第１ 量刑不当の法的枠組み
１ 量刑不当を裏付ける事実を援用する
刑事訴訟法３８１条は，量刑不当を理由とする控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判所で取り調べた証拠に現れる事実であって，量刑不当を信ずるに足りるものを援用することを求める。
「甚しく不当」という文言は上告審の職権破棄を定める４１１条２号のものであり，３８１条の条文要件と混同しない。
原判決の量刑理由と証拠を対応させ，評価の誤りや考慮漏れが執行猶予の可否・刑期等にどう影響するかを具体的に示す。
２ 第一審の量刑判断を出発点とする
控訴審は量刑を一から決め直す場ではない。原判決が重視した犯情及び一般情状を特定し，評価の誤り，考慮漏れ又は比重の不合理を指摘する。
第２ 控訴趣意書の構成
１ 原判決の量刑理由を要約する
罪質，結果，動機，計画性，役割，被害回復，前科，反省，更生環境など，原判決が挙げた事情を整理する。
２ 犯情と一般情状を区別する
犯罪行為そのものに関わる犯情と，被告人の生活歴・反省・監督環境等の一般情状を区別する。主張する事情が量刑の中心を動かすものか，補充的なものかを明示する。
３ 結論への影響を示す
各事情の指摘後に，執行猶予の可否，刑種又は刑期にどう影響するかを書く。比較事例を用いる場合は，罪名だけでなく犯情の共通点・相違点を示す。
第３ 原判決後の事情
１ 被害弁償・示談
第一審判決前の弁償を原判決が看過・過小評価したとの主張は，３８１条・３９７条１項による量刑不当として整理する。
第一審判決後に成立・履行された弁償や示談は，３９３条２項による情状の取調べと３９７条２項による破棄の問題となり，原判決を破棄しなければ明らかに正義に反するかが判断される。
提出資料には，判決日，合意成立日，各支払日，対象被害，充当額，残額，実際の受領，資金源及び被害者の意向を示す。
支払約束と履行済みの弁償，民事上の示談と宥恕を同一に扱わない。
財産犯で被害回復が執行猶予の可否を大きく左右し得ることと，弁償すれば必ず執行猶予になるという保証がないことの双方を説明する。
詳しくは，被害弁償は刑事処分・量刑にどう影響するかを参照されたい。
２ 更生環境
就労先，住居，引受人，治療，依存症対策及び監督計画は，実行可能性を裏付ける資料を付ける。抽象的な誓約だけでは評価されにくい。
第４ 裁判員裁判の量刑審査
１ 第一審判断の尊重
裁判員裁判も控訴審の審査を受ける。
最高裁平成２７年２月３日第二小法廷決定（平成２５年（あ）第１７２９号）は，死刑選択について，先例の集積から考慮要素と重みの根拠を検討し，具体的・説得的な理由を示す必要と，控訴審が判断の合理性を審査することを説明した。
同決定の補足意見は，職業裁判官の感覚と異なるというだけで裁判員裁判の判断を安易に変更しないという視点を示す。
法廷意見と補足意見を区別し，死刑選択についての判示を，全事件の量刑を固定する基準として一般化しない。
２ 具体的な評価誤りを示す
量刑傾向からの乖離，犯情評価の誤り又は重要事情の考慮漏れを具体的に示す。単なる別評価の提示にとどめない。
第５ 根拠資料及び関連記事
刑事訴訟法３８１条・３９３条２項・３９７条・４１１条，前記最高裁決定及び司法研修所刑事裁判教官室『プラクティス刑事裁判』３６頁～３８頁を参照した（令和８年１０月５日確認）。
刑事控訴全体は，刑事事件の上訴及び不服申立てを参照されたい。