答した担当者，確認日，条件，裏付け資料を併記し，満たしていない条件があれば未確定のまま示す。

３　専門職への依頼費用と生活費を別に確認する

社会福祉士等への依頼では，面談，計画作成，同行，継続支援のうち何を依頼するかを決め，費用と支払者を確認する。
所属弁護士会等の援助制度を検討する場合も，現在の対象，申請時期，対象経費，上限，決定までの負担を依頼前に確認するのが安全である。
通常の国選弁護報酬・費用と，福祉専門職に関する費用援助を同じものとして扱わず，国選事件であれば全額支給されると約束しないようにする。

計画作成費用とは別に，住居費，食費，交通費，通信費，通院費がいつから必要になるかを整理する。
給付や収入が始まるまでの資金が未確保であれば，その期間の支払方法と確認担当者を計画上の課題として残す。
本記事では，全国共通の現行援助額や特定の申請期限を示すものではない。

第４　更生支援計画書の項目と書き方

（続きを読む...）刑事弁護の社会復帰支援計画の作り方－更生支援計画書の項目・受入確認・引継ぎ（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う文書１　中心となる２つの依命通達２　令和５年の依命通達は警察庁ウェブサイトから削除されている３　この記事の射程第２　令和５年７月３日の依命通達の全文第３　指針が何を求めたか１　「警戒の空白」の意味２　４つの柱３　推進体制第４　「当面取り組むべき組織運営上の重点」１　通達本文は公表されていない２　警察白書の図表で確認できる全項目３　「業務上過失事件等の捜査の加速化」の位置第５　３年間で実際に動いたもの１　集中取組期間２　法令・規則の改正として現れたもの(1)　保管場所標章の廃止(2)　地域警察運営規則の改正(3)　高速道路交通警察隊の編制の柔軟化３　都道府県警察における実装－福島県警察の例第６　令和８年４月２日の依命通達による廃止１　廃止の事実と時期２　令和５年の枠組みへの評価３　２つの課題第７　４本柱の構造改革と３本柱の人材確保１　４本柱の構造改革２　３本柱の人材確保３　推進体制の組替え第８　着眼点通達が置いた期限１　期限付きで決まっているもの２　継続的に実施とされたもの第９　リソースの実数１　警察官定員と警察署数２　採用試験の受験者数と競争倍率３　年齢構成と人口推計第１０　弁護士の実務に現れる場面第１１　この記事で確認できなかった事項出典法令警察庁の通達（行政組織の内部規範）都道府県警察の例規統計・白書

第１　この記事が扱う文書

１　中心となる２つの依命通達

この記事は，警察庁が令和5年7月3日付けで発出した「警戒の空白を生じさせないための組織運営について（依命通達）」（警察庁乙官発第4号ほか）と，これを廃止した令和8年4月2日付け「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組について（依命通達）」（警察庁乙官発第6号ほか）を扱う。
前者に添付された「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」が，警察庁が「リソースの再配分」という言葉で警察組織の見直しを進める枠組みの出発点である。
この記事は，人工知能を用いて作成したものであり，調査の基準日は令和8年9月9日である。

２　令和５年の依命通達は警察庁ウェブサイトから削除されている

令和5年の依命通達のPDFは，かつて警察庁ウェブサイトのlaws/notification/0703sisin.pdfというパスに置かれていたが，令和8年9月9日現在，同URLは404を返す。
警察庁ウェブサイトの「警察庁の施策を示す通達」の一覧は，長官官房，生活安全局，刑事局，組織犯罪対策部，交通局，警備局，外事情報部，警備運用部及びサイバー警察局の9ページに分かれているが，その全部を検索しても，「警戒の空白」を含む通達は1件も掲げられていない。
令和5年の依命通達は，長官官房のほか生活安全局，刑事局，交通局，警備局及びサイバー警察局にも発番されているから，いずれかの一覧に残っていてもおかしくないが，そうなっていない。
一覧の構成，「全文」欄と「概要」欄の意味及び掲載されていない通達へ到達する経路については，別の記事である警察庁の通達の調べ方で扱っている。
この記事は，インターネット・アーカイブ（Wayback Machine）に令和6年5月30日付けで保存された同PDF（4頁）により全文を確認した。

これに対し，令和8年の依命通達及び後記の着眼点通達は，警察庁ウェブサイトの通達一覧と政策のページの双方に掲載されている。
なお，通達は，著作権法（昭和45年法律第48号）13条2号により，同章の規定による権利の目的となることができない著作物である。

３　この記事の射程

この記事は，①令和5年の依命通達と指針の全文，②公表されていない「重点」の内容を警察白書の図表から確認できる限度，③3年間の集中取組期間に実際に動いた法令・規則の改正，④令和8年4月2日の廃止と後継の枠組み，⑤警察官定員等の実数，を扱う。
個別の治安施策の当否は扱わない。
知能犯罪の告訴・告発に関する令和6年1月5日通達がこの枠組みの中に位置付けられている点については，別の記事である知能犯罪に関する告訴・告発の令和６年１月５日通達で扱っている。

第２　令和５年７月３日の依命通達の全文

以下は，Wayback Machineに保存された警察庁のPDFによる全文である。

（続きを読む...）警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針－令和５年の依命通達，リソース再配分の実際及び令和８年４月の廃止（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う通達１　通達の書誌２　警察庁ウェブサイトの掲載は概要１頁である３　この記事の射程第２　通達の全文第３　発出の経緯と位置付け１　廃止された旧通達２　発出の理由３　平成１４年までの統計に見る長期未処理４　上位方針との関係第４　基本的な考え方（記１）第５　迅速かつ適正な取扱いの推進（記２）１　相談段階の対応２　最初の相談日から３か月以内(1)　概要と全文の差(2)　起算点(3)　努力義務であること３　受理後の処理第６　警察本部による指導・管理の強化（記３）１　捜査の進捗状況等の把握・管理２　警察署に対する指導の強化３　柔軟な捜査応援４　その他業務の合理化・効率化に資する取組第７　警察署における対応（記４）第８　警察庁及び検察庁との連携（記５・記６）１　警察庁との緊密な連携２　検察庁との連携第９　適時適切な評価と士気の高揚（記７）第１０　令和６年３月２６日通達との関係第１１　都道府県警察の例規に見る「３か月」第１２　この通達を援用する際の限定１　課長通達であること２　対象が知能犯罪に限られること３　努力義務であること４　私人に受理を求める権利を与えるものではないこと５　不受理をめぐる裁判例第１３　この記事で確認できなかった事項出典法令裁判例警察庁の通達（行政組織の内部規範）都道府県警察の例規等統計・白書

第１　この記事が扱う通達

１　通達の書誌

この記事が対象とするのは，令和6年1月5日付け警察庁丁捜二発第2号「知能犯罪に関する告訴・告発の適正かつ合理的な取扱いの推進について（通達）」である。
警察庁刑事局捜査第二課長から，警視庁刑事部長及び各道府県警察本部長に宛てて発出された課長通達であり，警察大学校教務部長並びに各管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）長に参考送付されている。
原議保存期間は5年（令和11年3月31日まで），有効期間は一種（令和11年3月31日まで）である。
本文は4頁で，「1　基本的な考え方」から「7　適時適切な評価と士気の高揚」までの7項からなる。

２　警察庁ウェブサイトの掲載は概要１頁である

警察庁ウェブサイトの「警察庁の施策を示す通達（刑事局）」に掲げられている本通達のPDFは，「（概要）」と題する1頁の文書であり，全文ではない。
この記事は，全文4頁に基づいて内容を示す。
全文4頁のPDFは，このブログに「知能犯罪に関する告訴・告発の適正かつ合理的な取扱いの推進について（令和６年１月５日付の警察庁刑事局捜査第二課長の通達）」として掲載している。

掲載の様式は，同じ刑事局の通達であっても発出した課によって異なる。
刑事企画課の通達を収める刑事企画課用のフォルダには，令和6年3月26日通達，令和6年3月22日通達及び平成31年3月27日付けの2通達のいずれについても全文が掲載されている。
これに対し，捜査第二課の通達を収める捜査第二課用のフォルダには，本通達のほか，令和7年3月17日付け丁捜二発第14号「経済的不正の追及の強化について（通達）」及び令和7年3月18日付け丁捜二発第16号「構造的知能暴力事件をはじめとする構造的不正に対する取組の強化等について（通達）」が掲げられているが，いずれも概要1頁だけである。
この記事では，捜査第二課の課長通達については全文を公表しない取扱いになっていると整理する。
なお，警察庁の通達の一覧表には「全文」欄と「概要」欄があり，令和8年9月9日現在，捜査第二課の通達は3件がいずれも「概要」欄に〇の付いたものである。
警察庁の通達全体の掲載構造と，概要しか掲げられていないときに原文へ到達する経路は，別の記事である警察庁の通達の調べ方で扱っている。

通達は，著作権法（昭和45年法律第48号）13条2号により，同章の規定による権利の目的となることができない著作物である。
同号は「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人……又は地方独立行政法人……が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」と定めている。

３　この記事の射程

この記事は，人工知能を用いて作成したものであり，本通達の全文，発出の経緯，令和6年3月26日通達との関係，都道府県警察の例規に現れた「3か月」の取扱い及び本通達を援用する際の限定を扱う。

（続きを読む...）知能犯罪に関する告訴・告発の令和６年１月５日通達－全文，３か月の目途及び援用上の限定（AI作成）

第１　書証の証拠能力を判断する順序

１　最初に立証趣旨を確定する
２　証拠能力と証明力等を区別する

第２　伝聞法則と伝聞例外の全体像

１　刑事訴訟法３２０条の原則
２　供述書と供述録取書
３　伝聞例外の分類

第３　被告人以外の者の供述書等－刑事訴訟法３２１条１項

１　裁判官面前調書
２　検察官面前調書
３　それ以外の供述書等
４　私的な日記・メモを提出された場合

第４　検証調書，鑑定書及び特に信用すべき書面

１　公判調書等及び裁判官の検証調書
２　捜査官の検証調書等
３　鑑定書等
４　刑事訴訟法３２３条の書面
５　写真付き捜査報告書を分解して検討する

（続きを読む...）刑事裁判の書証の証拠能力－伝聞法則・供述調書・同意書面の判断順序（AI作成）

第１　匿名・流動型犯罪グループとは何か

１　警察庁による説明
２　従来の組織犯罪対策との関係

第２　司令塔と部門横断の体制

１　警察庁及び都道府県警察の司令塔
２　特殊詐欺連合捜査班（ＴＡＩＴ）

第３　令和７年１０月に新設された組織

１　警察庁「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」
２　警視庁「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」及び「匿流ターゲット取締りチーム（Ｔ３）」
３　「国際組織犯罪対策官」の設置

第４　新たな捜査手法――仮装身分捜査

１　制度の内容
２　実施件数
３　最高裁判例と弁護実務上の確認

第５　検挙の実情――令和７年の統計

（続きを読む...）匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策の警察組織――情報分析室，匿流ターゲット取締りチーム，ＴＡＩＴ及び仮装身分捜査（AI作成）

第１　改正の全体像

１　同時に成立した二本の改正法
２　施行日

第２　なぜ改正されたか

１　紛失防止タグとは何か
２　相談等件数の推移

第３　ストーカー規制法の改正内容

１　位置情報無承諾取得等の対象拡大（第２条第３項）
２　職権による警告の創設（第４条）
３　相手方情報の提供の禁止等（第６条）
４　援助に係る努力義務の主体の追加（第９条第３項）
５　禁止命令等・警告を行う機関の管轄の拡大（第１４条）

第４　配偶者暴力防止法の改正内容
第５　令和７年の運用状況

１　ストーカー事案
２　配偶者からの暴力事案等

（続きを読む...）令和７年のストーカー規制法・配偶者暴力防止法改正――紛失防止タグ，職権警告及び相手方情報の提供の禁止（AI作成）

目次

第１　問題の整理第２　無罪の推定第３　実名報道と匿名報道１　実名を公表する法的効果２　匿名報道の判断第４　捜査情報の公表と報道第５　名誉回復と記事の削除第６　刑事手続の結論後に確認する事項第７　関連記事出典第１　問題の整理

被疑者の実名報道を検討するときは，①捜査機関が逮捕等の事実を公表すること，②報道機関が氏名を報道すること，③不起訴又は無罪となった後も記事や検索結果が残ることを区別する必要がある。
逮捕された事実は有罪が確定したことを意味せず，実名が報道されたことも犯罪事実の証明にはならない。

第２　無罪の推定

市民的及び政治的権利に関する国際規約１４条２項は，刑事上の罪に問われている者が法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定される権利を定めている。
無罪の推定は裁判所の証明基準だけの問題ではなく，公的機関が有罪との結論を先取りしないこと及び報道が逮捕と有罪を混同しないことを考える際の基本となる。

被疑者は捜査の対象となった者であり，被告人は起訴された者である。
不起訴処分には嫌疑なし，嫌疑不十分，起訴猶予その他の理由があり，無罪判決とも異なるため，「逮捕されたが処罰されなかった」という一括りの説明は正確でない。

第３　実名報道と匿名報道１　実名を公表する法的効果

捜査機関の発表又は報道機関の記事に氏名が記載されても，その氏名公表自体に有罪を確定する効力はない。
他方，氏名，勤務先，顔写真その他の情報が結び付くと，刑事手続の結論前から社会的評価，家族関係及び就業に大きな影響が生じ得る。

２　匿名報道の判断

事件を実名で報道するか匿名で報道するかは，事件の公共性，被疑者の地位，嫌疑の内容，取材の確度，被害者の保護及び将来の不利益等を踏まえた報道機関の判断となる。
逮捕された事件は必ず実名で報道しなければならない，または不起訴の可能性がある事件は必ず匿名にしなければならない，という一律の法令上の基準があるわけではない。

第４　捜査情報の公表と報道

警察又は検察の発表は，捜査段階で把握した被疑事実や処分を説明するものであり，裁判所による有罪認定ではない。
報道では，「逮捕されたこと」，「捜査機関が被疑事実を発表したこと」，「本人が認めた又は否認したと捜査関係者が説明したこと」を分けて記載する必要がある。

捜査関係者の説明だけを根拠に本人の有罪を断定すると，無罪の推定との緊張が生じる。
本人又は弁護人の説明を取材できない場合でも，嫌疑が争われている可能性及び刑事手続が未確定であることを読者に分かる形で示すことが重要である。

捜査に関して報道機関に発表を行うのは，警察本部長若しくは警察署長又はその指定する者とされている（犯罪捜査規範２５条）。
捜査に当たっては，被疑者その他の者の名誉を害しないように注意しなければならない（刑事訴訟法１９６条，犯罪捜査規範９条１項）。

捜査機関の記者発表や記者への情報提供で名誉を害されたとして国家賠償を求めた事件では，名誉毀損の一般的な判断枠組み（公共の利害・公益目的・真実性又は相当性）が当てはめられている（横浜地裁平成８年５月８日判決，東京高裁平成１４年５月２２日判決）。
他方，否認している被疑者について，容疑を認めているとの印象を与える回答をした不正確な広報を違法とし，国家賠償を認めた裁判例もある（神戸地裁平成１４年１０月２９日判決）。
判断枠組みと裁判例の詳細は，警察・検察が報道機関に捜査情報を伝えたら違法か―記者発表・情報提供と名誉毀損，国家賠償の裁判例（AI作成）で整理している。

第５　名誉回復と記事の削除

不起訴処分又は無罪判決となっても，過去の逮捕報道が自動的に削除される制度はない。
まず，不起訴又は無罪という後続事情の追記，見出しの修正，検索結果に表示される説明の更新，匿名化又は記事削除のいずれを求めるのかを区別する必要がある。

最高裁令和４年６月２４日第二小法廷判決（令和２年（受）第１４４２号，投稿記事削除請求事件）は，逮捕歴に関する投稿の削除請求を認めた事例である。
もっとも，同判決から，逮捕歴を含む全ての実名記事が一定期間後に当然削除されるという一般規則を導くことはできず，公表されない利益と投稿を一般の閲覧に供し続ける理由に関する個別事情の比較が必要である。

第６　刑事手続の結論後に確認する事項

①　不起訴処分告知書，判決書その他の結論を示す公的資料を確保すること。
②　逮捕報道，起訴報道及び結論報道の掲載先，見出し，本文及び掲載日を記録すること。
③　事実の訂正，後続事情の追記，匿名化又は削除のうち，求める対応を整理すること。
④　検索結果だけでなく，元記事，転載記事及びＳＮＳ投稿を分けて確認すること。
⑤　時効，証拠保全及び申入れの相手方について弁護士に相談すること。

第７　関連記事

司法修習生の実名報道事例及び被疑者補償等を含む従来記事として，司法修習生の逮捕及び実名報道（AIリライト）がある。
被疑者補償の制度については，被疑者補償規程とは－補償要件・金額・申出・刑事補償法との違い（AI作成）を参照されたい。
刑事記録については，刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧を参照されたい。

出典

①　外務省「市民的及び政治的権利に関する国際規約」１４条２項。
②　最高裁令和４年６月２４日第二小法廷判決（令和２年（受）第１４４２号，投稿記事削除請求事件）「判決全文」。
③　法務省「刑事事件フローチャート」。
④　東京弁護士会「座談会　続・司法記者は語る」東弁リブラ２０１５年９月号２頁～２０頁。
⑤　e-Gov法令検索「刑事訴訟法」１９６条，「犯罪捜査規範」９条１項・２５条。
⑥　横浜地裁平成８年５月８日判決（平成元年（ワ）第２８６７号，判例秘書の判例番号　Ｌ０５１５０２３４）。裁判所HP未掲載。
⑦　東京高裁平成１４年５月２２日判決（平成１４年（ネ）第１１２号）「判決全文」。
⑧　神戸地裁平成１４年１０月２９日判決（平成１１年（ワ）第１８２６号）「判決全文」。

目次

第１　被疑者補償規程とは第２　補償の要件第３　補償金額第４　申出と手続第５　刑事補償法との違い第６　確認事項第７　関連記事出典第１　被疑者補償規程とは

被疑者補償規程は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者について，公訴を提起しない処分があり，その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある場合の補償を定めた法務省訓令である。
不起訴になった者全員に自動的な補償請求権を与える制度ではなく，身体拘束，不起訴処分及び無実を認めるに足りる事情が要件となる。

第２　補償の要件

被疑者補償規程２条は，①被疑者として抑留又は拘禁を受けたこと，②公訴を提起しない処分があったこと，③罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があることを基本的要件としている。
単に証拠が十分でないという嫌疑不十分の不起訴であれば常に補償される，という規定ではない。

同規程４条は，「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文による場合のほか，罪を犯さなかったと認めるに足りる事由がある場合及び本人から補償の申出があった場合に立件手続を行うとしている。
不起訴理由の表示と被疑者補償の要件は完全に同じではないため，処分通知だけで結論を決めず，担当検察庁に確認する必要がある。

第３　補償金額

補償金は，抑留又は拘禁の日数に応じ，１日１，０００円以上１万２，５００円以下の割合で算定される。
具体的な金額を定める際には，拘束の種類と期間，財産上の損失，得られたはずの利益の喪失，精神上の苦痛その他一切の事情が考慮される。

日数に上限額を掛けた金額が当然に支給されるわけではない。
また，規程４条の３は，本人の一定の行為等がある場合に補償の一部又は全部をしないことができると定めている。

第４　申出と手続

規程上，検察官が立件手続を行う場合の一つとして本人の補償の申出が明記されている。
申出を検討する場合は，不起訴処分をした検察庁に対し，対象事件，不起訴処分，身体拘束の期間及び申出方法を確認することになる。

被疑者補償規程は裁判所に対する定型の申立手続を定めた法律ではない。
全国共通の公開申出書式が常に用意されているとは限らないため，提出先，必要資料及び期限を担当検察庁へ確認すべきである。

第５　刑事補償法との違い

刑事補償法は，原則として無罪の裁判を受けた者が未決の抑留又は拘禁を受けた場合等に，裁判所へ補償を請求する制度を定める法律である。
これに対し，被疑者補償規程は，起訴されずに被疑者段階で終わった一定の事件について，検察官が行う補償を定めた法務省訓令である。

したがって，不起訴と無罪判決，検察官による裁定と裁判所による決定，訓令上の制度と法律上の請求手続を区別する必要がある。
憲法４０条が定める刑事補償と被疑者補償規程に基づく補償も，同一の根拠を持つ制度ではない。

無罪判決確定後の費用補償，身体拘束に対する刑事補償及び国家賠償との違いについては，刑事事件の費用補償と刑事補償で説明している。
少年事件で家庭裁判所が非行事実を認めずに審判不開始又は不処分とした場合の身体拘束については，少年の保護事件に係る補償に関する法律が補償を定めており，少年の保護事件に係る補償で説明している。

第６　確認事項

①　逮捕・勾留された事件と不起訴になった事件の対応関係を確認すること。
②　不起訴処分告知書及び不起訴理由の告知内容を確認すること。
③　身体拘束の開始日，終了日及び拘束の種類を確認すること。
④　財産上の損失，逸失利益及び精神的苦痛に関する資料を保存すること。
⑤　申出先，提出方法及び必要資料を担当検察庁へ確認すること。

第７　関連記事

被疑者補償を含む従来記事として，司法修習生の逮捕及び実名報道（AIリライト）がある。
同記事には，被疑者補償規程の運用通達及び過去の立件事例へのリンクも掲載している。
刑事手続全体については，刑事事件に関する記事の一覧も参照されたい。

出典

①　検察庁「被疑者補償規程（法務省訓令）」。
②　検察庁「関係法令等」。
③　e-Gov法令検索「刑事補償法」。
④　e-Gov法令検索「日本国憲法」４０条。

目次

第１　問題の全体像第２　端末の差押えとデータの探索１　端末の差押え，必要な処分及び協力の求め２　被疑事実との関連性と探索範囲３　媒体自体の差押えと記録の複写を分ける第３　暗証番号と黙秘権１　暗証番号を質問された場合２　電磁的記録提供命令との区別第４　指紋・顔による生体認証第５　端末内データとクラウド上のデータ第６　データ保全と操作記録第７　捜索を受ける側の確認事項第８　関連記事第９　出典
第１　問題の全体像

スマートフォンの捜索を考えるときは，①端末を差し押さえること，②端末内の電磁的記録を探索・複写すること，③暗証番号を質問すること，④暗証番号を入力させること，⑤指紋又は顔で生体認証を解除すること，⑥クラウド上の電磁的記録を取得することを区別する必要がある。
令状により端末を差し押さえることができる場合でも，そのことから直ちに暗証番号の供述，生体認証による解除又は端末と接続する全てのクラウドデータの取得まで無制限に強制できるとはいえない。

本記事は，令和８年９月６日現在の法令，裁判例，国会審議及び公開資料に基づく一般的な整理である。
具体的な捜索・差押えでは，令状の種類及び記載内容，対象者の地位，求められた行為，強制の態様並びに取得対象となるデータの範囲を個別に確認する必要がある。

第２　端末の差押えとデータの探索
１　端末の差押え，必要な処分及び協力の求め

刑事訴訟法２１８条及び２１９条は，捜査機関による捜索・差押えに原則として裁判官の令状を要求し，令状に記載すべき対象等を定めている。
また，同法２２２条１項が準用する同法１１１条１項は，差押状又は捜索状の執行について，錠を外すことその他の必要な処分をすることができると定めている。

もっとも，端末のロック解除が常に同法１１１条１項の「必要な処分」に含まれるか，含まれるとしてどの方法まで許されるかについて，一般的基準を示した最高裁判例が公表されているわけではない。
同法１１１条の２は，差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるとき，電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができると定めているが，この規定自体は処分を受ける者に罰則付きの協力義務を課すものではない。

２　被疑事実との関連性と探索範囲

スマートフォンは私生活に関する大量の情報を保存し得るため，端末の差押えの可否だけでなく，被疑事実との関連性，探索対象，期間及びデータの範囲が問題となる。
令状に記載された対象又は被疑事実と無関係なデータまで一般探索的に調べてよいということにはならない。

最高裁令和３年２月１日第二小法廷決定（平成３０年（あ）第１３８１号）は，リモートアクセスによる複写の対象となる電磁的記録に被疑事実と関連する情報が記録されている蓋然性があり，現場での内容確認の困難性や確認中の情報毀損のおそれ等があるという事案で，個々の電磁的記録の内容を確認せずに複写することを許容した。
これは同決定が認定した事情の下での判断であり，スマートフォン内の全データについて無限定の探索を認めたものではない。

３　媒体自体の差押えと記録の複写を分ける

物理的なスマートフォン，USBメモリ又は外付けディスク自体を差し押さえることと，媒体内の電磁的記録を複写し，又はリモートアクセスで別の記録媒体から複写することは，処分の対象と根拠条文が異なる。最高裁令和３年２月１日決定は後者のリモートアクセス・複写を扱ったものであり，物理的なUSBメモリの差押えを直接判断したものではない。

裁判例対象実務上の位置付け

最高裁平成１０年５月１日決定内容未確認のフロッピーディスク関連情報がある蓋然性，現場確認の困難性及び消去・改変のおそれ等を踏まえ，無確認差押えを許容した事例
大阪高裁平成３０年９月１１日判決電磁的記録媒体自体の差押え媒体が差押対象であり，無関係データが混在するだけで関連性が直ちに否定されないこと，複写等の代替処分の選択が常に義務ではないことを示した事例
岐阜地裁の国家賠償事件判決使用中１７枚と未開封新品３枚のフロッピーディスク使用中媒体の無確認差押えは適法とする一方，関連性が明らかにない未開封新品の差押えを違法とした下級審例

電子媒体の差押えは，後の解析でデータが空であったかだけでなく，執行時の令状文言，発見場所，使用状況，関連性の蓋然性，現場選別可能性，情報毀損リスク，複写等の代替手段及び持帰り後の迅速な選別・還付を時系列で評価する。詳しくは，USBメモリを内容確認せず差し押さえられるか－関連性，現場選別，情報毀損及び還付（AI作成）を参照されたい。

第３　暗証番号と黙秘権
１　暗証番号を質問された場合

日本国憲法３８条１項及び刑事訴訟法１９８条２項は，自己に不利益な供述を強要されない権利と被疑者の供述拒否権を定めている。
暗証番号を記憶から述べる行為は言語による情報の表出であるため，端末そのものの提出とは別に黙秘権との関係を検討する必要がある。

東京高裁平成３１年２月１９日判決は，捜索・差押えの現場で警察官が黙秘権を告知せずに携帯電話の暗証番号を聞き出した事案について，当該事案の状況の下では違法とはいえないと判断した。
同判決は裁判所ウェブサイト未掲載であり，あらゆる場面で黙秘権告知が不要であること，又は暗証番号の供述を強制できることまで判示したものではない。

２　電磁的記録提供命令との区別

令和７年法律第３９号による刑事訴訟法改正のうち，電磁的記録提供命令等に関する規定は令和８年５月２１日に施行された。
刑事訴訟法２１８条１項は，捜査機関が裁判官の令状により，証拠となる電磁的記録を保管し，又は利用する権限を有する者に対し，提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を特定して提供を命ずる電磁的記録提供命令を定めており，令状にはこれらの事項が記載される（同法２１９条１項）。
裁判所も同法１０２条の２により電磁的記録提供命令をすることができるが，これは裁判所の決定として行われるものであり，裁判官の令状によるものではない。
また，捜査機関は，裁判官の許可を受けて，命令を受ける者に対し，１年を超えない期間を定めて，命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨を命ずることができる（同法２１８条３項）。

令和７年の国会審議では，法務大臣が，ロックの解除方法やパスワードを供述することを義務付けることは自己負罪拒否特権と抵触し，許されない旨を答弁し（衆議院本会議令和７年３月２７日），電磁的記録提供命令は既に存在している電磁的記録の提供を命ずるにとどまり，パスワード等の供述を強要するものではない旨も答弁している（衆議院法務委員会同年４月９日）。
他方，法務省刑事局長（政府参考人）は，パスワードを解除して中身が分かる状態で電磁的記録を提供させることを命ずることもでき，被処分者がパスワードを入力して解除した状態で提供することによりパスワードを認識していることが意味され得るとしても，電磁的記録提供命令が供述を得ようとするものとはいえない旨を説明している（同日の衆議院法務委員会，参議院法務委員会同年５月１５日）。
したがって，暗証番号そのものの供述，押収済み端末の解除及び電磁的記録提供命令に基づく記録の提供を同じ問題として扱うべきではない。

捜査機関がした電磁的記録提供命令又は同法２１８条３項の命令に正当な理由なく違反した者は，同法２２２条の２により，１年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処せられることがある（裁判所がした電磁的記録提供命令の違反は同法１２４条の２）。
もっとも，同命令は提供させるべき電磁的記録，名宛人及び提供方法を特定して発せられる別個の強制処分であり，通常の捜索差押許可状だけから同条の罰則が生じるものではない。

（続きを読む...）スマートフォンのロック解除と捜索・差押え－暗証番号・生体認証・黙秘権（AI作成）

目次

第１　結論と手続の全体像

１　「更新」と「失効後の再取得」は別の手続である
２　失効時期ごとの基本的な分岐

第２　免許が有効な間に検討する手続

１　通常の更新
２　更新期間前の特例更新

第３　失効後の試験免除

１　失効後６か月以内
２　失効後６か月を超え３年以内
３　失効後３年を経過した場合

第４　令和８年通知による施設内試験

１　未決拘禁者が対象に加えられたこと
２　対象要件
３　主な除外要件
４　実施時期，場所及び接触防止措置
５　対象となる免許と実施される試験等

第５　必要書類，費用及び免許証の住所

１　必要書類と費用

（続きを読む...）未決拘禁者及び受刑者の運転免許更新・失効後の再取得（AI作成）

第１　記事の対象と結論

１　対象とする裁判体構成の誤り
２　段階ごとに異なる是正方法

第２　法定合議事件と裁判体構成違反

１　裁判所法２６条が合議体を要求する事件
２　当然無効ではなく訴訟手続の法令違反であること
３　判決前に合議体が審理を更新した場合

第３　控訴審における是正方法

１　控訴期間は１４日であること
２　刑事訴訟法３７７条１号の控訴理由
３　控訴審による職権調査
４　破棄後は原則として差戻しとなること

第４　上告審における是正方法

１　構成違反だけでは常に上告理由になるわけではないこと
２　判例違反と上告受理申立て
３　刑事訴訟法４１１条１号による職権破棄
４　破棄後の差戻し先

（続きを読む...）刑事事件の法定合議事件を単独事件として取り扱った判決の是正方法（AI作成）

第１　有罪認定の証明度を示す基準
第２　刑事訴訟法上の位置付け

１　犯罪の証明がなければ無罪となる
２　自由心証主義は恣意的な判断を認めるものではない

第３　抽象的な可能性と合理的な疑いの違い

１　反対事実の可能性を全く残さないことまでは必要でない
２　証明度を数値で示す基準ではない
３　「常識」という言葉だけで疑いを退けることはできない

第４　直接証拠と間接証拠

１　必要な証明の程度は同じである
２　間接事実の推認力と反対仮説を検討する
３　最高裁平成２２年４月２７日判決
４　下級審の適用例―メタノール中毒事件

第５　関連する山中弁護士ブログの記事
第６　出典・参考資料

１　法令
２　裁判例
３　公的資料

（続きを読む...）「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義―直接証拠と間接証拠（AI作成）

第１　判決宣告と訓戒の対象範囲
第２　判決宣告の方式と効果

１　主文は朗読し，理由は朗読又は要旨の告知をする
２　宣告によって判決が外部的に成立する
３　宣告時に裁判官が交代しても公判手続の更新を要しない

第３　口頭の宣告内容と判決書が食い違う場合

１　公判廷で宣告された刑が判決内容となる
２　宣告内容の確認には公判調書等が問題となる

第４　有罪判決宣告時の上訴期間の告知
第５　判決宣告後の訓戒

１　訓戒は任意的な付随処置である
２　審理及び判決に関与していない裁判官も訓戒できる
３　訓戒中に刑を言い誤っても主文は変わらない

第６　関連する山中弁護士ブログの記事
第７　出典・参考資料

１　法令・規則
２　裁判例
３　公的資料

（続きを読む...）刑事裁判における判決の宣告と訓戒―判決書との不一致及び控訴期間（AI作成）

第１　証拠書類の取調べ方式としての朗読と要旨の告知
第２　証拠書類は朗読するのが原則である

１　請求者，裁判長等が朗読する
２　被害者特定事項等を明らかにしない朗読

第３　朗読を要旨の告知へ代えられる場合

１　訴訟関係人の意見聴取と裁判長の相当性判断が必要である
２　要旨の告知は朗読を合目的に簡易化したものである

第４　要旨として何を告げる必要があるか

１　要旨と立証趣旨は役割が異なる
２　立証趣旨だけを告げても通常は足りない
３　適切な要旨は争点と書類の内容によって変わる

第５　関連する山中弁護士ブログの記事
第６　出典・参考資料

１　法令・規則
２　裁判例
３　公的資料
４　文献

（続きを読む...）証拠書類の朗読又は要旨の告知―刑事訴訟法３０５条と刑事訴訟規則２０３条の２（AI作成）

目次第１　令和８年改正の対象と現在地１　刑事訴訟法の一部を改正する法律２　改正法は段階的に施行されること第２　改正法が成立するまでの経過１　法制審議会の審議と多数決による答申２　政府案，衆議院修正及び議員提出法案３　衆参の附帯決議第３　令和８年８月１３日に施行された改正１　再審開始決定に対する検察官の不服申立て２　不服申立期間の１４日化と審理期間の目標３　死刑の執行停止と拘置停止４　確定後の訴訟記録を含む書類の取扱い第４　本体施行日後の再審請求手続１　調査手続と審判手続の二段階化２　検察官に対する証拠提出命令３　裁判所限りの証拠及び一覧表の提示４　証拠の管理，目的外使用禁止及び刑罰５　裁判官の除斥６　審理終結，決定日，手続受継及び費用補償第５　施行日前から係属する事件の経過措置１　再審請求日と決定日による適用法の違い第６　改正法と従来の最高裁判例１　再審開始の「明白性」判断は変更されていないこと２　原判決に関与した裁判官の取扱い３　再審請求人が死亡した場合の手続終了４　再審請求前の裁判所不提出記録第７　成立法をめぐる対立と残された制度課題１　証拠提出命令は証拠の全件開示ではないこと２　検察官抗告を残したこと３　証拠の目的外使用禁止４　今回の改正で制度化されなかった事項第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献
第１　令和８年改正の対象と現在地
１　刑事訴訟法の一部を改正する法律

令和８年の再審制度改正は，刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和８年法律第６７号）によるものである。同法は令和８年５月１５日に政府から国会へ提出され，同年６月１６日に衆議院で修正議決され，同年７月１７日に参議院で可決され，同月２４日に公布された。本記事は，令和８年１０月７日現在の成立法，現行条文，経過措置，法制審議会資料及び国会会議録を基礎として，改正の内容と未解決の論点を整理するものである。

この改正は，確定判決の有罪認定が正しいかを個別事件ごとに評価する基準を全面的に変更したものではなく，再審請求審の手続を中心に規律を新設したものである。個別の再審事件と最高裁判例については刑事の再審事件，日弁連支援事件の決定及び無罪判決の時系列については刑事の再審事件の各種決定及び無罪判決で整理しているため，本記事では制度改正との関係が深い判例だけを取り上げる。

２　改正法は段階的に施行されること

改正法は一括して施行されるのではなく，次のとおり段階的に施行される。令和８年８月１３日に施行された部分と，今後の政令指定日まで施行されない部分を区別する必要がある。

施行時期主な内容令和８年１０月７日現在令和８年７月２４日迅速化に関する附則等施行済み令和８年８月１３日検察官の不服申立ての制限及び理由公表，抗告期間の１４日化，死刑執行停止時の拘置停止，確定記録を含む訴訟書類の取扱い施行済み令和８年１０月２０日再審請求手続に要した費用の補償施行予定公布後１年以内の政令指定日調査手続と審判手続，証拠提出命令，証拠一覧表，除斥，手続受継その他の本体部分具体的施行日は未確認

現行条文は，e-Gov法令検索の刑事訴訟法で確認できる。
費用補償部分の施行日は，法務省の掲載では令和８年１０月２０日とされている。
公布後１年以内に施行される本体部分については，令和８年１０月７日確認の同掲載では具体的施行日が示されていない。
公布後１年以内という期限は施行日の最終限度であり，期限自体を具体的な施行日と取り違えてはならない。

第２　改正法が成立するまでの経過
１　法制審議会の審議と多数決による答申

法務大臣は令和７年３月，法制審議会に対し，誤判からの確実かつ迅速な救済を図るための再審制度の見直しを諮問した。法制審議会刑事法（再審関係）部会は，同年４月２１日から令和８年２月２日まで１８回開催され，証拠開示，検察官の不服申立て，裁判官の除斥，再審事由，弁護人による援助，証拠保全，刑の執行停止及び費用補償等を検討した。

部会の答申案は，部会長を除く出席委員１３名のうち賛成１０名，反対３名で取りまとめられた。法制審議会総会でも，議長及び部会長を除く出席委員１７名のうち賛成１２名，反対４名で可決されており，全会一致の答申ではない。証拠開示の範囲，検察官の不服申立て及び証拠の目的外使用禁止は，最後まで意見が分かれた論点であった。

法制審議会の委員・部会の仕組み，諮問から答申・法律成立までの一般的な流れについては，法制審議会とは－委員・部会の仕組み，諮問から答申・法律成立までの流れで整理している。

２　政府案，衆議院修正及び議員提出法案

政府提出法案に対し，衆議院は，①施行後５年ごとの検討対象として証拠の目的外使用禁止制度及び証拠一覧表制度を明示し，②従来の運用上の措置である裁判所の勧告並びに検察官の任意提出及び任意開示を事案に応じて適切に行う旨を追加した。成立法の附則２条及び４条２項は，この修正によるものである。

国会には，衆法第９号も提出されていた。同法案は，より広い証拠開示，請求人側が利用できる証拠一覧表，検察官による再審開始決定への不服申立て禁止等を内容としていたが，衆議院で否決された。したがって，成立法は政府案を基本として限定的な衆議院修正を加えたものであり，証拠開示と検察官抗告について衆法第９号の仕組みを採用したものではない。

３　衆参の附帯決議

衆議院法務委員会の附帯決議は７項目，参議院法務委員会の附帯決議は９項目である。
参議院第１項は，任意開示の運用でも，適切な場合には裁判所が検察官保管証拠一覧表の提出・交付を勧告することを求める。
第２項は，検察官の主張に誤りが判明した場合の撤回・訂正，経緯等の説明及び関係証拠の開示を，第３項は，警察等の保管証拠も含む適切な開示・保管・送致を求めている。

附帯決議は刑事訴訟法の条文ではなく，それ自体が再審請求人に一覧表の交付請求権や国選弁護人選任請求権を与えるものではない。
新４４５条の３の裁判所限りの証拠・一覧表提示と，任意開示における一覧表の提出・交付も区別する必要がある。
警察保管証拠の所在確認，通常審の最高裁決定との関係及び申入れの具体例は，再審で警察保管証拠の開示を求める実務で説明している。

第３　令和８年８月１３日に施行された改正
１　再審開始決定に対する検察官の不服申立て

刑事訴訟法４５０条の２第１項は，再審開始決定に対する即時抗告を，「当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合」に限定した。同条２項は，再審開始決定を維持した抗告審決定等に対する刑事訴訟法４３３条１項の抗告についても，同じ制限を置いている。

（続きを読む...）令和８年の再審制度改正――証拠開示，検察官抗告，施行日及び残された論点（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

第２　逮捕状で自宅に立ち入る法的根拠

１　刑事訴訟法２２０条１項１号による被疑者の捜索

２　被疑者が現在する高度の蓋然性

３　本人の自宅以外の住居への立入り

第３　施錠されたドアを開けられる場合

１　錠を外すなどの必要な処分

２　マスターキー解錠及びドア破壊に関する裁判例の射程

３　居留守と実力による妨害は別である

第４　逮捕状はいつ誰に示されるか

１　逮捕される被疑者への呈示

２　住居の捜索を受ける人への呈示

（続きを読む...）逮捕状を持った警察に居留守を使うとどうなるか－自宅への立入り，ドアの開扉及び不在の場合（AI作成）

第１　この記事の対象と先に確認すべき結論

１　勤務先への一律の自動通知はない
２　逮捕，欠勤，懲戒及び解雇は別々に判断する

第２　逮捕が会社に知られる主な経路

１　職場で逮捕される場合
２　勤務先の捜索又は関係者聴取から知られる場合
３　欠勤連絡，報道その他の経路

第３　逮捕・勾留中の欠勤と賃金

１　逮捕から勾留までの時間
２　身体拘束による欠勤と無断欠勤は同じではない
３　欠勤中の賃金，年次有給休暇及び休職

第４　逮捕だけを理由に懲戒できるか

１　就業規則上の根拠と懲戒権濫用
２　逮捕と具体的な非違行為の認定
３　私生活上の犯罪と会社の企業秩序
４　本人の説明と懲戒手続

（続きを読む...）逮捕されたら会社にばれるか－職場での逮捕，欠勤，懲戒及び解雇（AI作成）

第１　「おはよう逮捕」の意味と本記事の範囲

１　法令上の用語ではないこと

２　通常逮捕，任意同行及び家宅捜索の区別

第２　早朝の逮捕と夜間捜索の違い

１　逮捕状の執行に固定の禁止時間帯はないこと

２　日出前・日没後の制限は捜索差押許可状の問題であること

第３　逮捕状の呈示と緊急執行

１　逮捕状を示すのが原則であること

２　「逮捕状の緊急執行」と「緊急逮捕」の違い

３　緊急執行における告知の程度

４　被害者等の個人特定事項を保護する例外

（続きを読む...）おはよう逮捕とは何か－早朝の自宅逮捕と逮捕状のルール（AI作成）

【2026年9月29日訂正】
本記事は当初，最高検察庁文書の「Ｊ１」を平出喜一裁判官としていました。しかし，CALL4に公開された令和２年４月２７日付「第１事件公判前整理手続決定」及び同年６月２３日付「第２事件公判前整理手続決定」の各謄本には，いずれも東京地方裁判所刑事第１３部の裁判官として渡邉一昭裁判官の氏名が記載されています。最高検察庁文書の日付・部・手続との一致から，Ｊ１は渡邉一昭裁判官に対応すると推定するのが相当です。当初の記事は，公判前整理手続に関する決定をした裁判官と，後に公訴棄却決定をした合議体の裁判長を混同していました。該当箇所を訂正するとともに，Ｊ１～Ｊ２７の対応は，不開示となった対応表を直接確認した結果ではなく，公開資料の突合による推定であることを明記しました。

第１　この記事が扱う範囲と資料

１　対象とする判断と時期
２　実名の出典となる公開資料

第２　最高検察庁文書の仮名Ｊ１〜Ｊ２７

１　仮名の付け方
２　仮名と実名の対応
３　Ｊ７を特定できない理由と検討できる範囲

第３　身体拘束に関する判断と担当裁判官の時系列
第４　資料の間で食い違う点

（1）Ｊ１と公訴棄却決定時の裁判体
（2）第2事件の勾留に対する準抗告の日付
（3）勾留更新の日付
（4）令和3年2月4日の保釈許可決定の対象
（5）各資料の収録範囲

第５　各裁判官のその後の補職

（続きを読む...）大川原化工機事件の身体拘束を判断した裁判官４４名――最高検察庁文書の仮名Ｊ１〜Ｊ２７との対応（AI作成）

第１　この記事が扱う資料と結論

１　対象と基準日

２　報告書と３通知の法的性質

第２　事件経過と確定判決

１　刑事事件の終了

２　東京高裁令和７年５月２８日判決

３　拘置所医療に関する別件国賠

第３　最高検報告書が示した問題点と留保

１　行政法規の解釈

２　消極証拠と技術的検証

３　公判対応と決裁に関する評価

４　保釈対応，病状及び死亡

（続きを読む...）大川原化工機事件に関する最高検報告書・３通知の内容と刑事弁護実務（AI作成）