目次
１ 総論
２ 景品規制
３ 表示規制
４ 公正競争規約
５ ステルスマーケティング
６ 関連記事その他
１ 総論
・ 景品表示法の正式名称は，不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年５月１５日法律第１３４号）です。
・ 景品表示法の所管省庁につき，平成２１年８月３１日までは公正取引委員会でしたが，平成２１年９月１日以降は同日に設置された消費者庁です。
・ 措置命令について定める景表法７条２項は憲法２１条１項及び２２条１項に違反しません（最高裁令和４年３月８日判決）。
・ 消費者庁HPの「告示」に不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和３７年６月３０日公正取引委員会告示第３号）のほか，景品関係及び表示関係の告示が載っています。
２ 景品規制
・ 顧客誘引の手段として，取引に付随して提供する，経済上の利益が「景品類」に該当しますところ，値引き及びアフターサービス等は景品類に該当しません（消費者庁HPの「景品規制」参照）。
３ 表示規制
・ 不当表示としては，①優良誤認表示（景品表示法５条１号）及び②有利誤認表示（景品表示法５条２号）があります（消費者庁HPの「表示規制の概要」参照）。
・ 消費者庁は，弁護士法人アディーレに対し，平成２８年２月１６日，貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「１カ月限定」と宣伝しながら，同じサービスを５年近く続けたのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして，再発防止を求める措置命令を出しました（日経新聞HPの「アディーレ法律事務所が不当表示 「1カ月限定」5年継続」参照）。
・ 医薬品等の広告は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称は「薬機法」であり，平成２６年１１月２４日以前は「薬事法」でした。）６６条ないし６８条でも規制されています（厚生労働省HPの「医薬品等の広告規制について」参照）。
ベリーベストでは、弁護士は売上を作れなければ昇給しないし賞与も出ない。弁護士は開業弁護士だろうが勤務弁護士だろうが自分の食い扶持は自分で稼ぐものである。
しかも、ベリーベストは事務職員も多く広告費もかけている。経費が嵩む分、通常の事務所の弁護士よりも多く売り上げなければならない。— 酒井将 (@sakaisusumu_vb) December 22, 2022
４ 公正競争規約
・ 公正競争規約は，景品表示法３１条に基づく協定又は規約のことです（消費者庁HPの「公正競争規約」参照）。
・ 不動産公正取引協議会連合会HPの「公正競争規約の紹介」に，不動産の表示に関する公正競争規約が載っています。
広告ヲタに不動産広告はたまらない。不動産公正競争規約によって自由に表示できる事項が限られることが、ポエムを産む源泉となっているわけ。
「愛が、長続きするタワー。」
「都心の暮らしに魔法をかける。」
「銀座を庭にするタワー」etc.— 弁護士 染谷隆明／景品表示法・消費者法情報 (@somerson29) October 30, 2022
自動車公正競争規約改正が10月1日から施行。中古車における総額表示（車両価格＋諸費用）が必要となり、例えば、保証費用、定期検査費用、オプション料などの価格を含めない表示は不当表示となる、とのこと。https://t.co/MWsmCq4iGQ
— 弁護士 染谷隆明／景品表示法・消費者法情報 (@somerson29) May 30, 2023
５ ステルスマーケティング
(1) 消費者庁HPの「ステルスマーケティング研究会」にステルスマーケティングに関する研究会報告書（令和４年１２月２８日付）が載っています。
(2) ネクスパート法律事務所HPに「ステマ規制「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」」が載っています。
2023年10月1日から施行されるステマ規制の運用基準が消費者庁ウェブサイトで公開されました。業界関係者必読。https://t.co/uTib7dEh8u
— そらまめ (@sollamame) March 28, 2023
６ 関連記事その他
(1) 景品表示法及び下請法は独禁法の補完法となります。
(2) 二弁フロンティア２０２２年７月号に「表示法務の基礎と実践～前編～」が載っていて，二弁フロンティア２０２２年８月・９月合併号に「表示法務の基礎と実践～後編～」が載っています。
(3) 不正競争防止法３条１項の規定に基づく不正競争による侵害の停止等の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えは，いずれも民訴法５条９号所定の訴えに該当します（最高裁平成１６年４月８日決定）。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 不公正な取引方法に関するメモ書き
・ 下請法に関するメモ書き
・ 消費者契約法及び特定商取引法等に関するメモ書き
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分（平成２９年１０月１１日付）
弁護士の広告も大変で、10件問い合わせが来て受任するのは1〜2件、依頼者からは複数の事務所を比べられて選ばれないといけません。問い合わせ1件獲得するための広告費は1〜3万円くらいかかります。垂れ流しもしばしば、どんどん厳しくなってきてますので、簡単に手を出さない方がいいのは事実です。
— 弁護士 寺垣俊介@ネクスパート法律事務所 (@teragakidesu) November 22, 2022
【重要】薬機法違反の課徴金スタート時期
・2021年8月1日で決定しました
・虚偽・誇大広告が対象です
・課徴金は、売上の4.5％▼
エビデンスがないと、従来の景表法だけでなく、薬機法でもペナルティ対象になります
健康食品、美容化粧品、医薬品、医療機器等に関わる方はあらためてご認識を
— 薬事法ドットコム【公式】 (@LLP_yakujihou) August 6, 2020
最新のNBL1243の論説2点（令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」の概要、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」およびその運用基準の解説）はいずれも重要トピックだし「中の人」が書いたものなので必読
— そらまめ (@sollamame) June 7, 2023
営業の提案に「御社の課題はXXと伺っております。その課題を解決するために、●●をご提案します」というロジックは多い。しかしこれだけでは”説得力”に欠ける。
提案を「採用すべきだ」とお客様が認識するために、説得力を上げるための引き出しは多いほうがよいので、7つ列挙してみる。
（以下解説）— 高橋浩一@無敗営業チームづくり/TORiX代表取締役 (@takahashikoichi) September 5, 2023