生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R4.4.1 ～ 大阪地裁１２民部総括
R2.3.10 ～ R4.3.31 東京地裁２８民判事
H31.4.1 ～ R2.3.9 東京高裁２２民判事
H28.12.14 ～ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ～ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ～ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H26.7.31 知財高裁第１部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ～ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ～ H19.6.30 （依願退官→二弁に登録）
H16.12.6 ～ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ～ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ～ H14.9.9 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
問題のある取り調べを示す証拠があっても、国民がその実態を知ることができない。検察官開示証拠の「目的外使用禁止」規定という「悪法」の弊害を、プレサンス事件の元弁護人(現国賠訴訟代理人)が指摘 →プレサンス国賠訴訟の代理人意見書－刑事証拠の取扱いについて https://t.co/gzymBqzVCR
— Shoko Egawa (@amneris84) June 18, 2022