生年月日 S57.10.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.10.19
R6.4.1 ～ 東京地裁４３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁６民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 千葉地裁２民判事（医事部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局付
H28.7.1 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H26.7.1 ～ H28.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H26.4.1 ～ H26.6.30 最高裁家庭局付
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 横浜地裁判事補
＊０ ６１期の林直弘裁判官及び６１期の林雅子裁判官（平成２３年４月１日に横浜地家裁判事補になった時点の氏名は「多田雅子」でした。）の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 福岡地裁令和５年４月１４日判決（担当裁判官は６１期の林雅子）は，ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で，男性に関する投稿を将来にわたって禁じました（読売新聞HPの「「こんにちは」も許されず…知人に関するネット投稿「生涯禁止」、地裁が異例の判決」参照）。
＊２の２ 北方ジャーナル事件に関する最高裁大法廷昭和６１年６月１１日判決は，「表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法二一条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。」と判示しています。
林雅子裁判官（６１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 17 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡地方裁判所 | 令和6年 5月30日 |
令和1(ワ)4170
旧優生保護法違憲国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 5月24日 |
平成29(行ウ)363
手続却下処分取消請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 4月26日 |
平成29(ワ)29099
損害賠償等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 1月30日 |
平成29(ワ)37117
発信者情報開示請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 12月26日 |
平成28(ワ)42269
不当利得返還等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 12月12日 |
平成29(ワ)27352
発信者情報開示請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 11月30日 |
平成29(ワ)393
損害賠償請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 11月16日 |
平成28(ワ)19080
損害賠償請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 8月31日 |
平成28(ワ)13239
特許権侵害差止請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 3月28日 |
平成28(ワ)8475
商標権侵害行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 1月31日 |
平成27(ワ)11185
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 1月31日 |
平成28(ワ)13870
意匠権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 12月20日 |
平成28(ワ)15029
特許権侵害行為差止請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 12月20日 |
平成28(ワ)34083
著作隣接権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 12月20日 |
平成28(ワ)31972
発信者情報開示請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月24日 |
平成27(ワ)22060
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 10月25日 |
平成27(ワ)31705
不当利得返還等請求事件 | 知的財産裁判例 |
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