◯平成元年以降，検察官側の上告があり，最高裁判所が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件を整理した。内訳は，検察官側のみ３２件，双方上告９件である。各判決に裁判所公式リンクを付した。
◯「被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）」も参照されたい。
第１ 収録範囲と一覧の読み方
１ 検索条件と１６４件の再分類
裁判所「裁判例検索」で，次の条件を指定した。
① 裁判所：最高裁判所
② 民刑区分：刑事
③ 裁判種別：判決
④ 結果：破棄自判又は破棄差戻
⑤ 裁判年月日：平成元年１月８日から令和８年７月２３日まで
この検索で表示された１６４件について，各詳細ページの判決全文を確認した。
事件番号が「（さ）」である非常上告６７件を除いた通常の上告事件は９７件であり，その内訳は，被告人側のみ５５件，検察官側のみ３２件及び双方上告１０件であった。
２ 「検察官側のみ」と「検察官に有利」の意味
本記事でいう「検察官側のみ」とは，判決全文に検察官の上告趣意又は検事長若しくは検察官の上告受理申立て理由が記載され，被告人又は弁護人の上告趣意等が記載されていない事件をいう。
３２件のうち５件は，検事長又は検察官の上告受理申立て理由が記載された事件である。
双方上告１０件については，上告人の表示だけでなく，最高裁判所がどの上告理由又は所論を契機として原判決を破棄したかを判決理由で確認した。
このうち９件は，「検察官の所論に鑑み，職権をもって調査すると」などと判示し，控訴審の無罪判断，犯罪成立否定又は第１審有罪判断の破棄を見直す方向で原判決を破棄しているため，検察官に有利な破棄判決として収録した。
他方，最高裁令和２年１月２３日判決は，控訴審の有罪自判を破棄して差し戻した被告人に有利な判決であるため，本一覧には含めていない。
３ 各項目の意味と件数
「判示事項」は，裁判所ウェブサイトの各詳細ページに掲載された表記に合わせた。
同サイトは，裁判要旨欄に記載のない判決等の判示事項が暫定的であり，確定時に変更される場合があること，全ての判決等を掲載しているわけではないことを明記している。
４１件の内訳は，破棄自判１７件，破棄差戻し２４件である。
裁判体別では，第一小法廷１９件，第二小法廷１３件，第三小法廷９件である。
令和７年２月７日判決は，裁判所HPの詳細ページの「判例集等巻・号・頁」欄に記載がないため，その旨を表示した。
第２ 検察官側のみの上告事件３２件
１ 令和の判決（６件）
３２ 最高裁令和７年７月１１日判決（令和６年（あ）第２６４号，窃盗，電子計算機使用詐欺，覚醒剤取締法違反被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第７９巻５号１９９頁，破棄自判）
依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を引き出すなどした者に電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例
３１ 最高裁令和７年２月７日判決（令和５年（あ）第１２８５号，道路交通法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，裁判所HPの掲載誌欄に記載なし，破棄自判）
① 道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務を尽くしたといえる場合
② 道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務に違反したとされた事例
３０ 最高裁令和４年４月２８日判決（令和３年（あ）第７１１号，覚醒剤取締法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７６巻４号３８０頁，破棄自判）
強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例
２９ 最高裁令和４年４月１８日判決（令和２年（あ）第１３１号，横領被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７６巻４号１９１頁，破棄差戻し）
農地の売買契約が締結されたが，譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され，当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において，当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
２８ 最高裁令和元年９月２７日判決（平成３０年（あ）第１２２４号，覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７３巻４号４７頁，破棄自判）
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
２７ 最高裁令和元年６月３日判決（平成２９年（あ）第６７号，道路交通法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７３巻３号１頁，破棄自判）
交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法１３０条２号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
２ 平成２０年から平成３０年までの判決（９件）
２６ 最高裁平成３０年１２月１４日判決（平成２８年（あ）第１８０８号，詐欺，覚せい剤取締法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７２巻６号７３７頁，破棄自判）
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
２５ 最高裁平成３０年１２月１１日判決（平成２９年（あ）第４４号，覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第７２巻６号６７２頁，破棄自判）
指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
２４ 最高裁平成３０年７月１３日判決（平成２９年（あ）第８３７号，強盗殺人被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７２巻３号３２４頁，破棄差戻し）
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
２３ 最高裁平成３０年５月１０日判決（平成２９年（あ）第８８２号，邸宅侵入，公然わいせつ被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７２巻２号１４１頁，破棄自判）
いわゆるＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例
２２ 最高裁平成３０年３月２２日判決（平成２９年（あ）第３２２号，詐欺未遂被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７２巻１号８２頁，破棄自判）
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
２１ 最高裁平成２６年４月２２日判決（平成２４年（あ）第１８１６号，住居侵入，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第６８巻４号７３０頁，破棄差戻し）
公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき，公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第１審判決に違法はないとされた事例
２０ 最高裁平成２６年３月２０日判決（平成２４年（あ）第７９７号，保護責任者遺棄致死被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第６８巻３号４９９頁，破棄差戻し）
保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
１９ 最高裁平成２１年１０月１９日判決（平成１８年（あ）第１１２４号，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，集刑第２９７号４８９頁，破棄差戻し）
銃刀法違反被告事件につき，けん銃等所持の共謀が認められないとした第１審判決及びこれを是認した原判決に重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄し，事件を第１審に差し戻した事例
１８ 最高裁平成２１年１０月８日判決（平成２０年（あ）第１８１号，窃盗，傷害，出入国管理及び難民認定法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，集刑第２９７号４２５頁，破棄差戻し）
事後強盗としての暴行についての共謀等を認めなかった原判決を重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして破棄して差し戻した事例
３ 平成１０年から平成１９年までの判決（１０件）
１７ 最高裁平成１９年７月１０日判決（平成１９年（あ）第５６７号，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第６１巻５号４３６頁，破棄差戻し）
① 最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が，刑訴法４１１条１号により破棄された事例
② 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，口頭弁論を経ることを要しないとされた事例
１６ 最高裁平成１９年４月２３日判決（平成１８年（あ）第７２６号，道路交通法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，集刑第２９１号６３９頁，破棄差戻し）
高速走行抑止システムによる速度測定結果の正確性について検察官に釈明を求めたり追加立証を促すなどすることなく証明が十分でないとした原判決を審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあるとして破棄差し戻した事例
１５ 最高裁平成１８年６月２０日判決（平成１４年（あ）第７３０号，殺人，強姦致死，窃盗被告事件，最高裁判所第三小法廷，集刑第２８９号３８３頁，破棄差戻し）
主婦を強姦目的で殺害した上姦淫しさらにその場で生後１１か月の同女の長女をも殺害するなどした当時１８歳の被告人につき第１審判決の無期懲役の科刑を維持した控訴審判決が量刑不当として破棄された事例
１４ 最高裁平成１５年７月１０日判決（平成１５年（あ）第６０号，略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第５７巻７号９０３頁，破棄自判）
① 刑法４７条の法意
② 刑訴法４９５条２項２号にいう「上訴審において原判決が破棄されたとき」の意義
１３ 最高裁平成１４年１月２２日判決（平成１２年（あ）第１６０６号，破産法違反被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第５６巻１号１頁，破棄自判）
① 破産法３７４条３号にいう「商業帳簿」の意義
② 電磁的記録と破産法３７４条３号にいう「商業帳簿」
１２ 最高裁平成１２年１２月１５日判決（平成１２年（あ）第４５１号，不動産侵奪，恐喝被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第５４巻９号９２３頁，破棄差戻し）
公園予定地の一部に無権原で簡易建物を構築するなどした行為が不動産の侵奪に当たるとされた事例
１１ 最高裁平成１１年１２月１０日判決（平成９年（あ）第４７９号，有印私文書偽造，同行使，詐欺，強盗殺人被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第５３巻９号１１６０頁，破棄差戻し）
第一審判決の無期懲役の科刑を維持した控訴審判決が量刑不当として破棄された事例
１０ 最高裁平成１１年６月１０日判決（平成１０年（あ）第１１４６号，証券取引法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第５３巻５号４１５頁，破棄差戻し）
① 証券取引法一六六条二項一号にいう「業務執行を決定する機関」の意義
② 証券取引法一六六条二項一号にいう株式の発行を行うことについての「決定」の意義
９ 最高裁平成１１年２月１６日判決（平成９年（あ）第１２３２号，証券取引法違反被告事件，最高裁判所第三小法廷，刑集第５３巻２号１頁，破棄差戻し）
新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平成五年法律第四四号による改正前のもの）一六六条二項二号イに該当し得る面を有していてもなお同項四号に該当する余地が否定されないとされた事例
８ 最高裁平成１０年３月１２日判決（平成８年（あ）第２０４号，常習累犯窃盗，最高裁判所第一小法廷，刑集第５２巻２号１７頁，破棄差戻し）
重度の聴覚障害及び言語を習得しなかったことによる二次的精神遅滞により精神的能力及び意思疎通能力に重い障害を負っている被告人が刑訴法三一四条一項にいう「心神喪失の状態」にはなかったと認められた事例
４ 平成元年から平成９年までの判決（７件）
７ 最高裁平成７年１２月１５日判決（平成６年（あ）第１０６０号，恐喝，最高裁判所第三小法廷，刑集第４９巻１０号１１２７頁，破棄差戻し）
確定裁判が実刑判決の場合におけるいわゆる余罪について刑の執行を猶予することの可否
６ 最高裁平成７年７月１７日判決（平成４年（あ）第３２１号，受託収賄，最高裁判所第一小法廷，集刑第２６６号８１１頁，破棄差戻し）
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第二審の無罪判決を破棄して差し戻した事例
５ 最高裁平成７年４月１３日判決（平成４年（あ）第７７６号，関税法違反，最高裁判所第一小法廷，刑集第４９巻４号６１９頁，破棄差戻し）
関税法（平成六年法律第一一八号による改正前のもの）一〇九条の規定と憲法一三条，三一条
４ 最高裁平成６年１２月２２日判決（平成３年（あ）第５０５号，強制わいせつ，最高裁判所第一小法廷，集刑第２６４号４８７頁，破棄差戻し）
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第二審の無罪判決を破棄して差し戻した事例
３ 最高裁平成５年４月１３日判決（平成４年（あ）第１１８０号，暴力行為等処罰に関する法律違反，最高裁判所第三小法廷，集刑第２６２号３２５頁，破棄自判）
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
２ 最高裁平成元年１２月１８日判決（昭和６１年（あ）第１４３７号，地方公務員法違反，最高裁判所第一小法廷，刑集第４３巻１３号１２２３頁，破棄差戻し）
地方公務員法六一条四号のあおりの企ての罪を構成するとされた事例
１ 最高裁平成元年３月９日判決（昭和５９年（あ）第１０３６号，公務執行妨害，傷害，最高裁判所第一小法廷，刑集第４３巻３号９５頁，破棄自判）
公務執行妨害罪にいう「暴行」に当たるとされた事例
第３ 双方上告のうち検察官に有利な破棄判決９件
次の９件はいずれも，判決全文に検察官及び弁護人の双方の上告趣意が記載された事件である。
最高裁判所は，いずれも検察官の所論に鑑みて職権調査を行い，検察官が問題とした無罪判断等を見直す方向で原判決を破棄した。
９ 最高裁令和５年９月１１日判決（令和４年（あ）第１２５号，被告人Ａに対する脅迫，被告人Ｂに対する強要未遂被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７７巻６号１８１頁，破棄差戻し）
強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
８ 最高裁令和４年５月２０日判決（令和２年（あ）第１１３５号，不正競争防止法違反幇助被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７６巻４号４５２頁，破棄自判）
外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について，共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
７ 最高裁令和４年４月２１日判決（令和２年（あ）第１７５１号，傷害，暴行被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第７６巻４号２６８頁，破棄差戻し）
傷害罪の成立を認めた第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
６ 最高裁令和３年１月２９日判決（令和２年（あ）第９６号，殺人，殺人未遂，傷害被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第７５巻１号１頁，破棄自判）
自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
５ 最高裁平成２６年１１月７日判決（平成２５年（あ）第１３３３号，関税法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，刑集第６８巻９号９６３頁，破棄自判）
関税法１１１条３項，１項１号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例
４ 最高裁平成２６年１１月７日判決（平成２５年（あ）第１３３４号，関税法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，集刑第３１５号１３７頁，破棄自判）
関税法１１１条３項，１項１号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例
３ 最高裁平成２２年６月３日判決（平成１９年（あ）第１２０８号，銃砲刀剣類所持等取締法違反，業務上過失傷害被告事件，最高裁判所第一小法廷，集刑第３００号３１９頁，破棄差戻し）
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第２審の一部無罪判決の全部を破棄して差し戻した事例
２ 最高裁平成２１年７月１６日判決（平成１９年（あ）第１９５１号，道路交通法違反，労働基準法違反被告事件，最高裁判所第一小法廷，刑集第６３巻６号６４１頁，破棄差戻し）
① 労働基準法３６条１項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法３２条１項違反の罪
② 週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で，その記載に瑕疵がある場合に，訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について，裁判所の採るべき措置
１ 最高裁平成２０年１１月１０日判決（平成１９年（あ）第１３６８号，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件，最高裁判所第二小法廷，集刑第２９５号３４１頁，破棄差戻し）
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第２審の破棄差戻し判決を破棄して差し戻した事例
第４ 検察官上告と最高裁判所による破棄
１ 検察官の上訴権
刑事訴訟法３５１条は，検察官又は被告人が上訴をすることができると定める。
したがって，検察官は，控訴審判決に不服がある場合，法律上の要件を満たす限り上告することができる。
２ ４０５条の上告理由と４０６条の上告受理
刑事訴訟法４０５条は，高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対する上告理由を，①憲法違反又は憲法解釈の誤り，②最高裁判所の判例との相反，③最高裁判所の判例がない場合における大審院又は一定の高等裁判所の判例との相反に限定している。
他方，同法４０６条は，４０５条によって上告できない場合でも，法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について，判決確定前に限り，最高裁判所が自ら上告審として事件を受理できると定める。
第２に掲げた３２件には，この上告受理手続を経た事件が５件含まれる。
３ ４１０条の必要的破棄と４１１条の職権破棄
刑事訴訟法４１０条は，４０５条各号の事由があるときは，判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合等を除き，原判決を破棄しなければならないとする。
これに対し，同法４１１条は，４０５条各号の事由がない場合でも，次の事由があり，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは，判決で原判決を破棄することができると定める。
① 判決に影響を及ぼすべき法令違反
② 甚しく不当な刑の量定
③ 判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認
④ 再審請求をすることができる事由
⑤ 判決後における刑の廃止若しくは変更又は大赦
したがって，検察官が法令違反，事実誤認又は量刑不当を主張しても，その主張が直ちに４０５条所定の上告理由になるわけではない。
判決文が上告趣意を４０５条の上告理由に当たらないとした上で，「所論に鑑み，職権をもって調査する」として４１１条により破棄する例がある。
４ 不利益変更禁止との関係
刑事訴訟法４０２条は，被告人が控訴し，又は被告人のために控訴した事件について，原判決の刑より重い刑を言い渡すことができないと定める。
同法４１４条により，控訴の章の規定は，特別の定めがある場合を除き，上告の審判に準用される。
もっとも，４０２条は被告人側だけが上訴した場合の不利益変更を禁じる規定である。
第２及び第３に掲げた事件はいずれも検察官側が上告しているため，被告人側だけが上訴した場合とは適用の前提が異なる。
ただし，このことから直ちに最高裁判所が重い刑を言い渡すことになるわけではなく，破棄後の処理は４１３条その他の規定と各事件の審理状況によって決まる。
５ 破棄差戻しと破棄自判
刑事訴訟法４１３条本文は，同法４１２条に規定する理由以外の理由によって原判決を破棄するときは，事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し，又はこれらと同等の他の裁判所に移送することを原則とする。
同条ただし書は，訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所で取り調べた証拠により直ちに判決できると認めるときに，最高裁判所が被告事件について更に判決をすることを認める。
本一覧では，破棄差戻しが２４件，破棄自判が１７件である。
第５ 一覧から読み取れる主な類型
１ 重大な事実誤認を理由とする破棄
最高裁平成７年７月１７日判決及び最高裁平成６年１２月２２日判決は，重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして，第二審の無罪判決を破棄して差し戻した事例である。
近時では，最高裁令和７年７月１１日判決が，電子計算機使用詐欺の共謀を否定した原判決を刑事訴訟法４１１条３号により破棄し，自判した。
２ 量刑判断を理由とする破棄
最高裁平成１８年６月２０日判決は，犯行当時１８歳の被告人に無期懲役を科した第一審判決を維持した控訴審判決を量刑不当として破棄した事例である。
最高裁平成１１年１２月１０日判決も，第一審判決の無期懲役の科刑を維持した控訴審判決を量刑不当として破棄した事例である。
３ 訴訟手続又は審査方法を理由とする破棄
最高裁平成１９年７月１０日判決は，最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所の判決を破棄した事例である。
最高裁平成３０年７月１３日判決は，第一審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとした事例である。
４ 実体法の解釈を示した近時の破棄判決
最高裁令和７年２月７日判決は，交通事故後の救護義務を尽くしたといえる場合を示し，同義務違反を認めて原判決を破棄した。
最高裁平成３０年３月２２日判決は，詐欺罪の実行の着手を認めて原判決を破棄した。
第６ 出典・参考資料
１ 法令
① e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（３５１条，４０２条，４０５条，４０６条，４１０条，４１１条，４１３条及び４１４条）
２ 裁判例
② 第２に掲げた最高裁判決３２件及び第３に掲げた最高裁判決９件（各項に裁判所ウェブサイトの個別詳細ページ，事件番号，事件名，裁判体，掲載誌及び判示事項を記載）
３ 書籍・論文等
① 伊丹俊彦・合田悦三編集代表『逐条実務刑事訴訟法』立花書房，２０１８年，１１５１頁～１１５２頁，１１５６頁～１１６３頁及び１１６７頁
② 中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・川上拓一・田野尻猛編『大コンメンタール刑事訴訟法〔第３版〕第９巻』青林書院，２０２３年，６４３頁～６４４頁，６７１頁及び６８０頁
③ 白取祐司『刑事訴訟法〔第１１版〕』日本評論社，２０２６年，５３８頁～５４１頁
④ 大橋君平「上告審の弁護活動について」東京弁護士会LIBRA第１０巻第３号，２０１０年３月，３４頁～３５頁