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令和7年のストーカー規制法・配偶者暴力防止法改正――紛失防止タグ,職権警告及び相手方情報の提供の禁止(AI作成)

第1 改正の全体像

確認すること結論の早見
警察の対応と裁判所の命令ストーカー規制法による警察・公安委員会等の対応と,配偶者暴力防止法による保護命令は,制度・要件を分けて確認する
DV法のタグ改正令和7年12月30日施行。電話等禁止命令に関する対象行為が追加・拡張された
タグが見つかった場合それだけで保護命令が発令されるわけではなく,対象関係や危害のおそれ,接近禁止命令との関係等を確認する
統計と改正理由改正時の資料と,令和8年3月19日公表の令和7年通年統計を区別する

出典:DV法改正法,裁判所の保護命令案内,警察庁の改正案資料及び令和7年対応状況。

1 同時に成立した二本の改正法

令和7年12月3日,ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「配偶者暴力防止法」という。)の各改正法が成立し,同月10日にいずれも公布された。
①ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第83号),②配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第84号)である。

両改正案は,令和7年11月11日に閣議決定され,国会に提出された。
衆議院では,同月21日に内閣委員会で,同月25日に本会議で可決された。
参議院では,同年12月2日に内閣委員会で,同月3日に本会議で可決され,成立した。
衆議院及び参議院の本会議では,いずれも全会一致で可決された。

二本が同時に処理されたのは,両法が同じ問題,すなわち「紛失防止タグ」を用いて相手方の所在を把握する行為が現行法の規制の網から漏れていたという問題に対応するものだからである。
ストーカー規制法は警察による警告・禁止命令等と刑罰の体系,配偶者暴力防止法は裁判所による接近禁止命令等の体系であり,規制の担い手が異なるため,それぞれの法律を改正する必要があった。

2 施行日

改正事項によって施行日が分かれている。

警察庁の公表によれば,①紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等の規制対象への追加,②職権での警告の創設,③ストーカー行為等の相手方を雇用する者及び当該相手方が就学する学校の長を援助に係る努力義務の主体に追加,④禁止命令等の主体となる都道府県公安委員会等の追加は,令和7年12月30日から施行された。
これに対し,⑤警察本部長等が相手方情報保有者等に対して情報提供を行わないよう求める制度は,令和8年3月10日から施行された。

配偶者暴力防止法の改正は,令和7年12月30日から施行されている。
関係する施行令は令和7年12月19日に公布された。
施行令の改正は,ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令が令和7年政令第424号,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令が令和7年政令第425号であり,いずれも令和7年12月30日に施行された。
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則は,令和8年国家公安委員会規則第1号により改正され,令和8年3月10日に施行された。

警察庁は,令和8年5月13日付けで,警察庁丙人少発第18号「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達)」を発出している(以下「解釈運用通達」という。)。

第2 なぜ改正されたか

1 紛失防止タグとは何か

紛失防止タグは,紛失物の発見の補助等を目的として開発・販売されている装置である。
装置自体は自らの位置を測定しないが,自らを識別する情報を周囲に送信し,これを受信した第三者の端末の位置情報を利用して,タグの所在する地点又は区域の位置が特定される仕組みになっている。

改正前の法律は,位置情報記録・送信装置(GPS機器等,自らの位置情報を記録し,又は送信する装置)の位置情報を取得する行為等を規制していた。
紛失防止タグは自らの位置情報を記録・送信するものではないから,この定義に当てはまらず,規制の対象外であった。

2 相談等件数の推移

警察庁の改正案説明資料は,紛失防止タグを悪用した事案の増加と,改正前の規制対象外であったことを示している。
同資料に掲載された推移のグラフは令和6年までであり,令和7年の通年統計とは区別する必要がある。

年GPS機器等紛失防止タグ
令和3年1523
令和4年404113
令和5年486196
令和6年513370
令和7年511679

単位:件。
対象:GPS機器等又は紛失防止タグが用いられたストーカー事案の相談等件数。
出典:警察庁「令和7年におけるストーカー事案,配偶者からの暴力事案等,児童虐待事案等への対応状況について」6頁。
公表日は令和8年3月19日。

令和7年の通年統計では,紛失防止タグが679件,GPS機器等が511件となり,タグの件数が上回った。
ただし,この通年統計は改正後に公表されたものであり,改正時の立法資料が示す理由とは分けて読む必要がある。
確認した改正案資料を超えて,この逆転を改正の直接の立法事実と断定することはできない。

改正時の説明は,警察庁の改正案概要による。

警察庁は,元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けて位置情報を取得した上でつきまとい行為を行った事例,離婚調停中で秘匿避難している妻とその子との面会時に紛失防止タグを入れたぬいぐるみを子に渡した事例を挙げている。

第3 ストーカー規制法の改正内容

1 位置情報無承諾取得等の対象拡大(第2条第3項)

ストーカー規制法第2条第3項は「位置情報無承諾取得等」を定義する。
改正により,同項第2号として「その承諾を得ないで,その所持する位置特定用識別情報送信装置……の位置に係る位置情報を取得すること」が新設され,従前の第2号(取り付け等)は第3号に繰り下げられた。

条文上の用語は「紛失防止タグ」ではなく「位置特定用識別情報送信装置」である。
同項第2号の括弧書きは,これを「当該装置を識別する情報を送信する機能を有し,当該装置の周辺において当該情報を受信した識別情報送受信装置(位置情報記録・送信装置その他の装置であって,当該情報を受信し,及び送信する機能を有するものをいう。)の位置に係る位置情報を利用して,その所在する地点又は区域の位置を特定するために用いられる装置」と定義している。

第3号は,取り付け行為等について「位置情報記録・送信装置又は位置特定用識別情報送信装置(以下この号において「位置情報記録・送信装置等」という。)を取り付けること,位置情報記録・送信装置等を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置等を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること」と定める。
政令で定める行為に限られる点に注意を要する。

この政令は,ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令第3条(令和7年政令第424号による改正後)である。
同条は,①その所持する物に位置情報記録・送信装置等を差し入れること,②位置情報記録・送信装置等を差し入れた物を交付すること,③その移動の用に供されることとされ,又は現に供されている自動車,原動機付自転車,自転車,移動用小型車,身体障害者用の車又は歩行補助車(それぞれその所持する物に該当するものを除く。)に位置情報記録・送信装置等を取り付け,又は差し入れることを定めている。

第2条第3項は,「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」行うことを,位置情報無承諾取得等の要件としている。
解釈運用通達は,位置特定用識別情報送信装置に当たるものとして,紛失防止タグのほか,これと同様の位置特定機能を有するイヤホン等が該当すると解されるとしている。

2 職権による警告の創設(第4条)

改正前の第4条第1項は,警察本部長等が警告をするには相手方の申出があることを必要としていた。
改正後の同項は「その相手方の申出により,又は職権で」と定め,申出がなくても警告をすることができることとした。

併せて,改正後の第4条第3項は「警察本部長等は,警告をしたときは,速やかに,当該警告の内容及び日時を当該警告に係る前条の規定に違反する行為の相手方に通知しなければならない」と定め,申出の有無にかかわらず相手方への通知を行うこととした。
ただし書により,相手方の所在が不明であることその他の理由により通知することができない場合は例外とされる。

禁止命令等についても,第5条第1項が「その相手方の申出により,又は職権で」と定めている。

改正後の第5条第6項は,公安委員会が禁止命令等をしたときは,速やかに,当該禁止命令等の内容及び日時を当該禁止命令等に係る第3条の規定に違反する行為の相手方に通知しなければならないと定める。
ただし書は,相手方の所在が不明であることその他の理由により通知することができない場合を除いている。
改正前は,申出を受けた場合に,申出をした者に通知する規定であった。
禁止命令等の有効期間の延長の処分についても,同条第10項が第6項を準用している。
改正法附則第2項により,第6項の規定は改正法の施行後にした禁止命令等及び延長の処分について適用され,施行前にした命令等に係る通知は従前の例による。

3 相手方情報の提供の禁止等(第6条)

探偵業者をはじめとする第三者からストーカー行為等の相手方の所在等に関する情報を入手して,ストーカー行為等を行う事案が発生している。
警察庁は,避難中の相手方の実家の情報を探偵業者から入手した行為者が,当該実家に刃物を持って押し掛けた事例を挙げている。

改正後の第6条第2項は,警察本部長等が,警告又は禁止命令等に係る違反行為の相手方に係る情報を保有し,又は保有しようとしている者(相手方情報保有者等)に対し,情報提供先がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して,当該提供を行わないよう求めることができる旨を定める。
同項後段は,警察本部長等が相手方情報保有者等に対し,当該通知に係る事項をみだりに第三者に漏らさないよう求めなければならないとしている。

なお同条第1項は,何人も,ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら,その者に対し相手方情報を提供してはならない旨を定めている。

解釈運用通達は,第6条第2項の通知等の要件を,警告等があった場合において,相手方情報保有者等が,当該警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対し,当該相手方に係る特定相手方情報を提供するおそれがあると認められることと整理している。
通達は,民事訴訟の提起といった正当な目的で相手方の住居等の情報の提供を弁護士等に依頼する場合を通知等の対象から除くため,「現に」ストーカー行為等をするおそれがあることを要件としたと説明している。
通知等は,施行規則第14条により,別記様式第10号の通知・要請書を交付して行い,緊急を要し交付するいとまがないときは口頭で行うことができる。
口頭で行った場合も,通知・要請書は可能な限り速やかに交付するものとされている。
通達の要件の読み方と弁護士の対応は,ストーカー規制法6条2項の通知・要請と警察庁通達――要件・方式と,弁護士等への情報提供依頼の扱い(AI作成)で整理している。

4 援助に係る努力義務の主体の追加(第9条第3項)

改正前は,ストーカー行為等が行われている地域の住民が援助の努力義務の主体とされていた。
これまでストーカー行為等が行われていない勤務先や学校で被害に遭う事案が発生していたことから,改正後の第9条第3項は,地域の住民に加えて「当該ストーカー行為等の相手方を雇用する者及び当該相手方が就学する学校の長」を努力義務の主体とした。

警察庁は,相手方の自宅付近を包丁を持ってうろついた行為者が,その約4か月後に相手方が通う高校に侵入し,包丁を所持して相手方を待ち伏せした事例を挙げている。

5 禁止命令等・警告を行う機関の管轄の拡大(第14条)

改正後の第14条第1項は,禁止命令等及び第5条第2項の聴聞に関し,管轄する公安委員会として,①当該相手方の現在の住所若しくは居所の所在地,②当該相手方の当該行為が行われた時における住所若しくは居所の所在地,③当該行為をした者の現在の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地,④当該行為が行われた地を掲げる。
②が今回追加された部分であり,ストーカー行為等の相手方が転居した場合を念頭に置いたものである。

同条第3項は,警察本部長等が行う警告についても同じ管轄を定めている。

第4 配偶者暴力防止法の改正内容

令和7年法律第84号は,配偶者暴力防止法10条2項の電話等禁止命令に関する禁止行為に,紛失防止タグ等に関する行為を追加した。
施行日は令和7年12月30日である。

改正後の条項内容と改正の関係
10条2項9号従来からのGPS機器等(位置情報記録・送信装置)に関する規定を維持
10条2項10号新たに,その承諾を得ないで,所持する位置特定用識別情報送信装置の位置に係る位置情報を取得することを追加
10条2項11号従来10号だった取付け・交付等に関する規定を繰り下げ,対象を位置特定用識別情報送信装置にも拡張
10条3項子に関する命令(子への接近禁止命令及び電話等の禁止)の引用を,「前項第二号から第十一号まで」に改める

出典:令和7年法律第84号及び新旧対照条文。

位置情報を取得する行為と,装置を取り付ける行為・取り付けられた物を交付する行為等は,分けて確認する必要がある。
新しい装置の定義には,識別情報を受信した周辺の装置の位置情報を利用する仕組みが含まれる。
商品名だけで一律に対象を決めず,条文と政令が定める装置・行為に当たるかを確認する。

この改正は,接近禁止命令の禁止内容にタグに関する行為を当然に付け加えるというものではない。
電話等禁止命令は,接近禁止命令と同時に,又は接近禁止命令が既に出ている場合に求める付随的な制度であり,単独では求められない。

接近禁止命令では,相手方との関係,身体に対する暴力又は所定の脅迫を受けたこと,更なる暴力等により生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいこと等の要件を確認する必要がある。
タグが見つかったことだけで,当然に保護命令が発令されるわけではない。
対象となる関係には事実婚や一定の共同生活を営む交際関係,離婚・関係解消後の一定の場合も含まれるが,単なる友人同士の同居等がすべて含まれるわけではない。

次の表は,相談者が確認する順序を示すものであり,発令の可否を自動判定するものではない。

段階誰が何を確認する起点・期限次の段階・分岐
開始相談者相手との関係と被害経過を整理申立て検討時1へ
1相談者・相談先対象関係と接近禁止命令の要件を確認できたか具体的事実を整理した時はい:2へ。いいえ:相談先で確認し,この表での判断を終了
2相談者・代理人接近禁止命令と同時に求めるか,既に命令が出ているか電話等禁止命令の検討時はい:3へ。いいえ:単独では求められないため,申立内容の再検討で終了
3相談者・代理人位置情報の取得,装置の取付け等に関する事実を,申立ての際に具体的に示せるよう整理申立内容の整理時必要な事実・資料を整理して終了

対象関係や危害のおそれをまだ確認できていない場合の終点は,相談・確認の継続を意味し,不適用や発令不可の断定ではない。
表の「期限」は確認する時点を示したものであり,法定の申立期限を示すものではない。
子への命令は,同居の有無や15歳以上の子の同意等も含め,別途要件を確認する必要がある。

一般の要件・付随関係は,裁判所「保護命令(DV事件)」の「申立人」「保護命令の種類」による。
同案内の電話等禁止命令の禁止行為の列挙は「GPSによる位置情報の取得等」と記載されており,紛失防止タグに関する行為は明記されていない。
追加された行為の根拠は,上記の改正法及び新旧対照条文による。

なお,GPS機器等の位置情報の無承諾取得等が電話等禁止命令の禁止行為に加えられたのは,令和5年法律第30号による改正である。
令和7年の改正は,その枠組みに紛失防止タグを加えたものと位置付けられる。

第5 令和7年の運用状況

1 ストーカー事案

警察庁「令和7年におけるストーカー事案,配偶者からの暴力事案等,児童虐待事案等への対応状況について」によれば,令和7年のストーカー事案の相談等件数は 22,881 件(前年比+3,314 件,+16.9%)であった。
被害者の性別は女性が 19,880 件(86.9%),男性が 3,001 件(13.1%)であり,年齢層は20歳代が 7,993 件(35.6%)で最も多い。

ストーカー規制法に基づく警告は令和7年に 1,577 件(前年比+98 件,+6.6%)であった。
禁止命令等は 3,037 件(前年比+622 件,+25.8%)で法施行後最多であり,そのうち仮の緊急禁止命令等が 1,840 件である。
禁止命令等を受けた被害者に対する援助の実施件数は 1,698 件(前年比+659 件,+63.4%)であった。

相談等件数を行為形態別にみると,第2条第3項第1号該当(相手方の承諾を得ないでGPS機器等により位置情報を取得)が令和7年に 118 件,第2号該当(相手方の承諾を得ないで相手方の所持する物にGPS機器等を取り付ける等)が 393 件である。
これらは相談等件数の内訳であって検挙件数ではなく,かつ令和7年12月30日施行前のストーカー規制法における該当号による分類である(複数に該当する事案はそれぞれに計上される)。

2 配偶者からの暴力事案等

配偶者からの暴力事案等の相談等件数は,令和7年に 98,289 件(前年比+3,352 件,+3.5%)で,配偶者暴力防止法施行後最多である。
配偶者暴力防止法の保護命令違反の検挙件数は 88 件(前年比+19 件,+27.5%)であった。
配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯・特別法犯の検挙件数は 8,358 件(前年比−63 件,−0.7%)である。

第6 実務上の留意点

1 相談を受ける段階

紛失防止タグは小型かつ安価で,衣類や鞄,車両,子の持ち物などに容易に取り付けることができる。
相談者が「行き先が知られている」と述べる事案では,従来のGPS機器に加え,所持品にタグが取り付けられていないかを確認する必要がある。
令和7年12月30日以降の行為であれば,タグの位置情報の取得も取り付け行為も,ストーカー規制法上の位置情報無承諾取得等に当たり得る。

もっとも,取り付け行為等については政令で定める行為に限られるから,具体的な行為態様が政令の定めに当たるかを確認しなければならない。

2 申出をしていない被害者への対応

職権警告の創設により,被害者が申出をためらっている段階でも警察が警告をすることが可能となった。
他方,第4条第3項により,警告をしたときは申出の有無にかかわらず相手方への通知が行われる。
被害者代理人としては,警告が行われた事実が相手方に伝わることの影響を,事案に即して検討することになる。

解釈運用通達は,職権で警告を行う場合であっても,法第3条違反行為の相手方の意向を踏まえ,職権警告の適切な活用を図るよう示している。
職権警告が認められたのは,行為者からの報復や逆恨み等を恐れているなどの事情から,相手方の申出を受理することが困難な場合があることを踏まえ,法の適時的確な適用を可能とするためと説明されている。

3 所在情報の流出への対応

第6条第2項は,警察本部長等が相手方情報保有者等に対して情報提供を行わないよう求める制度であり,弁護士が直接行使できる権限ではない。
しかし,探偵業者等への照会が疑われる事案では,警察に対してこの制度の活用を促すことが考えられる。
また同条第1項は何人にも相手方情報の提供を禁止しているから,情報を提供した第三者の民事責任を検討する際の手がかりにもなる。

4 配偶者暴力防止法との使い分け

同じ位置情報に関する被害でも,ストーカー規制法による警察の対応と,配偶者暴力防止法による裁判所の保護命令は,制度と要件が異なる。
配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手からの被害では,接近禁止命令の要件を確認したうえで,これと同時に,又は既に接近禁止命令が出ている場合に,電話等禁止命令を申し立てることになる。
電話等禁止命令の対象には,10条2項10号・11号の行為も含まれるため,位置情報の取得や装置の取付け等に関する事実を具体的に整理しておく。
タグの位置情報の無承諾取得・装置の取付け等が,接近禁止命令単体の禁止内容に自動的に加わるわけではない点にも注意が必要である。

確認項目ストーカー規制法配偶者暴力防止法
主な対応機関警察・公安委員会等裁判所
令和7年の改正で追加された行為タグを用いた位置情報の無承諾取得等電話等禁止命令に係るタグの位置情報の無承諾取得・装置の取付け等
被害状況以外の確認各規制の要件を確認対象関係,暴力・脅迫,重大な危害のおそれ及び接近禁止命令との関係等を確認

出典:本記事の第2及び第5で掲げた警察庁の資料,第4の改正法・新旧対照条文並びに裁判所の保護命令案内。

出典