生年月日 S51.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.18
R5.9.20 ～ 最高裁家庭局第一課長
R4.7.11 ～ R5.9.19 東京高裁２２民判事
R2.8.5 ～ R4.7.10 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ R2.8.4 最高裁家庭局第二課長
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３民判事
H26.8.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 松山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 松山地家裁判事補
H20.7.2 ～ H21.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.1 ～ H20.7.1 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H18.4.1 ～ H18.6.30 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 横浜家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 判例タイムズ２０２０年４月号に「家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所事務総局総務局参事官の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/TdqNV05toQ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022