検察起案の犯人性の書き方―検討対象事実・認定プロセス・意味付けと総合評価（AI作成）

第１　まず，どの段階の説明かを分ける

犯人性の起案では，事件が起きたこと，その事件と被疑者を結ぶ事実，それらから被疑者が犯人だと考える理由を区別する。
記録から拾った証拠を順に並べるだけでは，事実の認定と推論のどちらに問題があるのか分かりにくい。

次の早見表は，最初に区別する検討の段階を示す。

各行は後の節に対応する。
学習用の論述順序と，実際の裁判で証拠を採用できるかという問題は区別する。

司法研修所検察教官室の検察終局処分起案の考え方（令和６年版）は，犯人性について，検討対象事実，間接事実，被疑者・共犯者供述を除く直接証拠，共犯者供述，被疑者供述，総合評価という順序を示している（本文９頁・１０頁）。
以下はこの教材の説明を読み解くものであり，個別の起案では，当該起案の起案要領が優先する。

起案を読み直すときは，次の順に確認すると，事実の認定と推論の飛躍を見つけやすい。

これは教材本文９頁～２２頁を整理した学習用の表形式フローであり，法定の期限を示すものではない。
直接証拠がない場合も５へ進む。
共犯者供述がないときは，存在しない供述の評価を作らず，被疑者供述等の必要な検討を行う。
本文９頁注１０は，直接証拠から検討を始める方法が実務的であり得ることも説明しており，この順序をすべての実務書面に強制するものではない。

第２　犯人性の検討対象事実は，公訴事実と区別する

最初に確かめるのは，誰が犯人かを検討する対象となる出来事である。
構成要件の評価前の社会的事実として，いつ，どこで，何が行われたかを，証拠に基づいて示す。
教材は，窃盗事件を例に，「窃取した」という評価を先に置かず，「持ち去った」という事実で記述する考え方を示している（本文１０頁～１２頁）。

犯行状況の直接証拠がある部分では，概要に続けて認定根拠の証拠を引用する方法が示されている。
直接証拠がない部分では，犯行時刻，場所，態様等について，個々の証拠から結論を導く過程を書く。
証拠が供述であれば，証拠名を掲げることと，その信用性を検討することを取り違えない。

公訴事実は，これらの検討に加え，犯罪の成否を検討した上で，訴因を特定する観点から記述するものである。
完成した公訴事実をそのまま冒頭に移せば，検討対象事実の認定を書いたことになるわけではない。

対象事実の直接証拠がある部分とない部分が混在するときは，部分ごとに認定の方法を書き分ける。
日時・場所が近接する複数事件を一括して扱う場合も，同一犯人による一連の犯行と認定する過程を示す。
直ちに同一犯人といえない場合は，別個の社会的事実として犯人性を検討する（本文１２頁）。

第３　間接事実の概要・認定プロセス・意味付け

教材の三つの項目は，それぞれ答える問いが異なる（本文１２頁～１９頁）。
次の表は，その違いを確認するための整理である。

例えば，以下は本記事が設定した架空の練習例である。
店舗でかばんが持ち去られ，その後，被疑者の居室から似たかばんが見つかったとする。

①概要では，単に「かばんを所持していた」とせず，被害品との同一性や発見までの時間がどこまで認められるかを確かめる。
②認定プロセスでは，押収状況，かばんの特徴，内容物等を使い，発見された物と被害品が同じといえる根拠を示す。
③意味付けでは，被疑者が持ち去った場合の説明に加え，譲り受けた場合，第三者が置いた場合等の説明が，認定した事実に照らしてどの程度成り立つかを検討する。

これは実在の事件や公式解答を示すものではない。
記録にない事実を足して反対仮説を排斥したり，被害品との同一性が未認定のまま推認力を評価したりしないための例である。

１　間接事実を拾う七つの着眼点

教材が挙げる着眼点は，記録から候補を探すためのものである（本文１３頁・１４頁）。
全項目を機械的に答案へ書き込むための枠ではない。

推認力が極めて乏しい候補を増やすより，立証上重要な事実を取捨選択する。
例えば金銭に窮しているという事情は，それだけでは別人による犯行を排除できず，通常，犯人性の推認力は乏しいと教材は説明している（本文１４頁注１６）。

２　直接証拠に当たるかを分ける

目撃者がいるというだけで，犯人性の直接証拠があるとは限らない。
教材は，犯行場面を目撃したことと，その犯人を被疑者と識別したことの双方に注意を求める（本文１９頁・２０頁）。

「直接証拠候補」という終点に進んでも，供述を当然に信用するわけではない。
観察時の明るさ，距離，時間，意識，識別方法，面識，時間経過等を検討する。
犯行前後しか見ていない供述や，似ているとしか述べていない供述は，機会や特徴を示す間接事実の根拠になる場合がある。

３　供述の信用性を具体的に調べる

供述の信用性は，次の項目を事案に応じて検討する（本文１７頁）。
枝葉の一致ではなく，供述の核心部分と他の証拠・事実との整合性を重視する。

一部に疑問がある供述を用いる場合は，その疑問がほかの部分や全体へ及ぼす影響を説明する。
自分の結論に合う部分だけを抜き出して信用性を肯定しない。

取調官以外への「自分が犯人だ」という告白を聞いた供述も，教材の整理では，直ちに犯人性の直接証拠になるわけではない。
告白したという事実を認定する根拠として，犯行前後の言動という間接事実の中で位置付ける（本文１９頁注２８）。

４　消極的な事情の意味も，証拠全体で判断する

教材本文２２頁・２３頁注３６は，痕跡が存在しないこと等も，証拠全体の中で評価するよう説明している。
指紋等の痕跡がない事情を評価することと，被疑者のアリバイ等の消極証拠を検討することは，別の問題である。
消極証拠も，積極証拠との関係を検討して評価する。
反対仮説は，想像できるものをすべて書くことを目的とせず，証拠関係に照らした現実性・合理性を説明する。

第４　意味付けに必要な事実は，先に認定する

反対仮説の現実性・合理性を判断するための事実は，認定プロセスで認定しておく。
意味付けの段階で，証拠に触れずに新しい事実を持ち出すと，認定と評価が混在する（本文１６頁）。

また，反対仮説は，被疑者が実際に述べた弁解に限られない。
教材は，終局処分時には弁解がなお流動的であることも踏まえ，ほかに成り立つ説明を検討するよう求めている（本文１８頁・１９頁）。
「弁解が不自然である」という評価だけで，積極証拠が何を証明するかの検討を終えないことが大切である。

第５　自白を使う場面を混同しない

教材は，犯人性の検討対象事実と間接事実の認定では，取調官に対する被疑者・共犯者供述を認定根拠に用いないという起案上の取扱いを示している（本文１２頁・１６頁）。
これは，自白以外の証拠でどこまで認定できるかを検討させるためのものであり，自白を一切検討しなくてよいという意味ではない。
被疑者供述の項目では，自白・否認のいずれであっても信用性を検討する。
秘密の暴露についても，教材は被疑者供述の信用性の箇所で扱っている（本文１６頁注１９，２１頁・２２頁）。

他方，「犯罪の成否等」の事実認定では，信用性の認められる被疑者・共犯者供述を，順序を問わず用いてよいとしている（本文２６頁）。
犯人性の起案上の取扱いを，後の検討や実際の裁判における一律の証拠排除規則へ広げないようにする。

共犯者供述では，単に自己の関与を認めていることだけで，他人についての供述まで信用できると決めない。
教材は，次のように異なる方向の利害を点検させている（本文２０頁・２１頁）。

秘密の暴露は，捜査官があらかじめ知らなかった事項を被疑者が述べ，捜査により客観的事実と確認されたものとして説明されている。
この評価では，何を知っていたかだけでなく，供述に至る時期・経緯と捜査の進捗状況を慎重に調べる（本文２１頁・２２頁，注３１～３３）。
自白を信用できる場合でも，自白と矛盾する証拠やアリバイを無視しない。
否認の場合には，弁解を裏付ける証拠，排斥する証拠，弁解自体の合理性をそれぞれ調べる。

第６　総合評価では，相互の関係を説明する

総合評価では，各間接事実の評価を繰り返すだけでなく，それらの相互の関連や，重なり合って存在する意味を検討する（本文２２頁）。
ある事実について考えられた別の説明が，ほかの事実と両立するかも確認する。
その上で，直接証拠，共犯者供述，被疑者供述も踏まえて，犯人性が認められるかを説明する。

アリバイ等の消極証拠も検討対象になる。
間接事実を多く挙げること自体を目的とせず，反対方向の証拠を含めて，結論と認定過程が対応しているかを確認したい。

教材が引用する最高裁第一小法廷平成１９年１０月１６日決定（平成１９年（あ）第３９８号，刑集６１巻７号６７７頁）は，有罪認定に必要な合理的疑いの基準が，直接証拠の場合と情況証拠の場合で異ならないと説明している（裁判所公式原文３頁）。
抽象的に別の可能性を思い付けるかだけでなく，その疑いに合理性があるかが問題となる。

最高裁第二小法廷平成３０年７月１３日判決（平成２９年（あ）第８３７号，刑集７２巻３号３２４頁）は，控訴審の事実誤認審査の文脈で，一定の推認力を持つ間接事実を分断するだけでなく総合評価する必要性を指摘した（裁判所公式原文３頁・６頁）。
同判決は破棄差戻しの判決であり，これを当該事件の有罪確定判決として紹介するものではない。

教材の記載例を読むときは，個々の事実の評価と全体評価を対応させる。
次の表は実在の裁判例を示すものではなく，教材本文３５頁～６１頁の学習用記載例の読みどころである。

これらの例の推論は，各設例の証拠関係を前提とする。
例に出てくる物品や行動だけを抜き出して，現実の別事件の犯人性を決める一般則にしない。

第７　答案を読み直すときの確認点

教材の表紙には「起案時　持込禁止」と表示されている。
本記事や公開PDFを見つけたことから持込み可能と判断せず，当日の持参物・参照資料は，その起案の指示で確認する必要がある。

資料の版と全体構成は，検察終局処分起案の考え方を参照されたい。
実務修習全体の中での位置付けは，検察修習の実際で扱っている。
検察修習で作成する決裁資料との違いは，検察修習の決裁資料の書き方―終局処分起案との違いと記載事項（AI作成）で整理している。

第８　出典

司法研修所検察教官室検察終局処分起案の考え方（令和６年版），表紙，本文５頁，８頁～２６頁，３５頁～６１頁。
本文の頁は冊子の印字頁であり，PDF上の物理頁は本文の頁に４を加えたものとなる。