村越一浩裁判官(43期)の経歴


生年月日 S40.8.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.31
R6.4.3 ~ 大阪高裁4刑部総括
R4.9.16 ~ R6.4.2 広島地裁所長
R3.6.10 ~ R4.9.15 那覇地裁所長
H30.7.18 ~ R3.6.9 大阪地裁10刑部総括(刑事上席判事)(令状部)
H28.1.1 ~ H30.7.17 大阪地裁12刑部総括(租税部)
H25.4.1 ~ H27.12.31 大阪地裁11刑部総括
H24.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁11刑判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪高裁6刑判事
H19.4.1 ~ H23.3.31 松山地裁刑事部部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪地裁判事
H13.4.9 ~ H16.3.31 宮崎地家裁判事
H12.9.4 ~ H13.4.8 宮崎地家裁判事補
H12.7.3 ~ H12.9.3 東京地裁判事補
H9.7.15 ~ H12.7.2 法務省刑事局付
H8.4.1 ~ H9.7.14 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ~ H5.3.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁


*2 43期の村越一浩広島地裁所長は,令和5年6月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています(令和5年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものです。)。

論点事項(1)に関して、民事事件の新受件数は横ばいまたは減少傾向にあり、未済件数も減少しているが、審理期間は依然として長期化している。裁判官は日中の多くの時間を期日に費やし、起案や準備には夜間や週末を割いている。刑事事件では、新受件数は横ばいであり、裁判員裁判の件数は多くないものの、心理的負担の大きい重大事件の処理が繁忙を増している。ワークライフバランスへの意識変化や働き方改革の進展により、若手裁判官の職場文化や執務環境に対する視点が変化している。

審理運営改善の取組において、部の機能活性化は事件処理の質向上や陪席裁判官の成長支援を目的としているが、業務量の増加も招いている。合議強化による業務量増加や、合議メモ作成の負担などが問題となっている。民事分野では、審理運営の改善策や書記官事務の改善策を共有する「モデル事件の取組」が進行中であるが、実践の難しさや効果の不十分さも指摘されている。刑事分野では、裁判員裁判の実質的協働や公判前整理手続の迅速化が課題であり、これらに対する検討が進められている。

論点事項(2)では、裁判官が審理運営改善の必要性を理解し、主体的に改善を図ることが重要である。民事判決書の在り方に関する提言や検討会の広がりは好ましい傾向であり、PDCAサイクルの確立が求められている。陪席裁判官の負担に配慮しつつ、審理運営改善の実践を部全体で進めることが必要である。また、若手裁判官の自由な発想を取り入れ、争点中心の迅速かつ適正な審理の実現に向けた認識の共有が求められている。所長は、部の機能活性化や審理運営改善の取組に関する情報提供と議論の場の設定を通じて、主体的な取組の醸成に努めるべきである。また、上訴審との意見交換や広島高地裁懇談会の取組が有益であるとされている。事務総局及び司法研修所は、協議会や研究会の進め方を合理的かつ効果的にし、裁判官の意見や感想を運用に反映させることが望まれている。


広告
スポンサーリンク