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司法修習生研修委託費

１　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）６５４頁には，「司法修習生研修委託費」として以下の記載があります。
    司法修習生は，実務修習中，弁護士会での弁護修習を行うが，これは，法曹三者にとって必要な基礎的知識，実務能力をすべての司法修習生に修得させることを目的とする司法修習の一環として行われるものである。
    弁護修習は，司法研修所長が弁護士会にその実施を委託し（司法修習生に関する規則第７条），弁護士会が司法修習生の配属事務所の選定や修習計画の策定等を行っている。弁護修習の内容は，個別の弁護士事務所における修習と弁護士会における合同修習に分けられる。司法修習生が配属された事務所の指導弁護士は，修習の成果を上げるために特に配慮して事件を受任したり（専ら民事事件を扱っている弁護士が，刑事事件処理の実務を修習させるために国選弁護事件を受任するなど），適宜司法修習生に訴訟書類を起案させて添削指導したり，合同修習の指導も分担したりするなど本来の業務をある程度犠牲にして司法修習生の指導に当たっており，司法修習生のために，通信費，備品費，消耗品費等を負担している。また，弁護修習を委託された弁護士会は，講義，起案及び講評，見学等の合同修習の企画・運営に当たっており，合同修習のための教材費，通信費，消耗品費等を負担している。
    令和４年度においても，弁護修習における弁護士会への委託に必要となる経費を要求する。

２　最高裁判所が弁護士会に支払っている司法修習生研修委託費は消費税の課税対象です（大阪高裁平成２４年３月１６日判決参照）。

３　「司法修習生研修委託費の増額について」を以下のとおり掲載しています（「司法修習生研修委託費の増額について（令和６年１１月１４日付の日弁連会長の要望）」といったファイル名です。）。
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，