取調官から「共犯者が自白した」「現場からあなたの指紋が出た」などと告げられた後に自白した場合，説明が虚偽だったことと，自白の任意性が疑われることを区別して検討する必要がある。
弁護側は，虚偽の説明の具体的内容，本人が受け止めた意味，心理的な作用及び供述変更との前後関係を記録し，その自白を証拠にできるかを争う。
本記事は，最高裁昭和４５年１１月２５日大法廷判決の原文と現行刑事訴訟法に基づき，偽計を用いた取調べへの対応を整理する。
第１ 偽計の存在と任意性の判断
１ 虚偽の説明だけで結論を出さない
刑事訴訟法３１９条１項は，強制，拷問又は脅迫による自白，不当に長く抑留又は拘禁された後の自白及びその他任意にされたものでない疑いのある自白を証拠にすることを禁じている。
偽計を用いた取調べでは，虚偽の説明がどのような心理的強制を生じさせ，虚偽自白を誘発するおそれを持ったかが問題となる。
説明が虚偽だったことだけで任意性を否定することも，本人が自白したことだけで任意性を肯定することもできない。
本人の調書を証拠とする場合は，同法３２２条１項の要件とただし書も確認する。
不利益な事実の承認を含む供述は，自白に当たらない部分についても，同法３１９条に準じた任意性の検討が必要となる。
調書の署名又は押印は，先行する取調べの任意性を当然に保証しない。
２ 取調べの適法性と証拠能力を分ける
取調べの方法が適法かという捜査活動の規制と，得られた自白を裁判で使えるかという証拠能力は，関連するが同じ問題ではない。
主張書面では，取調べの時間・態様等に関する違法の主張と，自白の任意性を疑わせる具体的事情を分けて示す。
一般的な取調べの適法性，録音録画及び苦情申入れは，警察及び検察の取調べで説明している。
第２ 昭和４５年大法廷判決が判断したこと
１ 妻の供述についての虚偽の説明
最高裁昭和４５年１１月２５日大法廷判決（昭和４２年（あ）第１５４６号，刑集２４巻１２号１６７０頁）は，妻が夫との共謀を自白したという虚偽の説明等の後，夫が自白に至った事案を扱った。
実際の妻の供述内容，夫への説明，妻の処分についての示唆及び夫婦それぞれへの取調べの経過が問題となっている。
単なる架空の証拠提示だけを抽出せず，妻への影響を気にする夫の心理と，一連の働き掛けを含めて読む必要がある。
２ 判示と破棄差戻しの意味
判決原文は，偽計により心理的強制を受け，虚偽の自白が誘発されるおそれがある場合には，任意性に疑いがあるものとして自白を排除すべきことを示している。
最高裁は，検察官の取調べによる自白と，その影響の下にあると考えられる警察官への自白について，任意性の判断を問題にした。
主文は原判決の破棄差戻しであり，任意性を十分に審理しなかった点が理由となっている。
したがって，この判決を「虚偽の証拠情報を告げた全事件で，自白の排除が確定する」という命題に広げてはならない。
第３ 接見で具体化する六つの事項
次の表は，判決の判示を実務で検討するための記録案である。
本人の説明を捜査記録で裏付けられた事実と混同せず，未確認事項を明示して残す。
| 項目 | 接見で聴く事項 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 説明の内容 | 誰が，いつ，どの言葉で何を告げたか。断定，示唆又は質問のどれだったか。 | 録音録画，取調べ状況の記録，接見メモ |
| 説明の真偽 | 実際の証拠・他人の供述内容は何か。虚偽と判断する根拠は何か。 | 開示された調書，鑑定・捜査報告書，原記録 |
| 本人の受け止め | 本人は説明を信じたか。否認は無駄だと感じたか。家族等への影響を恐れたか。 | 本人の具体的な説明，直後の手紙・ノート |
| 供述変更 | 直前は何を否定し，説明の後，どの部分を変更したか。 | 初期調書，録音録画の該当時刻，調書間の対照表 |
| 心身の状態 | 睡眠，食事，休憩，疲労，持病及び服薬の状態はどうだったか。 | 時刻記録，診療記録，接見時の観察 |
| 影響の継続 | 後の取調べでも説明を信じ続けたか。訂正の告知や相談の機会があったか。 | 後続調書，担当者・場所の変更，接見の時刻 |
本人が「怖かった」「諦めた」と述べた場合は，その対象と理由を本人の言葉で確認する。
弁護人が先に法律上の評価を示してから，それに合う説明を求めることは避ける。
録音録画がある場合は，自白を述べた場面だけでなく，説明前の否認，説明の場面，沈黙・言い直し，休憩及び後続の取調べを連続して確認する。
第４ 証拠意見と任意性の調査
１ 争う調書と原因となった働き掛けを結び付ける
証拠意見では，対象調書の番号・作成日・供述部分を特定した上で，同意しないことと，任意性に疑いがあるとして排除を求める理由を明示する。
記載例は，「取調官が共犯者の供述について虚偽の説明をし，被告人はそれを信じて否認の継続を断念した。説明直後の供述変更及び後続取調べへの影響について任意性の調査を求める」という形である。
この例は判決の引用や万能の書式ではなく，実際の証拠と本人の説明に合わせて修正するための案である。
同法３２５条は，同法３２１条から３２４条までにより供述書等を証拠とする場合の任意性の調査を定めている。
最高裁昭和５４年１０月１６日第三小法廷決定は，適当な方法による調査を必要としつつ，必ず証拠調べ前に調査しなければならないとはせず，証拠調べ後の証明力の判断時に行うことも許されるとしている。
弁護側は，調査時期の一般論だけを争うのではなく，何をどの方法で調べる必要があるか，既に何が調べられたかを具体化する。
２ 後続調書も個別に確認する
担当者が警察官から検察官へ変わったことや，後の調書に改めて署名したことだけで，先行する偽計の影響が消えたとは限らない。
反対に，先行調書に問題があったというだけで，後続する全供述の任意性まで一括して否定することもできない。
虚偽の情報が訂正されたか，本人がその訂正を理解したか，取調べの間隔・方法，接見及び各供述に至った理由を調書ごとに確認する。
この確認項目は，昭和４５年判決が先行する取調べの影響を問題にしたことを踏まえた実務上の整理であり，各項目の一つだけで任意性の結論が決まるものではない。
第５ 任意性の主張と信用性の検証を両立する
任意性に疑いのある自白を排除する主張と，採用された場合にも内容を信用できないという主張は，段階を分けて行う。
説明の直後に捜査側の筋書きと一致したことは，心理的な圧力の作用を示す事情にも，供述内容が捜査側の情報に由来する疑いを示す事情にもなり得る。
ただし，任意性の基準と，内容の真偽を判断する基準は置き換えられない。
供述変更の原因を説明した後は，客観的な物証との整合，供述者しか知らない情報の有無及び情報の入手経路を検証する。
具体的な内容評価は，自白・供述の信用性をどう争うかを参照されたい。
本記事は，偽計の各類型が虚偽自白を生む確率や，個人の心理状態についての科学的診断を示すものではない。
第６ 資料確認の範囲と出典
法令は，令和８年１０月３日にe-Gov掲載の現行刑事訴訟法の３１９条，３２２条及び３２５条を確認した。
裁判例は，裁判所掲載の昭和４５年１１月２５日大法廷判決全文PDF及び昭和５４年１０月１６日第三小法廷決定全文PDFを確認した。
前者は偽計による自白の任意性と審理の不足，後者は任意性調査の方法・時期に関する判断である。
本記事の作成に当たり，判例秘書での新たな検索及び本文照合は行っていない。
後続裁判例を網羅した調査，差戻審の結論及び心理学研究の体系的な検討は行っていないため，本記事をそのような調査の代わりに用いることはできない。
記録項目と証拠意見の例は，当ブログによる実務上の整理であり，最高裁が具体的な記録様式を指定したものではない。
関連記事：平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案―全１２問と出題趣旨を踏まえた解説。
刑事訴訟法第２問の問題文・出題趣旨・模範答案と，出題当時の法令及び現行法の違いをまとめている。