吉崎佳弥裁判官(45期)の経歴

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生年月日 S40.1.6
出身大学 早稲田大学
定年退官発令予定日 R12.1.6
R3.2.27 ~ 最高裁刑事局長
H31.4.1 ~ R3.2.26 東京地裁11刑部総括
H28.9.9 ~ H31.3.31 東京高裁事務局長
H28.4.1 ~ H28.9.8 東京高裁6刑判事
H25.2.18 ~ H28.3.31 司研事務局長
H24.4.1 ~ H25.2.17 司研刑裁教官
H21.4.1 ~ H24.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 最高裁総務局参事官
H17.4.9 ~ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ~ H17.4.8 東京地裁判事補
H14.4.1 ~ H16.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所刑事局長
・ 歴代の司法研修所事務局長
*2 以下の資料を掲載しています。
・ 関東弁護士会連合会主催の,平成30年度法曹連絡協議会に関する文書
→ 吉崎佳弥裁判官が東京高裁事務局長として,関東弁護士会連合会からの質問に回答しています。
*3 分限裁判の記録 岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状 東京地検は受理、捜査開始か?」(2018年11月10日付)が載っていて,当該告発事件は平成31年1月30日に不起訴処分となっています(外部ブログの「付審判請求書(平成31年2月5日付)」参照)ところ,平成19年10月14日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります(自由と正義2007年12月号198頁)。
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁謹士法第1条及び第2条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。

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